役職の順番 部長・次長・課長・係長・主任の違いと会社ごとに違う呼び名

組織図や名刺に並ぶ「部長」「次長」「課長代理」「主任」。どれが上なのか、入社してすぐはつかみにくいものです。この記事では、役職のよくある並びと役割を厚生労働省の統計の区分や会社法・労働基準法で確かめながら整理し、会社によって違う呼び名の読み方と、社外での呼び方まで紹介します。

役職の名前と順番は、会社が決めています

会社法が定めているのは、取締役・会計参与・監査役といった役員です(第329条第1項)。部長・課長・係長など従業員の役職には、法律で決まった名前や並びはありません。会社が、組織の規程や組織図でそれぞれ決めています。

そのため、同じ「部長」でも、会社によって部下の人数や任される範囲が違います。厚生労働省の賃金構造基本統計調査も、役職を分けるときに次の原則を置いています(調査の概要)。

• 会社で使う名前が統計の名前と違っても、中身が同じか、種類と程度がほぼ同じなら、統計の名前の役職として扱う
• 名前が同じでも、中身が違えば、その役職として扱わない

自社の役職が書かれた資料の名前も、会社で違います。組織規程・職務権限規程・職位(役職)の一覧・人事の等級表などに、役職の並びや、それぞれが決められることが書かれているのが一般的です。見当たらなければ、総務や人事に「役職の一覧はありますか」と聞くのが早道です。

よくある並びは本部長・部長・次長・課長・係長・主任

一般的な並びを上から書くと、本部長(事業部長)、部長、次長(部長代理)、課長、課長代理(課長補佐)、係長、主任、担当者です。組織も、本部の中に部、部の中に課、課の中に係やチームという入れ子になっていることが多く、役職はその箱の長か、長を補佐する人かで分かれます。

部長と課長の違いは、まとめる組織の大きさ

統計の「役職及び職種解説」は、部長級を、2課以上からなるか構成員が20人以上(部長を含む)の部・局の長と説明しています。課長級は、2係以上からなるか構成員が10人以上(課長を含む)の課の長です。部長は複数の課を、課長は複数の係をまとめるという入れ子の関係です。これは統計で分けるための目安で、会社の部長・課長がこの人数を満たす決まりがあるわけではありません。

次長・部長代理は部長を補佐する立場

次長や部長代理は、部長を補佐し、部長がいないときに代わりを務める役職として置かれるのが一般的です。統計は、部次長・部長代理・部長補佐を部長級に含めない例に挙げています。同じように、課長代理・課長補佐・課次長は課長級に含めません。次長と部長代理の両方がある会社では、どちらが上かは会社の決め方しだいです。

係長と主任の違い

係長は係の長です。統計は係長級を、係員を指揮・監督する仕事をする人と説明し、構成員の人数にかかわらず「係長」と呼ばれている人を数えています。

主任は統計の区分になく、中身は会社によって違います。一般的には担当の仕事のまとめ役やベテランの担当者に付ける呼び名で、部下を持たないこともあります。国家公務員の人事院規則9-8の級別標準職務表では、本省の主任の職務は2級(困難な業務を処理する主任は3級)、係長の職務は3級(困難な業務を分掌する係の長は4級)です。

製造や建設の現場では職長・班長も

工場や建設の現場では、職長・組長・班長などの役職が使われます。統計の「職長級」は、作業をする人たちの集団の長として指揮・監督する人です。解説には、課長と係長の下に職長・組長・伍長が続き、その下で作業をする人が働く並びが例に示されています。

統計で見る部長級・課長級・係長級(令和7年)

いちばん新しい令和7年賃金構造基本統計調査(2026年3月公表)で、役職ごとの平均を見ます。対象は、常用労働者10人以上の民営事業所で働く、雇用期間の定めのない一般労働者です。所定内給与額は、残業代などを除いた2025年6月分の給与で、税などを引く前の額です。

非役職を100とした給与の差は、部長級が204.8、課長級が170.4、係長級が128.6です。人数は調査から推計した数で、役職者と非役職を合わせた約2,490.6万人のうち、部長級は3.7%、課長級は7.2%、係長級は6.5%でした(編集部が計算)。課長級のほうが係長級より多いことも分かります。

会社で違う呼び名は3つの手がかりで読みます

マネージャー・主査・参事・主幹などは、会社ごとに位置が違う呼び名です。名刺や組織図で見かけたら、次の3つを手がかりにします。

1. 「長」が付くか。部長・課長・室長・所長・支店長などは、その組織の長です。組織図の箱の名前と合わせて読みます。
2. 「代理」「補佐」「次」が付くか。長を助け、不在のときに代わる人です。
3. 「担当」「専任」「待遇」が付くか。一般的には、部下を持たずに、その役職と同じ扱いを受ける人を指します。

役職と等級を分けている会社もあります

会社によっては、部や課の長という「役職(職位)」と、給与や昇格の段階を表す「等級(資格)」を分けて決めています。主査や参事が等級の名前として使われていると、部下がいなくても名刺に載ることがあります。英語の肩書きも会社ごとに決めているので、迷ったら日本語の肩書きと組織図で読みます。

官公庁の並びは規則や条例に書かれています

国家公務員は、人事院規則9-8の級別標準職務表に、級ごとの標準的な職務が書かれています。行政職俸給表(一)の本省の例では、主任が2級、係長が3級、課長補佐が5級、室長が7級、課の長が9級・10級です。

地方公務員は、自治体ごとの給与条例に等級別基準職務表を定めます(地方公務員法第25条)。自治体の主査・主幹・参事などの位置も、それぞれの自治体で違います。どちらも官公庁と仕事をするときの参考で、会社の並びを決めるものではありません。

役員(取締役)と従業員の役職は別のものです

会社法で役員と呼ぶのは、取締役・会計参与・監査役で、株主総会の決議で選ばれます(第329条第1項)。会社と役員の関係は委任で(第330条)、雇われて働く従業員の労働契約とは別のものです。

部長や課長は、従業員の中の役職です。取締役会を置く会社では、「支配人その他の重要な使用人」の選任と解任は取締役会が決め、取締役に任せることはできません(第362条第4項第3号)。

名刺に「取締役営業部長」とあれば、取締役が営業部長を兼ねていると読みます。統計も、部長を兼ね、一般の職員と同じような給与を受ける取締役は部長級に数えています。執行役員は会社法に定めのない呼び名で、指名委員会等設置会社が取締役会の決議で選ぶ執行役(第402条)とは別のものです。株主総会と取締役の関係は株式会社とは 株主・株主総会・取締役・監査役の関係を図解で解説で紹介しています。

管理職と、労働基準法の「管理監督者」は同じではありません

労働基準法第41条第2号は、「監督若しくは管理の地位にある者」(管理監督者)に、労働時間・休憩・休日の規定を適用しないと定めています。ただし、管理監督者に当たるかどうかは役職名で決まりません。

厚生労働省のパンフレットは、職務内容、責任と権限、勤務態様、賃金などの待遇の実態で判断するとしています。「課長」「リーダー」といった肩書があっても、自分の裁量で使える権限が少なく、多くのことで上司の決裁が要る人や、上司の命令を部下に伝えるだけの人は、管理監督者とは言えないとしています。

社外と社内での呼び方と、席次・名刺交換

社外の人は役職名か「様」で呼ぶ

取引先の人を呼ぶときは、「田中部長」のように名前に役職名を付けるか、「田中様」と呼ぶのが一般的です。メールや文書の宛名は、「株式会社〇〇 営業部 部長 田中一郎様」のように役職を名前の前に書き、名前の後に「様」を付ける書き方がよく使われます。

社外の人に自社の上司を話すとき

文化庁の「敬語の指針」は、自社の田中部長のことを取引先の社員に話すときは「田中」か「部長の田中」と言えばよく、「田中部長」はウチ扱いの呼び方にならないので不適切だとしています。改まった場面では「弊社の部長」のように、名前に触れずに言う方法も挙げています。

社内では「田中部長」「部長」と役職名で呼ぶ会社もあれば、役職に関係なく「さん」で呼ぶことにしている会社もあります。先輩がどう呼んでいるかと社内の決まりを確かめ、それに合わせます。敬語の使い分けは敬語の使い方 尊敬語・謙譲語・丁寧語の違いと二重敬語・間違えやすい言い換え一覧にまとめています。

席次と名刺交換も役職の順で考える

会議室や応接室では、入口から遠い席を上座とし、来客や役職の高い人から順に座ってもらうのが一般的です。並び方は席次の基本を図解 会議室・応接室・タクシー・エレベーターの上座で、名刺交換の順番は名刺交換のマナー 順番・渡し方・受け取り方と交換した後の扱いで紹介しています。訪問の前に相手の役職を確かめておくと、席の案内も名刺交換も落ち着いて進められます。

今日からできること

役職の並びは、一度自社の資料で確かめておくと、組織図も名刺も読みやすくなります。昇進や異動で役職が変わるときは辞令が出ます。異動・出向などの違いは異動・転勤・出向・転籍の違い 本人の同意がいる場面と社会保険・給与の扱いにまとめています。

この記事は、2026年10月20日時点の法令と、厚生労働省・人事院・文化庁の資料にもとづいています。役職の名前と並びは会社ごとに違うので、最後は自社の規程と組織図で確かめてください。管理監督者の扱いで迷ったときは、所轄の労働基準監督署や、都道府県労働局などの総合労働相談コーナーに相談できます。