副業の青色申告65万円控除 条件はe-Taxと複式簿記、帳簿のつけ方も

副業を続けているうちに、「青色申告にすると65万円引けるらしい」と聞いた人も多いはずです。でも、条件を調べると、複式簿記、e-Tax、電子帳簿……と聞き慣れない言葉が並びます。

青色申告特別控除は、帳簿のつけ方と、申告書の出し方で3段階に分かれます。どこまで目指すかを先に決めれば、今年の帳簿のつけ方も決まります。条件と、副業の人がつまずきやすい帳簿の付け方を順に確認しましょう。

青色申告ができるのは、副業が事業所得のとき

青色申告を選べるのは、不動産所得、事業所得、山林所得がある人です。¹副業を雑所得として申告している人は、帳簿をどれほど丁寧につけていても選べません。自分の副業がどちらにあたるかは、雑所得と事業所得の違いの記事で確かめられます。

青色申告にするには、承認申請書を税務署に出しておく必要があります。開業届とあわせた出し方と期限は、開業届の記事で確認できます。

控除は、55万円と65万円と10万円の3段階

国税庁の案内では、青色申告特別控除は次の3段階です。²

期限は大切です。55万円と65万円の控除は、還付を受けるための申告でも、期限までに出すことが条件です。²遅れると、受けられるのは10万円の控除になります。

控除できるのは、事業所得などの黒字の額までです。²副業の所得が30万円なら、65万円の条件を満たしていても、引けるのは30万円です。

65万円にするなら、e-Taxで送るのがいちばんの近道

65万円にする方法は2つあります。1つはe-Taxで、確定申告書と貸借対照表、損益計算書などを期限までに送信すること。もう1つは、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿の要件を満たして保存し、届出書を出すことです。²

優良な電子帳簿には、訂正や削除の履歴が残ること、帳簿どうしの関連が分かること、日付・金額・相手で検索できることなどの要件があります。³副業の人なら、e-Taxで送るほうが手軽でしょう。なお、e-Taxでも、申告書や決算書を画像のデータで送ることはできません。²

e-Taxで初めて申告する人は、カードの準備から送信までの流れを先に確かめておきましょう。

令和9年分からは、紙で出すと10万円に

令和8年度の税制改正で、令和9年分の確定申告から控除の段階が変わります。国税庁の手引きでは、次のように案内されています。³

• 75万円：複式簿記とe-Taxに加えて、優良な電子帳簿の保存か、請求書のデータなどとの自動連携
• 65万円：複式簿記とe-Tax（今と変わらない）
• 10万円：複式簿記でも紙で申告する場合。簡易な帳簿は、前々年の収入が1,000万円以下の人など一部に限られる

今は紙で申告して55万円を受けている人も、令和9年分からはe-Taxにしないと10万円に下がります。来年の申告からe-Taxに慣れておくと、慌てずにすみます。

帳簿は、仕訳帳と総勘定元帳をつける

55万円以上の控除を受けるには、正規の簿記の原則、一般には複式簿記で帳簿をつけます。²すべての取引を、借方と貸方に分けて仕訳帳に書き、勘定科目ごとに総勘定元帳にまとめる形です。会計ソフトを使えば、仕訳を入れるだけで元帳と決算書まで作れます。

国税庁の手引きでは、現金出納帳や売掛帳、経費帳などの簡易な帳簿だけだと10万円の控除にとどまり、そこに債権債務等記入帳を備えて全ての取引を記録すれば、55万円を受けられるとしています。³

副業で迷う「事業主貸」と「事業主借」

副業では、生活費の口座やカードと、仕事のお金が混ざりがちです。そこで使うのが「事業主貸」と「事業主借」です。国税庁の手引きは、家計用のお金を事業用に充てたときは事業主借、事業用のお金を家計用に充てたときは事業主貸を使うと説明しています。³

仕事用の口座とカードを1つずつに決めておくと、事業主貸と事業主借の仕訳が減り、帳簿がぐっと楽になります。

控除のほかに、青色申告で変わること

青色申告の特典は、控除だけではありません。国税庁の手引きは、主な特典として次の3つを挙げています。³

• 青色申告特別控除（最高65万円）
• 生計を一にする配偶者や15歳以上の親族で、その事業に専ら従事している人に払う給与を、相当な額まで必要経費にできる青色事業専従者給与（届出が必要）
• 事業で出た赤字（純損失）を翌年以後3年間にわたって繰り越して差し引ける純損失の繰越し。前年も青色申告なら、前年分に繰り戻して還付を受ける方法もある

副業を始めたばかりで、機材やソフトに先にお金がかかり赤字になる年もあるかもしれません。そんな年の赤字を翌年以降の黒字から引けるのは、青色申告ならではの利点です。

青色申告の準備でやること

65万円の控除は、帳簿と申告の出し方をそろえれば届く特典です。今年から複式簿記で帳簿をつけておけば、令和9年分の改正にもそのまま対応できます。まずは仕事用の口座を1つに決めるところから始めてみてください。

この記事は、2026年11月13日時点の国税庁の案内をもとにしています。個別の判断は、所轄の税務署か税理士に確認してください。

注

1. 国税庁「No.2070青色申告制度」 ↩

2. 国税庁「No.2072青色申告特別控除」（令和8年4月1日現在法令等） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶

3. 国税庁「記帳のしかた（青色申告編）」（令和8年5月1日現在の法令等） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵