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住民票のコンビニ交付 マイナンバーカードでの取り方と手数料、暗証番号

マイナンバーカードがあれば、住民票の写しは全国のコンビニで、原則毎日6時30分から23時まで取れます。手数料は窓口より安い市区町村も多く、名古屋市や大阪市では住民票が200円です。取れる証明書、端末での手順、暗証番号を忘れたときの再設定が分かります。

公開 更新 約5分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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住民票のコンビニ交付 マイナンバーカードでの取り方と手数料、暗証番号

この記事でわかること

  • マイナンバーカードかスマホがあれば、住民票の写しは全国のコンビニで取れる。
  • 時間は原則毎日6時30分から23時まで。年末年始など休む日がある市区町村も。
  • 名古屋市と大阪市では、住民票の写しが窓口の300円より安い200円。
  • 4桁の暗証番号は3回の間違いでロック。署名用が分かればコンビニで再設定できる。
対象新人・若手

転職の手続き、引っ越し、住宅ローンの申込み、資格の申請。住民票の写しは、急に「来週までに出してください」と言われることが多い書類です。けれど、役所の窓口が開いているのは平日の昼間だけ。仕事を休んで取りに行くのは大変です。

マイナンバーカードがあれば、全国のコンビニのマルチコピー機で、早朝から夜まで取れます。取れる証明書と時間、手数料、端末での手順、暗証番号を忘れたときの対処を確認しましょう。

コンビニで取れる証明書

コンビニ交付で取れるのは、次の証明書です。1

証明書 気をつけること
住民票の写し 住民票コードは載らない
住民票記載事項証明書 ―
印鑑登録証明書 ―
各種税証明書(所得証明書など) ―
戸籍証明書(全部事項証明書、個人事項証明書) 住所と本籍地の市区町村が違う人は、事前の登録が要る
戸籍の附票の写し 住所と本籍地の市区町村が違う人は、事前の登録が要る

取れる証明書の種類は、市区町村によって違います。1たとえば大阪市では、住民票の除票はコンビニでは取れず、区内で転居した履歴も載せられません。2本籍や続柄、マイナンバーを載せるかどうかは端末で選べるので、提出先が求める項目を先に確かめておきましょう。2

使える時間は、原則毎日6時30分から23時まで

コンビニ交付は、平日も土日祝日も、原則として6時30分から23時まで使えます。1ただし、市区町村によっては時間が短いことがあります。大阪市は年末年始の12月29日から1月3日までと、システムの点検日は使えません。2

使える場所は、全国のコンビニなどにあるマルチコピー機です。住んでいる市区町村以外の場所の端末からでも取れます。1ただ、前提として、住んでいる市区町村がコンビニ交付を提供している必要があります。3名古屋市のように、2026年12月16日からサービスを始める市もあります。4自分の市区町村が対応しているかは、コンビニ交付の公式サイトの「利用できる市区町村」で調べられます。5

手数料は、窓口より安い市区町村が多い

手数料は市区町村ごとに決まっています。コンビニのほうが窓口より安く設定している市も少なくありません。

証明書 名古屋市のコンビニ(窓口) 大阪市のコンビニ
住民票の写し 200円(300円) 200円
印鑑登録証明書 200円(300円) 200円
戸籍証明書 350円(450円) 450円
所得証明書 200円(400円) ―

名古屋市の額は、2026年12月16日のサービス開始からのものです。4大阪市は、戸籍証明書を除いて窓口より100円安いと案内しています。2手数料は端末にお金を入れて払うので、小銭やお札を用意して行きましょう。1

端末での取り方は6つの手順

住民票の写しを取るときの流れは、次のとおりです。1

  1. マルチコピー機の最初の画面で「行政サービス」を選び、同意事項を確かめて「同意する」を押す
  2. 「証明書交付サービス」を選び、所定の場所にマイナンバーカードを置く
  3. 証明書を出す市区町村を選び、4桁の暗証番号を入れる
  4. マイナンバーカードを取り外す(このあとはカードを使わない)
  5. 取りたい証明書、載せる項目、部数を選び、内容を確かめて確定する
  6. 表示された手数料を入れ、印刷された証明書と領収書を受け取る
図解。コンビニのマルチコピー機で住民票の写しを取る手順。原則毎日6時30分から23時まで、住んでいる市区町村がコンビニ交付に対応していることが前提。1「行政サービス」を選び同意する。2「証明書交付サービス」を選びカードを置く(スマホ用電子証明書のスマホでも可)。3市区町村を選び4桁の暗証番号を入れる(3回間違えるとロック)。4マイナンバーカードを取り外す(ここで外す、置き忘れに注意)。5証明書・載せる項目・部数を選んで確定(本籍や続柄、マイナンバーの有無を選べる)。6手数料を入れ、証明書と領収書を受け取る(現金で払う)。暗証番号を忘れても署名用の暗証番号が分かればコンビニで再設定でき、両方分からなければ市区町村の窓口へ。
コンビニのマルチコピー機で住民票の写しを取る6つの手順作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部

手順4のあとはカードを使わないので、端末にカードを置いたまま忘れやすくなります。取り終えたら、カードと証明書の両方が手元にあるか確かめてから店を出ましょう。

スマホでも取れる

マイナンバーカードの代わりに、スマホ用電子証明書を入れたスマートフォンでも取れます。3スマホ用電子証明書を使ったコンビニ交付は2023年12月に始まり、iPhoneでも2025年6月24日から使えるようになりました。5ただし、スマホが使える店舗と市区町村は限られます。公式サイトの店舗情報で確かめてから行きましょう。3なお、住基カードを使ったコンビニ交付は、2025年12月24日で終わっています。5

暗証番号を忘れたら、まず署名用の暗証番号を思い出す

コンビニ交付で入れるのは、利用者証明用電子証明書の暗証番号(4桁の数字)です。3回続けて間違えるとロックがかかり、住所のある市区町村の窓口で手続きが必要になります。6

ただし、署名用電子証明書の暗証番号(英数字6〜16桁)が分かっていれば、スマホとコンビニのマルチコピー機を使って、4桁の暗証番号を初期化し、設定し直せます。6初期化と再設定ができる暗証番号は店舗によって違い、2つの暗証番号の両方が分からないときは、市区町村の窓口へ行くことになります。7

暗証番号が合っていても、電子証明書の有効期限が切れていると使えません。期限は発行日から5回目の誕生日です。更新のしかたは、マイナンバーカードの電子証明書の更新で確認できます。

コンビニに行く前に確認すること

  • 住んでいる市区町村がコンビニ交付に対応しているか、取りたい証明書が対象かを確かめた
  • 提出先が求める項目(本籍、続柄、マイナンバーの有無など)を確かめた
  • 4桁の暗証番号を覚えている(不安なら署名用の暗証番号も)
  • 電子証明書の有効期限が切れていない
  • 手数料分の現金を持っている
  • 年末年始など、使えない日に当たっていない

平日に休みを取らなくても、仕事帰りや朝の出勤前に取れるのがコンビニ交付のよいところです。暗証番号と有効期限さえ確かめておけば、必要になった日の夜には書類がそろいます。

注

  1. デジタル庁「マイナンバーカードを利用し、コンビニで各種証明書を取得する方法」 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  2. 大阪市「証明書のコンビニ交付サービスを実施しています」 ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  3. 地方公共団体情報システム機構「コンビニ交付 サービスご利用前の準備」 ↩ ↩2 ↩3

  4. 名古屋市「住民票の写し等のコンビニ交付」 ↩ ↩2

  5. 地方公共団体情報システム機構「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】」 ↩ ↩2 ↩3

  6. マイナンバーカード総合サイト「利用者証明用電子証明書の暗証番号とは何ですか?」 ↩ ↩2

  7. マイナンバーカード総合サイト「マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の暗証番号がコンビニ等で再設定できます」 ↩

よくある質問

Q住んでいる市区町村と違う場所のコンビニでも取れますか。

A取れます。デジタル庁の案内では、住んでいる自治体以外の端末からでも証明書を取得できるとしています。ただし、住んでいる市区町村がコンビニ交付を提供していることが前提です。

Q住民票にマイナンバーや本籍を載せることはできますか。

A端末で載せる項目を選べます。大阪市の案内では、本籍や筆頭者の氏名、世帯主の氏名と続柄、個人番号の記載の有無を選べるとしています。ただし、住民票コードは載りません。提出先が求める項目を先に確かめてから取りましょう。

Q暗証番号を3回間違えてしまいました。どうすればいいですか。

Aロックがかかるので、住所のある市区町村の窓口で初期化と再設定をします。署名用電子証明書の暗証番号(英数字6〜16桁)が分かる場合は、スマホとコンビニの端末を使って再設定することもできます。対応している店舗は、公的個人認証サービスのサイトで確かめましょう。

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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