手形をやめたときの値引きに勧告、10月31日の国の情報まとめ

手形から現金払いに替えたときに始めた値引きが、今も支払いの設定に残っていませんか。今の取適法では、手形をやめる代わりに金利の分を引く形は認められていません。

公正取引委員会は10月30日、約20年前の切り替えのときに減額を始めた会社に勧告しました。手形払いが禁止されたのは2026年1月ですから、最近切り替えた会社にも関わります。11月は発注と残業にも国の目が向く月。経理と労務で同じ週に見ておくと、手間が省けます。

手形をやめたときの値引きが、勧告の対象に

勧告の相手は、ボルトなどを製造販売する日工（大阪府八尾市）。資本金は3,000万円で、大企業に限った話ではありません。製造を頼んだ16名への代金から、2024年12月から2025年12月までに計1,712万8,945円を「値引き」の名目で差し引いていました。この額は10月5日に全額支払っています。¹

公取委の概要によると、減額の始まりは約20年前、支払いを手形から現金に替えたときでした。下請法の時代は、相手の希望で一時的に現金払いにする場合に限って、短期の調達金利に当たる額を引く「金利引き」が認められていたのです。ところが、この会社は現金払いを長く続けていたので、一時的な変更には当たらないとされました。

手形払いそのものを禁じた今の法律に、その例外はありません。

相手が了承していても、名目が歩引きや協賛金でも、相手に責任がなければ減額です。だから、項目の名前では判断できません。支払いの設定にある控除のうち、なぜ引いているのかを今の担当者が説明できないものが、最初の確認先になります。対象の判定は取適法の決まりで読めます。

11月は、発注と残業に国の目が向く

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。厚生労働省が中小企業庁や公取委と組んで進めます。²大企業が働き方を見直した結果、費用を負担しないまま短い納期や急な仕様変更を取引先に回してしまう。そんな例があるためで、おそれのある大企業などには、都道府県労働局が訪ねて要請します。

発注する部署に届けたい一文が、リーフレットにあります。「残業代などのコストは委託者が負担しましょう！」。急ぎの変更を頼むなら、増える費用の話も同じメールに書いておけばいいのです。受ける側の相談先は、取引かけこみ寺（0120-418-618）です。

この1か月は、過重労働解消キャンペーンの期間でもあります。³重大で悪質な違反は送検して公表します。同じ条項で1年に2回以上の是正勧告を受けるなどすると、ハローワークが一定の期間、求人を受け付けません。採用の担当者にも人ごとではないはずです。

11月7日（土）の9時から17時は、労働基準監督官が無料で電話相談に応じます。番号は0120-794-713で、問題のある事業場の情報も受け付けます。

送検406件のうち、4割近くは給与と手続きの話

厚労省が10月30日に更新した公表事案の一覧には、2025年10月から2026年9月までに公表された406件が載っています。全件が送検です。工事現場や工場の話ばかりに見えますよね。

そこで編集部で、違反の中身を1件ずつ分けて数えてみました。作業現場の安全衛生は254件で、残る152件は給与や労働時間、届出の話です。⁴

いちばん多い賃金の不払いは76件で、どれも定期賃金そのものを払わなかった事案です。次が労働者死傷病報告の42件。労働災害を届け出なかったり、虚偽の内容で出したりしたものです。

9月の公表分には、人事の机に近い事案も出てきました。労働条件を書面などで示さなかったものが3件、年次有給休暇のうち5日の時季を定めて与えなかったものが1件。この2つの区分は、12か月の中で9月にしかありません。偶然かもしれませんが、どちらも手元の記録ですぐ確認できます。

申告所得は過去最高、黒字の申告は37.3%

法人の申告所得は6年続けて増え、過去最高になりました。国税庁の集計です。⁵

金額だけ見ると好調そのものです。でも、黒字で申告した法人は4割に届きません。給与所得の源泉税も、前の事務年度は前の年の95.1%に減っていたので、増えた率だけで賃金の伸びと読まないほうがよさそうです。増減の理由は資料に書かれていません。

経理の手元に近いのはe-Taxの数字です。法人税の利用率は91.8%ですが、財務諸表などの添付書類まで送った割合は70.3%にとどまります。送りやすくするため、国税庁は財務諸表をCSV形式で作れる簡易作成ツールを公開する予定です。時期はまだ示していません。

総務と人事が見ておきたい、ほかの4件

厚労省は10月30日、所管の事業者と関係団体に、不正アクセスへの対策を徹底するよう呼びかけました。⁶特定の1件ではなく、大量の個人情報を持つ事業者への侵入が相次いでいるためです。国家サイバー統括室の文書には、総務と人事で動ける項目もあります。退職者や異動者のアカウントを速やかに無効化すること、保存期間を過ぎた情報を廃棄すること、委託先の業務が終わったらデータを削除してもらうこと。技術の話は情シスの相棒の10月30日のまとめに、ガイドラインの更新案は安全管理措置の記事にあります。

取引のある金融機関の情報流出を心配する社員には、金融庁の金融サービス利用者相談室を案内できます。電話は0570-016811、平日10時から17時です。⁷

労働者を1人でも雇っていれば、労働保険の手続きが要ります。11月は未手続の会社をなくす強化期間なので、創業して間もない会社は一度見ておくとよさそうです。⁸

11月の人材開発促進月間に合わせて、働く人向けと事業主向けの支援策の案内も令和8年10月版になりました。⁹社内で配っている案内が古ければ、差し替える機会です。

代表者の住所を市区町村までにとどめる措置は、12月1日から合同会社の代表社員などにも広がります。段取りは住所非表示の記事をどうぞ。

影響する会社は、外注と残業で分かれる

製造や修理、運送などを外注し、代金から何かを引いて払っている会社には、勧告の話がそのまま関わります。手形を使ったことがなくても、値引きや協賛金の名目で引いていれば同じです。ただ、外注がない会社や、資本金と従業員数の基準から取適法の対象にならない取引なら、影響はありません。

重点監督はすべての会社に一律に来るものではありませんが、時間外と休日の労働が月80時間を超える人がいる会社は、対象に入り得ます。

11月の第1週に確認すること

1. 経理は、支払いの設定を開き、代金から差し引いている項目を書き出します。
2. 購買は、項目ごとに、始めた時期と理由を書き足します。
3. 労務は、10月の時間外と休日の労働が36協定の範囲に収まっているかを見ます。
4. 人事は、今年入社した人の労働条件通知書の控えがそろっているかを見ます。
5. 総務は、退職者のアカウントが残っていないかを情シスに聞きます。

発表の一覧と期限

まず目を通すなら、上の3行です。部門の分け方は編集部の目安です。

差し引きの項目に「いつから」の欄を1つ足しておく。それだけで、次に取引先や監査から聞かれたとき、年数で答えられるようになります。

この記事は2026年10月31日時点の発表にもとづきます。自社に当てはめるときに迷ったら、公正取引委員会の窓口や顧問の社会保険労務士、税理士に問い合わせると確実です。

注

1. 公正取引委員会「株式会社日工に対する勧告について」2026年10月30日。改正前の下請法第4条第1項第3号 ↩

2. 厚生労働省「11月は『しわ寄せ』防止キャンペーン月間です」2026年10月30日 ↩

3. 厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」「過重労働解消相談ダイヤル」 ↩

4. 厚生労働省「労働基準関係法令違反に係る公表事案」2026年10月30日掲載。区分と件数は編集部の集計 ↩

5. 国税庁「令和7事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」。法人税は2025年度、源泉所得税等は2025年7月〜2026年6月の集計 ↩

6. 厚生労働省の注意喚起、国家サイバー統括室「不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえた対応について」2026年10月9日 ↩

7. 金融庁「金融サービス利用者相談室」 ↩

8. 茨城労働局「労働保険未手続事業一掃強化期間」 ↩

9. 厚生労働省「11月は『人材開発促進月間』です」2026年10月30日 ↩