バックオフィスの国の情報まとめ 10月30日、連続勤務13日超の規制を議論

13日を超えて続けて働かせることを、法律で止めるかどうか。厚生労働省は10月30日、労働政策審議会の分科会にこの点を論点として示しました。まだ議論の途中なので、就業規則や勤務表を今すぐ直す必要はありません。

29日と30日には、美術品を減価償却できる線を上げる案と、リチウム電池のごみを扱う基準を強める案も出ました。経理と総務は、来年1月と4月に何が変わるかを先に見ておくと、慌てずに済みます。

休日と副業のルールが、審議会の論点に

第214回労働条件分科会で示された論点は、3つのテーマにわたります。¹

1つ目は法定休日です。土日が休みの会社なら、どちらを法定休日にするかを決めて与えるよう、会社に義務づけるかどうか。義務にする場合に、いつどう決めるか、振替のルールをどうするかもあわせて問われます。

2つ目が連続勤務。今の休日の決まりでは、4週4休の変形週休制を使ったり、36協定を結んで休日労働の割増賃金を払ったりすれば、かなりの日数を続けて働かせることもできてしまいます。そこで、連続勤務の実態や精神障害の労災認定基準も踏まえ、たとえば13日を超える連続勤務を規制するかが論点になりました。事業場の事情で特に必要なときの例外と、その場合に求める健康確保措置も議論します。

3つ目は副業・兼業です。本業と副業の労働時間を通算して割増賃金を払う今の決まりを、どう考えるか。副業をする理由や割増賃金の趣旨も踏まえるとされ、副業をする人の健康をどう守るかも論点に入りました。

どれも結論は出ていませんが、流れは追っておけます。交替制の勤務表を組む会社は交替制勤務の労務管理、副業を考えている人や受け入れる会社は副業の割合の記事に、今回の論点を書き足しました。

美術品の償却の線を、200万円に上げる案

応接室に飾る絵を買ったら、少しずつ経費にできるのでしょうか。今の目安は1点100万円で、それ以上の作品は時がたっても価値が減らない資産として、減価償却の対象から外れます。国税庁は10月30日、この線を200万円に上げる通達の改正案を出し、意見募集を始めました。²締め切りは11月28日（土）です。

案が通ると、1点200万円未満の美術品は、価値が減らないことが明らかなものを除いて、減価償却資産として扱われます。古美術品のように代わりのきかない作品は、今までどおり対象外。所得税の通達も同じように改めるので、個人事業主にも関わります。

新しい線が当たるのは、2027年1月1日以後に取得する作品からです。それより前に買った100万円以上200万円未満の作品も、この日以後に始まる最初の事業年度に事業で使っていれば、その年度から減価償却資産として扱うことを選べます。つまり、応接室に150万円の絵をすでに飾っている会社も、案のとおりに決まれば、償却に回すかどうかを選べるようになります。

国税庁は、文化庁から取引価格のデータとともに引き上げの要望を受け、今の線が取引の実態から離れていると判断したと説明しています。減価償却の仕組みと、今の100万円の線は減価償却とはの記事で読めます。

リチウム電池のごみは、ほかと分けて運ぶ基準に

使わなくなったモバイルバッテリーや古いノートパソコンが、事務所の引き出しに眠っていませんか。環境省は10月29日、リチウム蓄電池と、それを部品に使う製品のごみについて、収集や運搬、保管の基準を新しく設ける政令案を出しました。³ごみ収集車や処理施設で、これらが原因の火災が相次いでいるためです。環境省が自治体に行った調査では、2025年度に少なくとも9,456件の火災が確認されています。⁴

案では、ほかの物と混ざらないよう分けて集め、運ぶこと、倒したり落としたり、引きずったりしないこと、積替えや保管をする場所に仕切りを設けること、保管では火気や高温を避けることを求めます。一般廃棄物と産業廃棄物の両方に同じ基準を設け、公布は12月下旬、施行は2027年4月1日の予定です。意見の締め切りは11月29日（日）13時。

基準を守る義務を負うのは、主に運んだり処分したりする市町村や処理業者と、自分で運ぶ会社ですが、出す側が最初に分けておけば、運ぶ側も区分しやすくなります。処理を頼んでいる業者から、出し方について案内が届くかもしれません。

経理と人事に届いた、そのほかの4件

公正取引委員会は10月29日、業務用厨房機器メーカーのマルゼンに勧告しました。下請事業者385名に払う代金から、2025年4月から2026年1月までに計6,088万8,107円を「事務手数料及び金利」の名目で差し引いていたためです。⁵名目を付けても、相手に責任がないのに差し引けば代金の減額に当たります。振込手数料をどう扱うかも含め、取適法とはの記事で確認できます。

国税庁は10月30日、10時ごろからe-Taxに接続しづらい状況が起きていると知らせ、その後、解消したと案内しました。⁶この影響で、一部の申告や納税の手続きが正常に完了していない可能性があるそうです。30日にe-Taxで申告や届出、納税をした人は、メッセージボックスで受付結果（受信通知）を確かめておくと安心です。

人事に関わるのは残りの2件。消費者庁は10月30日、12月1日に施行される改正公益通報者保護法の指針を説明する動画を4本公表しました。⁷1本4〜5分ほどで、窓口担当者が昼休みに1本ずつ見られる長さです。会社が直す5つの書類は、公益通報者保護法の改正の記事に挙げました。

日本年金機構は、市区町村がシステムを更改している影響で、年金請求書の審査が通常より1〜2週間ほど延びることがあると案内しました。⁸定年で退職する社員に年金の手続きを伝えるときは、このひと言を添えておくと親切です。

求人倍率は1.19倍、東京の物価は2.8%上昇

9月の有効求人倍率は1.19倍で、前の月より0.01ポイント上がりました。正社員に限ると1.01倍。⁹働く場所で見た都道府県別では、福井県と山梨県の1.74倍が最も高く、大阪府の0.96倍が最も低い倍率でした。都道府県別の表は、厚生労働省の報道発表資料に載っています。自社が募集をかけている地域の数字を見ておくと、採用にかかる時間の見当をつけやすくなります。

総務省の労働力調査では、9月の完全失業率は2.4%で、就業者は6,896万人と前の年の同じ月より33万人増えました。うち女性は3,177万人で、24万人の増加です。¹⁰

一方で、物価の上昇も続いています。東京都区部の消費者物価指数（10月中旬速報）は前の年の同じ月より2.8%上がり、生鮮食品を除いても2.6%の上昇でした。¹¹来年度の給与改定や求人条件を考えるとき、手元に置いておきたい数字です。

発表の一覧と期限

期限があるのは美術品とリチウム電池の2件で、締め切りは11月の最後の週末に並びます。部門の分け方は編集部の目安です。

うちの会社に関係あるか

連続勤務と副業の論点は、多くの会社に関わる可能性があります。ただ、今日の時点で決まったことはなく、今の決まりどおりに勤務表を組み、副業の時間を通算する運用はそのまま続きます。

美術品の通達案が関わるのは、絵や彫刻、工芸品を買う予定がある会社と、1点100万円以上200万円未満の作品をすでに持っている会社です。どちらでもなければ、経理の処理は変わりません。

リチウム電池のごみの基準は、パソコンやスマートフォンを使うほぼすべての事務所に、ごみの出し方で関わります。マルゼンへの勧告は、外注先に製造や修理、運送を頼んでいる会社にとって、自社の支払いを見直すきっかけになります。

11月のうちに確認すること

1. 経理は、固定資産台帳で、1点100万円以上200万円未満の美術品があるかを見ます。
2. 2027年1月以後に絵や工芸品を買う予定がないか、総務に聞いておきます。
3. 総務は、使い終わったモバイルバッテリーやパソコンを、ほかのごみと分けて置く箱を決めます。
4. 外注先への支払いで、代金から差し引いている項目がないかを、支払いの設定を開いて確認します。

通達が確定した日に、当てはまる作品が何点あるかを数字で答えられれば、そのあとの処理はすぐ決まります。

この記事は2026年10月30日時点の発表にもとづきます。自社に当てはめるときに迷ったら、顧問の税理士や社会保険労務士、各省庁の窓口に問い合わせると確実です。

2026年10月30日 更新：e-Taxの接続の不具合が解消したことと、受付結果（受信通知）を確かめるよう国税庁が案内したことを書き足しました。

注

1. 厚生労働省「第214回労働政策審議会労働条件分科会（資料）」2026年10月30日、資料No.1-1「労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について（法定休日、連続勤務規制、副業・兼業）」。休日の規定は労働基準法第35条 ↩

2. 国税庁「『法人税基本通達の制定について』（法令解釈通達）ほか1件の一部改正（案）の概要」と別紙の新旧対照表（e-Gov案件番号410080069）。法人税基本通達7-1-1、所得税基本通達2-14 ↩

3. 環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案について」（e-Gov案件番号195260074）。同施行令第3条と第6条を改める案 ↩

4. 環境省「規制の事前評価書」（同じ案件の関連資料）。環境省が自治体向けに行った一般廃棄物処理実態調査による ↩

5. 公正取引委員会「株式会社マルゼンに対する勧告について」2026年10月29日。違反法条は改正前の下請法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止） ↩

6. 国税庁「e-Taxに接続しづらい状況について」2026年10月30日掲載 ↩

7. 消費者庁「令和8年12月1日に施行される改正公益通報者保護法の法定指針の内容を説明した動画を公表しました。」2026年10月30日、同「はじめての公益通報者保護法」（動画は3分51秒〜5分3秒） ↩

8. 日本年金機構「各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響について」2026年10月30日 ↩

9. 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年9月分）について」2026年10月30日。季節調整値 ↩

10. 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年（令和8年）9月分」2026年10月30日。完全失業率は季節調整値、就業者数は原数値 ↩

11. 総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 東京都区部2026年（令和8年）10月分（中旬速報値）」2026年10月30日 ↩