契約書の下読みに生成AIを使うなら、任せるのは「整理」までにしましょう。期間や金額、解除の条件を条番号つきで表にする。自社のひな形と文言が違う条項を並べる。ここまでなら、法務に回す前に要点をつかむ助けになります。
いっぽうで、その条項がどれだけ不利か、どう直すべきかは、生成AIに決めさせない判断です。取引の経緯や会社の方針を知る法務や弁護士が決めます。貼り付ける前には、秘密保持の条項と社内のルールも確認しておきます(編集部の目安)。
整理と判断の線は、法務省の考え方が目安になる
弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じています。1法務省は、AIで契約書の審査を支援するサービスとこの決まりの関係について、考え方を公表しました。2サービスを提供する事業者に向けた資料ですが、整理と判断をどこで分けるかを考える目安になります。
2023年の資料によると、法律事務に当たり得るのは、たとえば次の2つです。契約書の内容について、個別の事案に応じた法的リスクのあるなしや程度を示すこと。契約に至った経緯や背景をふまえて、具体的な修正案を示すことです。2
逆に、あらかじめ登録したひな形と比べて違う部分を示すだけ、一般的な条項例や解説を個別に直さずに示すだけなら、通常は法律事務に当たりません。2つまり、違いを並べる「整理」と、良し悪しを決める「判断」の間に線があります。
契約書の下読みの線引き。並べるのは生成AI、良し悪しを決めるのは人作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部
2026年8月には、生成AIの広がりを受けて、この考え方を補う新しいガイドラインも出ました。3なかでも、トラブルが表に出ている案件や、和解の書面のように争いを前提とした書面の作成は、とくに慎重さが要る場面として挙げられました。3だから、揉めている相手との契約や和解の書面なら、最初から法務や弁護士に相談します。
頼むのは、条番号つきの一覧表
整理を頼むときは、見たい項目を先に決めて、条番号を添えた表で返してもらいます。表になっていれば、原文と照らし合わせるのも速く済みます。
最後の一文がポイントです。良し悪しや修正案まで頼むと、生成AIはそれらしい判断を返してきます。
自社のひな形がある場合は、次の頼み方で違いだけを並べてもらいます。
返ってきた表は、必ず原文と照らし合わせます。デジタル庁のガイドブックによると、生成AIは根拠のない、事実と異なる内容を返すことがあります。4条番号のずれ、金額の桁、「記載なし」とされた項目が本当にないか。そこまで確かめてから法務に回します。
法務に回すときは、表と原文をセットで渡す
法務に依頼するときは、生成AIの表だけでなく、原文と、自分が気になった点をセットで渡します。「8条:損害賠償に上限がない」「12条:自動更新を止める予告が3か月前まで」のように、どこが気になるかを条番号で書いておくと、法務の確認が早く進みます(編集部の目安)。
ただ、生成AIの表はあくまで下読みの道しるべです。法務に「AIで確認済み」と伝えるより、「AIで項目を並べた表です。判断はお願いします」と伝えるほうが、役割の分け方が正しく伝わります。
業務委託の契約書で、どんな条項を見ておくべきかは、業務委託契約書の作り方で確認できます。
貼り付ける前に確認すること
個人情報については、個人情報保護委員会の注意喚起に決まりがあります。会社などが個人情報を含むプロンプトを入れるなら、利用目的の範囲内かを十分に確認し、入れたデータが学習などに使われないことも確認する、というものです。5入力してよい情報の線引きは、生成AIに入力してはいけない会社の情報で確認できます。
この記事は、法務省のガイドライン、弁護士法、個人情報保護委員会の注意喚起、デジタル庁のガイドブック(2026年11月16日に確認)をもとにしています。契約の判断は、法務の担当や弁護士に相談してください。