会社員が払う子ども・子育て支援金は、標準報酬月額の0.115%です。年収400万円の人なら月384円が国の試算です。2026年4月分の保険料(5月の給与)から健康保険料と一緒に集めていて、冬のボーナスも対象になります。12
給与明細のどこに出るのか、独身でも払うのか、来年はいくらになるのか。気になる点を順に答えます。
子ども・子育て支援金とは何ですか
国の少子化対策「加速化プラン」の財源の一部として、2026年度から医療保険の保険料と合わせて集めるお金です。3加速化プランは、総額3.6兆円をかけて子育ての支援を広げる計画です。3
払うのは会社員だけではありません。国民健康保険や後期高齢者医療制度に入っている人も払います。会社員なら、その半分を会社が持ちます。1
会社員は月にいくら引かれますか
2026年度の支援金率は全国一律で0.23%です。会社と本人で半分ずつ負担するので、本人の分は標準報酬月額に0.23%を掛けて2で割った額、つまり0.115%になります。1
会社員の子ども・子育て支援金の本人の負担(2026年度・月額)。年収400万円で月384円作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部
こども家庭庁の試算では、年収(毎月の給料とボーナスの合計)ごとの本人の負担は、月額で次のとおりです。2
| 年収 |
本人の負担(月額) |
| 200万円 |
192円 |
| 400万円 |
384円 |
| 600万円 |
575円 |
| 800万円 |
767円 |
| 1,000万円 |
959円 |
自分の額は、給与明細や社会保険の通知に出ている標準報酬月額から出せます。たとえば標準報酬月額が30万円なら、30万円×0.115%で345円です(計算は編集部)。
給与明細のどこに出ますか
支援金は医療保険の保険料とあわせて集めます。3ですから明細に「子ども・子育て支援金」の行がなくても、健康保険料の欄に含まれていることがあります。
こども家庭庁によると、保険料の内訳として支援金の額を分けて書くことは、法令上の義務ではありません。ただ国は、明細に内訳を書くよう会社に協力を呼びかけます。4
冬のボーナスや、育休中はどうなりますか
ボーナスも対象です。健康保険料や厚生年金保険料と同じく、標準賞与額に支援金率を掛けた額を集めます。45本人の分は標準賞与額の0.115%で、たとえば標準賞与額が50万円なら575円です(計算は編集部)。前の年の冬よりボーナスの手取りが少し減っていたら、この分も効いています。
いっぽう、会社員が育児休業や産休をとっているあいだは、医療保険料や厚生年金保険料と同じく、支援金も免除されます。45
独身や子どもがいない人も払うのですか
払います。医療保険に入っている人は、子どもの有無や年齢にかかわらず負担します。子育て中の世帯も同じです。1
理由について、こども家庭庁の説明はこうです。子どもたちはやがて育って社会保障制度の担い手になるので、子どもの育ちを支える支援金は、すべての人にメリットがある。だから独身の人や高齢の人も含めたすべての世代と、企業も含めた社会全体で支える仕組みにした。3独身税と呼ばれることもありますが、国は税ではなく社会保険の仕組みとして位置づけています。5
来年度はいくらになりますか
支援金の総額は、2026年度の約6,000億円から、2027年度は約8,000億円、2028年度は約1兆円へと段階的に増えます。6
会社員などの被用者保険で、被保険者1人あたりの本人の負担の平均は、2026年度の月500円から、2027年度は600円、2028年度は800円になる見込みです。7年収400万円の人で2028年度を機械的に計算した参考値は、月650円です。7
それでも国は、社会保障の歳出改革などで負担を相殺するので、支援金の導入による実質的な負担は生じないと説明します。2
何に使われ、どんな給付が受けられますか
支援金は、次のような子育ての給付の拡充に充てられます。3出産や育児を考えている人なら、自分が受けられる給付として知っておくと役に立ちます。
| 給付 |
中身 |
始まった時期 |
| 児童手当の拡充 |
所得の制限をなくし、高校生年代まで延長。第3子以降は月3万円、支給は2か月に1回 |
2024年10月分から |
| 妊婦のための支援給付 |
妊娠届のときに5万円、妊娠後期以降に子どもの数×5万円 |
2025年度から |
| 出生後休業支援給付 |
両親ともに14日以上の育休を取ると、最大28日間、手取りの10割相当 |
2025年度から |
| 育児時短就業給付 |
2歳未満の子の時短勤務で、時短中の賃金の原則10% |
2025年度から |
| こども誰でも通園制度 |
保育所などに通っていない0歳6か月から3歳未満の子が、月10時間まで利用 |
2026年度から全国で |
| 育児期間中の国民年金保険料の免除 |
国民年金の第1号被保険者が対象 |
2026年10月分から |
育休の給付の計算は、出産手当金と育児休業給付金の計算で確認できます。暮らしの側から子育ての制度の変わり目を月ごとに追うなら、姉妹メディアmamediaの2026年の子育て制度の変更が役に立ちます。
給与計算の担当者が確認すること
支援金の額は、毎月の給与では数百円です。それでも、何のためにいくら払っているのかが分かれば、明細の見え方が変わります。まずは自分の標準報酬月額に0.115%を掛けて、今月の額を出してみてください。
この記事は、こども家庭庁の資料(2026年11月15日に確認)をもとにしています。国民健康保険の人の額は、住んでいる市区町村の条例で決まるので、市区町村に確認してください。