副業の20万円に投資の利益は入る？口座と所得の種類ごとの判定

副業の収入に加えて、株や投資信託、FXや暗号資産でも利益が出た。会社員なら「給料のほかの所得が20万円以下なら確定申告はいらない」と聞くけれど、投資の利益もこの20万円に入るのでしょうか。

答えは、投資の種類と口座で分かれます。確定申告をしないことを選べる利益は20万円に数えず、そうでない利益は副業と合わせて数えます。所得の種類ごとに確認しましょう。

20万円は、給料のほかの所得を合わせて数える

給料を1か所から受け、年末調整を受けている会社員は、給与所得と退職所得のほかの所得の合計が20万円以下なら、原則として確定申告はいりません。¹ここでいう所得は、収入から経費を引いた額です。副業の所得も、投資の利益も、この合計に入るのが基本です。

ただし、国税庁は、この合計に入れない所得をはっきり挙げています。¹

1. 上場株式などの配当や、非上場株式の少額配当などで、確定申告をしないことを選んだもの
2. 特定口座の源泉徴収ありの口座での上場株式などの売却益で、確定申告をしないことを選んだもの
3. 特定公社債の利子で、確定申告をしないことを選んだもの
4. 源泉分離課税とされる預貯金の利子など

つまり、売るときや受け取るときに税金が引かれ、申告しなくても済む形を選んだ利益は、20万円に数えません。

なお、この20万円の決まりは、副業の収入が業務委託や物販などの場合の話です。副業がアルバイトなどの給与なら、2か所から給与を受け取っている人の決まりで判定します。¹こちらは次の記事で確認できます。

数えない利益：源泉徴収ありの口座、申告しない配当、NISA

特定口座で源泉徴収ありを選ぶと、株などを売るたびに、利益から所得税と住民税が差し引かれます。その口座の売却益は、申告しないことを選べます。²申告しないなら、20万円の判定にも入りません。¹

上場株式の配当も、受け取るときに税金が差し引かれ、確定申告をしないことを選べます。³¹ただし、発行済株式の3%以上を持つ大口の株主が受け取る配当などは、申告不要を選べず、総合課税の対象です。³

株式の投資信託の分配金も、配当所得にあたります。³特定口座で売り買いした投資信託も、株と同じように口座の種類で考えましょう。

NISAの口座で投資した商品の売却益や配当は、そもそも税金がかかりません。⁴税金がかからない利益なので、20万円の判定に入れる必要もありません。

数える利益：一般口座の株、FX、暗号資産

反対に、申告しないことを選べない投資の利益は、副業と合わせて数えます。

• 一般口座や、特定口座の源泉徴収なしの口座で売った株の利益。売るときに税金が引かれていないので、申告しないことは選べません²¹
• FXの利益。国内の業者を通じた取引なら、「先物取引に係る雑所得等」として、ほかの所得と分けて税金を計算します（申告分離課税）⁵
• 暗号資産を売ったり使ったりした利益。原則として雑所得で、確定申告が必要です⁶

暗号資産の利益は、副業の雑所得と同じ雑所得なので、合わせて計算します。損が出た場合は、雑所得の中で差し引けても、給料から差し引くことはできません。⁶FXの損も、ほかの「先物取引に係る雑所得等」とだけ差し引けます。⁵

自分の口座がどれにあたるかは、証券会社などから届く「特定口座年間取引報告書」で確かめられます。²源泉徴収ありの口座なら、引かれた税額も載っています。一般口座で取引した分は報告書に載らないので、取引の履歴から自分で利益を計算します（編集部の目安）。

申告するなら、源泉徴収ありの口座も選び直せる

医療費控除やふるさと納税などで確定申告をするときは、20万円以下の所得も合わせて書くのが決まりです。ただ、源泉徴収ありの口座の売却益は、確定申告をする場合でも、口座ごとに申告するか、しないかを選べます。²

ほかの口座の売却損と差し引きたいときや、損を翌年以降に繰り越したいときは、確定申告が必要です。²損を出した年は、申告したほうが得になることがあります。

気をつけたいのは住民税です。2024年度の住民税からは、上場株式などの配当や売却益について、所得税の確定申告で選んだ課税方式が、住民税でも同じになりました。⁷所得税で申告すると、住民税の計算にも同じように入ることを覚えておきましょう。

副業の20万円と住民税の申告の関係は、次の記事で確認できます。

年明けまでに確認すること

副業も投資も、どちらも自分の力でお金を増やす大切な手段です。口座の種類と所得の種類を押さえておけば、確定申告の要る・要らないで迷う時間はぐっと短くなります。

この記事は、2026年11月13日時点の国税庁と金融庁の案内をもとにしています。ポイントや謝礼など一時所得の数え方は、ポイ活やアンケートの謝礼の記事で確認できます。個別の判断に迷うときは、税務署か税理士に相談してください。

注

1. 国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」（タックスアンサーNo.1900） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶

2. 国税庁「特定口座制度」（タックスアンサーNo.1476） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

3. 国税庁「配当金を受け取ったとき（配当所得）」（タックスアンサーNo.1330） ↩ ↩² ↩³

4. 金融庁「NISAを知る」 ↩

5. 国税庁「外国為替証拠金取引（FX）の課税関係」（タックスアンサーNo.1521） ↩ ↩²

6. 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」（令和7年12月） ↩ ↩²

7. 国税庁「市区町村からのお知らせ」（令和7年分 確定申告の手引き） ↩