引っ越しの手続き一覧 転出届と住所変更、ライフラインの順番と期限

引っ越しの手続きは多く見えますが、順番には決まりがあります。要になるのは転入届。住民票の住所が変わらないと、運転免許証も銀行も先に進みません。

分け方は3つです。住む前に解約と転出届、電気やガスを片づける。住み始めて14日以内に、役所で転入届を出す。そのあとに免許や銀行の住所を変える。これだけ押さえれば、迷うことはぐっと減ります。

いつ、どこで、何をするかの一覧

時期は、法律で決まった期限のほかは編集部の目安です。

まず目が行くのは、上の2行かもしれません。でも、遅れて困るのは「14日以内」の行です。

住む前は、解約と転出届を片づける

最初に開きたいのは、今の部屋の契約書です。国土交通省の賃貸住宅標準契約書は「少なくとも30日前」の申し入れを基本にしていますが、これはひな形。¹2か月前としている契約もあるので、自分の契約の予告期間を確認してください。

期限を過ぎると、住まない部屋の家賃を払うことになりかねません。退去の日から逆算して、申し入れの日をカレンダーに入れておきましょう。

ライフラインの連絡は止める日と始める日をセットで伝えます。東京都水道局は、3〜4日前までの手続きを求めています。²ガスは開栓に立ち会いが要ることが多いので、入居の日に合わせて早めに予約を。

別の市区町村に移る人は、引っ越す前に転出届を出します。³マイナンバーカードがあれば、マイナポータルから24時間いつでも出せて、役所に行かずに済みます。デジタル庁の案内では、引っ越し先の役所に来庁の予定を知らせることもできます。

カードがない人は窓口か郵送で出して転出証明書を受け取り、転入届に添えます。同じ市区町村の中で移るなら、転出届はいりません。住み始めてから、転居届を1枚出すだけです。

注意したいのは、転出の予定日に、カードの署名用電子証明書が自動で失効すること。⁴e-Taxなどを使っている人は、引っ越し先で発行し直すことになります。

14日以内の転入届が、いちばんの山場

転入届は実際に住み始めてから出すものです。期限はその日から14日以内。正当な理由なく届け出ないと、5万円以下の過料に処されることがあります。⁵

マイナンバーカードの期限も重なります。マイナポータルの案内によると、14日以内に転入届を出さないとカードは失効し、転入届を出した日から90日以内には、カードを続けて使う手続きも要ります。⁴役所にはカードを持っていき、暗証番号も確認しておいてください。

役所に行く日に、ほかの手続きもまとめましょう。

• 国民健康保険の人は、転入した日から14日以内に加入の届出をする。
• 児童手当を受けている人は、転出予定日の翌日から15日以内に申請すると、申請した月の分から支給される。
• 印鑑登録をしていた人は、転出で抹消されるので、必要なら登録し直す。

国民年金は、マイナンバーが年金の記録に結び付いていれば、原則として手続きはいりません。

免許と銀行は、住民票のあとで

転入届が済んだら、次は運転免許証です。本人確認によく使う書類なので、先に変えておくとあとが楽になります。警察署や免許の窓口で、新しい住所が分かる書類を見せます。警視庁の案内では、住民票の写しならマイナンバーの記載がなく、交付から6か月以内のものが条件です。⁶窓口や予約の要否は地域で違うので、住んでいる都道府県の警察の案内を見てください。

マイナ免許証だけを持つ人には、近道があります。署名用電子証明書を警察に提出し、利用に同意する手続きをしていれば、市区町村でカードの住所を変えるだけで、警察への届出がいらなくなります。⁷

車がある人は、車検証の住所変更も忘れずに。変更があった日から15日以内と決まっています。⁸

郵便の転居届は転送の期間が届け出た日から1年間です。⁹ただ、「転送不要」と書かれた郵便は届きません。カード会社や銀行の住所は、転送に頼らず早めに変えておきましょう。

勤務先にも、忘れずに伝える

会社への連絡は後回しになりがちですよね。でも、通勤経路が変わると通勤手当の額も変わります。金額の決まり方は通勤手当の非課税の上限 電車は月15万円、マイカーは距離しだいで確認できます。

それから社会保険の住所変更は、年金の記録にマイナンバーが結び付いていれば、原則として届けがいりません。自分の会社の扱いは、人事か総務に聞いてみてください。人事や総務の担当の人は、マイナンバーで省略できる書類 住所変更届も要らなくなる条件と例外で条件を確認できます。

年末に引っ越す人は、もう1つ。翌年度の住民税は、1月1日に住んでいる市区町村に納めます。しくみは住民税の通知書の見方 税額の決まり方と給与から引かれ始める時期にあります。年末調整の書類の住所も、新しいものにしておきましょう。

引っ越しの週に確認すること

荷造りで頭がいっぱいの週こそ、次の7つだけは見ておきたいところです。

役所と警察は平日しか開いていない窓口もあるので、平日に半日あると、午前に役所、午後に免許の窓口と1回で回れます。休みを1日取るかどうかは、荷ほどきの量と相談です。

新しい部屋に荷物が入ったら、最初の仕事はカレンダーを開くこと。「14日後」の印を1つ付ければ、残りの手続きはその日に向かって片づいていきます。

記事の手続きと期限は、2026年11月6日に総務省やデジタル庁などの資料で確認した内容です。細かい扱いは市区町村や各社で違うので、公式の案内もあわせて確認してください。

注

1. 国土交通省「賃貸住宅標準契約書」第11条。30日に満たない場合は、30日分の賃料を払って解約できる定めもある ↩

2. 東京都水道局「手続きに際して」。ほかの地域は、それぞれの水道局の案内による ↩

3. 住民基本台帳法第24条。総務省「住所の異動届は正しく行われていますか？」 ↩

4. マイナポータル「引越し関連手続一覧」 ↩ ↩²

5. 住民基本台帳法第22条、第23条、第52条第2項。総務省の同じ案内 ↩

6. 警視庁「記載事項変更」。マイナンバーカードや、消印付きの郵便物などでも確認できる場合がある ↩

7. 神奈川県警察「住所変更ワンストップサービス等について」。市区町村で署名用電子証明書を発行し直さないと、免許の情報は自動で変わらない ↩

8. 道路運送車両法第12条第1項 ↩

9. 日本郵便「転居・転送サービス」 ↩