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代表者の住所非表示、12月から合同会社も 使えるのは次の登記から

2026年12月1日から、合同会社の代表社員や一般社団法人の代表者、会社の支配人も、証明書に載る住所を市区町村までにできます。申し出られるのは住所が入る登記のときだけで、融資で書類が増えることもあり、自宅が本店なら番地は残ります。