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覚書の書き方と例文 契約書との違い、契約を変えるときの項目と印紙

覚書は、名前が違うだけで、合意した内容を残す点は契約書と変わりません。契約の途中で金額や納期を変えるときに入れる項目と例文、覚書と変更契約書の使い分け、印紙が要る覚書の見分け方と、増額と減額で変わる印紙の額を確認できます。

公開 更新 約6分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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覚書の書き方と例文 契約書との違い、契約を変えるときの項目と印紙

この記事でわかること

  • 覚書も変更契約書も、合意を書面に残す点は同じ。違いは呼び方だけ。
  • 覚書には、元の契約の特定、変える条項の前と後、効力が始まる日を書く。
  • 元の契約の大事な事項を変える覚書は、紙なら印紙が要る。電子なら要らない。
  • 増額なら増えた分、減額なら金額のない文書として印紙の額が決まる。
対象法務実務

取引先から「来月から単価を上げたい」「納期を1か月延ばしたい」と言われたとき、契約書を最初から作り直す必要はありません。変える部分だけを書いた覚書を交わせば、元の契約はそのまま生かせます。

覚書と契約書はなにが違うのか、覚書にはなにを書けばいいのか。印紙が要る覚書と要らない覚書の見分け方や、増やすときと減らすときで変わる印紙の額まで、国税庁の資料をもとに確認しましょう。

覚書と契約書、変更契約書の違いは呼び方

民法では、契約は申込みを相手が承諾したときに成り立ち、書面の作り方に決まりはありません。1表題が「覚書」でも「変更契約書」でも、当事者が合意した内容を書き、双方が署名や記名押印をすれば、合意を示す書面としての重みは変わりません(編集部の目安)。

印紙税の扱いも同じです。国税庁は、契約書を名前にかかわらず、契約の成立や、内容の変更、補充を証明する文書だと説明しています。覚書や念書、協定書も、中身によっては契約書になります。2

実務では、次のように使い分けることが多いでしょう(編集部の目安)。

場面 向く書類
金額や納期、期間など、一部の条件を変える 覚書(変更契約書)
元の契約にない決まりを足す 覚書(補充の覚書)
取引の中身が大きく変わり、変更が何か所にもわたる 契約書を作り直す

ただ、覚書が何枚も重なると、どれが今の条件なのか分かりにくくなります。2回、3回と変更が続いたら、作り直しを取引先に相談してもよいころです。

覚書を作る前に、元の契約書の「変更」の条項を見る

覚書を作る前に、元の契約書を読み直します。契約書には「本契約の変更は、甲乙が書面で合意した場合に限る」のような条項が入っていることがあります。この場合、メールや電話だけの合意では足りず、覚書のような書面が必要です(編集部の目安)。

あわせて、契約の期間と自動更新があるかどうか、変えたい条項の番号も控えておきます。というのも、覚書では、どの契約のどの条項を変えるのかを番号で示すからです。

覚書に入れる項目と例文

覚書に入れる項目は、次の7つです(編集部の目安)。

  1. 表題(覚書、変更契約書など)
  2. 当事者(甲と乙)
  3. 元の契約の特定(契約書の名前、締結した日)
  4. 変える条項と、変更前と変更後の内容
  5. 変更の効力が始まる日
  6. 覚書にないことは元の契約のとおりとする一文
  7. 作った日と、双方の記名押印(または署名)

変更前と変更後の両方を書いておくと、あとで覚書を読んだ人が、何がどう変わったのかを元の契約書と見比べずに分かります。効力が始まる日を別にしたいときは、「本覚書は○年○月○日から効力を生じる」の1条を足します。

印紙が要る覚書、要らない覚書

覚書に印紙が要るかは、表題ではなく、元の契約のどの事項を変えるかで決まります。元の契約書が課税文書で、その「重要な事項」を変える覚書は、元の契約書と同じ種類の課税文書になります。重要な事項を含まなければ、課税文書には当たりません。3

図解。契約の内容を変える覚書に印紙が要るかの流れ。1つ目の問いは紙で交わすか。電子署名のデータならいいえで、印紙は要らない。2つ目は元の契約書が課税文書か(請負や不動産の売買の契約書など)。いいえなら要らない。3つ目は重要な事項(金額、単価、納期、支払方法など)を変えるか。いいえなら要らない。すべてはいなら、元の契約書と同じ種類の課税文書になる。増額は、元の契約書を特定すれば増えた分が記載金額。減額は、元の契約書を特定すれば金額のない文書で、請負なら200円。元の契約が電子契約で覚書だけ紙なら、変更後の金額全体が記載金額になる。
覚書に印紙が要るかは、3つの問いで見分ける作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部

重要な事項は、文書の種類ごとに国税庁の通達で例が示されています。請負の契約書なら、請負の内容、期日や期限、契約金額、取扱数量、単価、支払方法や支払期日、契約期間、解除の条件、損害賠償の方法などです。4上の作例は、請負の契約金額と納期を変えるので、課税文書に当たります。

金額を変えるときの記載金額

印紙の額を決める記載金額は、元の契約書を特定しているかどうかで変わります。5

覚書の書き方 記載金額
元の契約書を特定し、増額を書く 増えた分の金額
元の契約書を特定し、減額を書く 記載金額のない文書
変更後の金額だけを書く 変更後の金額
元の契約書を特定しない 変更後の金額(増額でも減額でも、差額だけ書けば差額)

作例の覚書は、原契約を名前と日付で特定したうえで、変更前と変更後の金額を示しています。しかも消費税額を分けてあるので、記載金額は税抜で増えた分の20万円です。56請負の契約書で1万円以上100万円以下なら、印紙は200円になります。7減額の覚書でも、請負なら記載金額のない文書として200円の印紙が要ります。7

電子契約なら印紙は要らない

覚書をPDFなどのデータにして電子署名で交わす場合は、印紙税はかかりません。印紙税の対象は紙の文書で、データは文書に含まれないからです。8

ただし、元の契約を電子契約で結び、金額を増やす覚書だけ紙で交わす場合は注意が要ります。元の契約は印紙税の上では「文書」ではないため、覚書に元の契約の日付や表題を書いても、増えた分ではなく、変更後の金額全体が記載金額になります。9

覚書を交わすまでの段取り

覚書は、いきなり案を送るより、先に変える内容をそろえておくと、やり取りが1回で済みます(編集部の目安)。

  1. 変える条項と、変更後の金額や日付を、メールで取引先と確認する
  2. どちらが覚書の案を作るかを決め、案を送って読んでもらう
  3. 紙なら2通作って双方が記名押印し、1通ずつ持つ。電子契約なら、同じサービスで双方が署名する
  4. 元の契約書の控えにとじ、契約の管理台帳に覚書の日付と変えた内容を書き足す

双方が記名押印した紙の覚書を2通作れば、2通とも課税文書になります。正本をコピーしただけで押印のないものは、課税対象になりません。10印紙は、それぞれが自分の持つ1通に貼るのが一般的です(編集部の目安)。

交わしたあとに確認すること

覚書は短い書類ですが、元の契約書と組み合わせて初めて意味を持ちます。交わしたら、元の契約書の控えの後ろにとじておきましょう。半年後に条件を聞かれても、2つを開けばすぐに答えられます。

この記事は、民法と、国税庁のタックスアンサー、印紙税法基本通達、質疑応答事例(2026年11月16日に確認)をもとにしています。印紙税の扱いで迷うときは、税務署に確認してください。

注

  1. 民法第522条 ↩

  2. 国税庁「No.7117契約書の意義」 ↩

  3. 国税庁「No.7127契約内容を変更する文書」 ↩

  4. 国税庁「印紙税法基本通達別表第2 重要な事項の一覧表」 ↩

  5. 国税庁「No.7123契約金額を変更する契約書の記載金額」 ↩ ↩2

  6. 国税庁「No.7124消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額」 ↩

  7. 国税庁「No.7102請負に関する契約書」 ↩ ↩2

  8. 国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」 ↩

  9. 国税庁 質疑応答事例「電磁的記録(電子契約)に係る契約金額等を記載した変更契約書の記載金額」 ↩

  10. 国税庁「No.7120契約書の写し、副本、謄本等」 ↩

よくある質問

Q覚書と契約書は、法的な効力が違いますか。

A表題で効力が変わるわけではありません。民法では、契約は申込みと承諾で成り立ち、書面の形式も問いません。当事者が合意した内容が書かれ、双方が署名や記名押印をしていれば、覚書でも合意の内容を示す書面になります。印紙税でも、覚書や念書など名前にかかわらず、契約の成立や変更を証明する文書は契約書として扱われます。

Q覚書で金額を減らす場合も、印紙は要りますか。

A元の契約が請負の契約書のように印紙が要る文書で、金額という大事な事項を変えるなら、減額でも課税文書になります。元の契約書を特定して減額を書いた場合は、記載金額のない文書になり、請負なら印紙は200円です。

Q契約を解約するときに交わす合意書にも、印紙は要りますか。

A国税庁のタックスアンサーによると、解約合意書のように、契約がなくなった事実だけを証明する文書は課税対象になりません。ただし、解約にあわせて精算の金額や支払い方法を新たに決めるなど、ほかの内容も書く場合は、扱いが変わることがあります。

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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