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副業の消費税 売上1,000万円の線と納税が始まる年、インボイスとの関係

副業の消費税は、2年前の売上が1,000万円を超えると納める義務が生まれます。超えた年から納税までの年表、税込みで数える場合と前の年の1月から6月で判定する特例、届出の時期、インボイスの登録や2割・3割特例との関係を確認できます。

公開 更新 約5分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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副業の消費税 売上1,000万円の線と納税が始まる年、インボイスとの関係

この記事でわかること

  • 消費税を納めるかは、2年前の副業の売上が1,000万円を超えたかで決まる。
  • 免税だった年の売上は、受け取った全額(税込み)で数える。給与は入れない。
  • 超えた年の翌年に届出を出し、2年後の1年分を、その次の年の3月末までに納める。
  • 1,000万円を超えて課税になった年は、インボイスの2割・3割特例は使えない。
対象実務

副業の売上が伸びてきて、「1,000万円を超えたら消費税がかかる」と聞いたことがあるかもしれません。ただ、超えたその年から納めるわけではありません。消費税を納めるかどうかは、2年前の売上で決まります。

1,000万円の線をどう数えるのか、超えた年から納税までに何が起きるのか。届出の時期と、インボイスの登録や2割・3割特例との関係まで、国税庁の資料をもとに確認しましょう。

消費税を納めるかは、2年前の売上で決まる

個人の場合、その年に消費税を納めるかは、前々年(基準期間)の課税売上高で決まります。1,000万円以下なら、原則として納める義務はありません(免税事業者)。1たとえば2026年分は、2024年の副業の売上を見ます。

数えるのは副業の売上で、会社からもらう給与は入れません。給与は雇用契約にもとづく労働の対価で、事業として行う取引ではないため、消費税の対象外だからです。2また、1,000万円は経費を引く前の売上の額です。

免税だった年の売上は、税込みで数える

うっかりしやすいのが、税込みか税抜きかです。免税事業者だった年の売上は、消費税が課されていないので、受け取った全額がそのまま課税売上高になります。3

たとえば免税事業者の年に、税抜950万円に消費税相当の95万円を上乗せして請求し、合計1,045万円を受け取ったとします。この場合、課税売上高は1,045万円で、1,000万円を超えます(説明用の作例)。「税抜なら1,000万円以下だから大丈夫」とは考えないようにしましょう。

前の年の1月から6月でも判定される

2年前の売上が1,000万円以下でも、前の年の1月1日から6月30日まで(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えると、その年は課税事業者になります。1

ただし、この特定期間の判定は、課税売上高の代わりに、給与などの支払額の合計で判定してもかまいません。どちらで判定するかは本人が選べます。1人を雇っていない副業なら、給与などの支払額は1,000万円を超えないので、そちらで判定すれば、この特例で課税事業者になることはありません(編集部の目安)。

1,000万円を超えた年から、納税までの年表

2026年に初めて副業の売上が1,000万円を超えた場合を例に、流れを追ってみます(説明用の作例)。

図解。2025年までは1,000万円以下だった人の例(説明用の作例)。2026年は免税で、売上が初めて1,000万円を超える。免税の年なので受け取った全額(税込み)で数える。2027年もまだ免税で準備の年。年明けに課税事業者届出書を出し、簡易課税にするなら12月31日までに届出。2028年は課税事業者になり、この1年分の売上に消費税がかかる。2029年3月31日までに2028年分を申告・納付。2027年が1,000万円以下なら2029年は免税に戻る。1月から6月だけで1,000万円を超えた年は翌年から課税になることもあるが、人を雇っていなければ給与などの支払額で判定できる。
副業の売上が1,000万円を超えた年から、消費税を納めるまでの流れ作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部

超えた年の翌年は、まるごと準備に使えます。2026年の売上が1,000万円を超えたと分かったら、「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」を速やかに税務署へ出します。42028年に簡易課税で計算したいなら、「消費税簡易課税制度選択届出書」を、適用を受けたい年が始まる前日、つまり2027年12月31日までに出します。4

そして2028年の1年分の消費税は、2029年3月31日までに申告して納めます。個人の確定申告の期限は、法人とは違い3月31日です。5なお、2027年の売上が1,000万円以下に戻れば、2029年はまた免税事業者になれます。そのときは「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出します。4

計算の方法は、一般の計算か簡易課税

課税事業者になると、納める消費税は「売上で預かった消費税から、仕入れや経費で払った消費税を引く」のが基本の計算ですが、経費の少ない副業では、引ける額が小さくなりがちです。

そこで検討したいのが簡易課税です。2年前の課税売上高が5,000万円以下なら、届出をして、売上の消費税に業種ごとのみなし仕入率を掛けた額を、引ける額にできます。6みなし仕入率は、たとえばサービス業(飲食店業を除く)で50%、小売業で80%です。6経費の領収書を細かく集めなくても計算できるので、副業の手間を減らせます。

たとえばサービス業で、税抜1,000万円の売上に消費税100万円を受け取った年なら、簡易課税で納める額は100万円×(1−50%)で50万円です(地方消費税を含む・説明用の作例)。一般の計算なら、経費で払った消費税がこれより多いときだけ有利になります。どちらが得かは経費の額で変わるので、届出の前に一度試算してみましょう。

課税事業者になる年からは、入金のたびに消費税の分を別の口座に移しておくと、翌年3月の納税で慌てずに済みます(編集部の目安)。副業の口座を分ける手順は、副業用の銀行口座と屋号で確認できます。

インボイスの登録とは、どうつながるか

1,000万円の線とインボイスの登録は、別の話です。課税事業者になっても、インボイス(適格請求書)を出せる事業者に自動で登録されるわけではありません。登録しないまま課税事業者になると、消費税は納めるのに、取引先には適格請求書を出せない状態になります。取引先が会社なら、課税事業者になる年に合わせて、登録も検討しておきましょう。

すでにインボイスに登録している人は、売上が1,000万円以下でも課税事業者です。1この人たちが使える2割特例(2026年分まで)と、個人の2027年分と2028年分の3割特例は、免税事業者が登録して課税事業者になった人のための特例です。そのため、2年前の課税売上高が1,000万円を超える年は使えません。78売上が伸びた年の2年後からは、一般の計算か簡易課税に切り替わると覚えておきましょう。

登録するかどうかの考え方は、副業のインボイス登録は必要?で、取引先の控除と自分の納税額を比べながら確認できます。

売上が伸びてきたら確認すること

売上1,000万円は、副業が事業として育ってきたしるしでもあります。消費税は2年後からなので、慌てず準備できます。まずは今年の売上を、税込みの受け取った額で集計してみてください。

この記事は、国税庁のタックスアンサーと消費税法基本通達、インボイス制度のQ&A(2026年11月16日に確認)をもとにしています。自分の場合に当てはまるか迷うときは、税務署や税理士に相談してください。

注

  1. 国税庁タックスアンサー「No.6501納税義務の免除」 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  2. 国税庁タックスアンサー「No.6157課税の対象とならないもの(不課税)の具体例」 ↩

  3. 消費税法基本通達1-4-5 ↩

  4. 国税庁タックスアンサー「No.6629消費税の各種届出書」 ↩ ↩2 ↩3

  5. 国税庁タックスアンサー「No.6601申告と納税」 ↩

  6. 国税庁タックスアンサー「No.6505簡易課税制度」 ↩ ↩2

  7. 国税庁「適格請求書等保存方式に関するQ&A」問114・問115 ↩

  8. 国税庁「適格請求書等保存方式に関するQ&A」問115-2 ↩

よくある質問

Q副業の売上が1,000万円を超えたら、その年から消費税を納めるのですか。

Aいいえ。個人の場合、消費税を納めるかは2年前(前々年)の売上で決まります。2026年に1,000万円を超えたら、原則として課税事業者になるのは2028年で、2028年分の消費税を2029年3月31日までに申告して納めます。ただし、前の年の1月から6月の売上で判定する特例やインボイスの登録で、早まることがあります。

Q1,000万円は、会社の給与も合わせて数えますか。

A数えません。国税庁のタックスアンサーによると、給与や賃金は雇用契約にもとづく労働の対価で、事業として行う取引ではないため、消費税の対象外です。見るのは副業の売上です。

Q1,000万円を超えて課税事業者になっても、2割特例は使えますか。

A使えません。国税庁のQ&Aによると、2割特例も、2027年と2028年の3割特例も、基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円を超える年は対象外です。この年は、一般の計算か、届出をして簡易課税のどちらかで計算します。

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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