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契約書のチェックを生成AIで 法務に回す前の整理と、任せない判断

契約書の下読みを生成AIに頼むなら、任せるのは条項を表にする、ひな形との違いを並べるといった整理までです。どれだけ不利か、どう直すかの判断は法務や弁護士に。頼む文の作例と、法務省の考え方から見た線引き、貼る前の注意が分かります。

公開 更新 約4分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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契約書のチェックを生成AIで 法務に回す前の整理と、任せない判断

この記事でわかること

  • 生成AIに頼むのは、期間や金額、解除などを条番号つきで表にする整理まで。
  • ひな形との違いは並べてもらってよいが、良し悪しの判断は求めない。
  • 不利かどうか、どう直すかは、個別の事情を知る法務や弁護士が決める。
  • 貼る前に、秘密保持の条項と社内のルール、個人情報が入っていないかを見る。
対象法務実務

契約書の下読みに生成AIを使うなら、任せるのは「整理」までにしましょう。期間や金額、解除の条件を条番号つきで表にする。自社のひな形と文言が違う条項を並べる。ここまでなら、法務に回す前に要点をつかむ助けになります。

いっぽうで、その条項がどれだけ不利か、どう直すべきかは、生成AIに決めさせない判断です。取引の経緯や会社の方針を知る法務や弁護士が決めます。貼り付ける前には、秘密保持の条項と社内のルールも確認しておきます(編集部の目安)。

整理と判断の線は、法務省の考え方が目安になる

弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を扱うことを禁じています。1法務省は、AIで契約書の審査を支援するサービスとこの決まりの関係について、考え方を公表しました。2サービスを提供する事業者に向けた資料ですが、整理と判断をどこで分けるかを考える目安になります。

2023年の資料によると、法律事務に当たり得るのは、たとえば次の2つです。契約書の内容について、個別の事案に応じた法的リスクのあるなしや程度を示すこと。契約に至った経緯や背景をふまえて、具体的な修正案を示すことです。2

逆に、あらかじめ登録したひな形と比べて違う部分を示すだけ、一般的な条項例や解説を個別に直さずに示すだけなら、通常は法律事務に当たりません。2つまり、違いを並べる「整理」と、良し悪しを決める「判断」の間に線があります。

契約書の下読みで、生成AIに頼める整理と、法務や弁護士が決める判断を左右に分けた図。法務省のガイドラインの考え方をもとにした編集部の目安。生成AIに頼める整理は、期間や金額を表にする、条番号を添える、ひな形との違いを並べる、書かれていない項目を示す。法務・弁護士が決める判断は、どれだけ不利かを決める、修正案を決める、受けるか交渉するか決める、揉めている相手との契約。個別の事情に応じた法的リスクの程度や、具体的な修正案を示すことは、法律事務に当たり得る。
契約書の下読みの線引き。並べるのは生成AI、良し悪しを決めるのは人作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部

2026年8月には、生成AIの広がりを受けて、この考え方を補う新しいガイドラインも出ました。3なかでも、トラブルが表に出ている案件や、和解の書面のように争いを前提とした書面の作成は、とくに慎重さが要る場面として挙げられました。3だから、揉めている相手との契約や和解の書面なら、最初から法務や弁護士に相談します。

頼むのは、条番号つきの一覧表

整理を頼むときは、見たい項目を先に決めて、条番号を添えた表で返してもらいます。表になっていれば、原文と照らし合わせるのも速く済みます。

最後の一文がポイントです。良し悪しや修正案まで頼むと、生成AIはそれらしい判断を返してきます。

自社のひな形がある場合は、次の頼み方で違いだけを並べてもらいます。

返ってきた表は、必ず原文と照らし合わせます。デジタル庁のガイドブックによると、生成AIは根拠のない、事実と異なる内容を返すことがあります。4条番号のずれ、金額の桁、「記載なし」とされた項目が本当にないか。そこまで確かめてから法務に回します。

法務に回すときは、表と原文をセットで渡す

法務に依頼するときは、生成AIの表だけでなく、原文と、自分が気になった点をセットで渡します。「8条:損害賠償に上限がない」「12条:自動更新を止める予告が3か月前まで」のように、どこが気になるかを条番号で書いておくと、法務の確認が早く進みます(編集部の目安)。

ただ、生成AIの表はあくまで下読みの道しるべです。法務に「AIで確認済み」と伝えるより、「AIで項目を並べた表です。判断はお願いします」と伝えるほうが、役割の分け方が正しく伝わります。

業務委託の契約書で、どんな条項を見ておくべきかは、業務委託契約書の作り方で確認できます。

貼り付ける前に確認すること

個人情報については、個人情報保護委員会の注意喚起に決まりがあります。会社などが個人情報を含むプロンプトを入れるなら、利用目的の範囲内かを十分に確認し、入れたデータが学習などに使われないことも確認する、というものです。5入力してよい情報の線引きは、生成AIに入力してはいけない会社の情報で確認できます。

この記事は、法務省のガイドライン、弁護士法、個人情報保護委員会の注意喚起、デジタル庁のガイドブック(2026年11月16日に確認)をもとにしています。契約の判断は、法務の担当や弁護士に相談してください。

注

  1. 弁護士法第72条 ↩

  2. 法務省大臣官房司法法制部「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」(令和5年8月) ↩ ↩2 ↩3

  3. 法務省「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」(令和8年8月) ↩ ↩2

  4. デジタル庁「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック(α版)」(2024年6月10日) ↩

  5. 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(令和5年6月2日) ↩

よくある質問

Q生成AIで契約書をチェックしても大丈夫ですか。

A要点をつかむための整理に使うなら役に立ちます。期間や金額、解除の条件などを条番号つきで表にしてもらい、法務に回す前の下読みに使いましょう。ただし、どれだけ不利か、どう直すかといった判断は、法務や弁護士に任せます。生成AIは事実と違う答えを返すこともあるので、表の中身は必ず原文と照らし合わせます。

Q相手から届いた契約書の案を、そのまま生成AIに貼ってもいいですか。

A先に3つを確認しましょう。相手と秘密保持契約を結んでいれば、契約書の案が秘密情報に当たらないか。会社で使ってよいと認められたサービスか。個人の名前や住所などの個人情報が入っていないか。迷うなら、名前や金額を伏せてから貼ります。

Q生成AIが出した修正案を、そのまま相手に返してもいいですか。

A返す前に法務に見てもらいましょう。法務省の考え方では、契約書の個別の事情に応じた法的リスクの程度や具体的な修正案を示すことは、法律事務に当たり得るとされています。修正の判断は、取引の経緯や会社の方針を知る人がするものです。

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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