受託開発の代金は、システムを納めたら終わりではありません。お客さまが中身を確かめる「検収」を経て、ようやく請求と支払に進みます。
検収がいつ終わるかで、請求書を出す日も、お金が入る日も変わってきます。納品から支払までの順番と、契約書で決めておくこと、下請けに出すときの決まりを確認しましょう。
納品から支払までは、4つの段階で進む
システム開発の契約のひな型として広く参照されているのが、IPA(情報処理推進機構)の「情報システム・モデル取引・契約書」です。この中で、納品から検収までの流れは次のように定められています。1
納品から支払までの流れと、取適法の対象なら受け取った日から数える60日作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部
- 開発した側が決めた期日までに、納入物を検収依頼書(兼納品書)と一緒に納めます。
- 発注した側が、決めた期間のうちに、検査仕様書にそって検査します。合格なら検査合格書を渡し、合格しないときは具体的な理由を書いた書面を渡して、直してもらいます。
- 検収が終わったら、開発した側が、契約で決めた金額と時期に合わせて請求書を出します。
- 発注した側が、契約で決めた支払期日に代金を払います。
民法の原則では、請負の報酬を、仕事の目的物を引き渡すのと同時に払います。2一方でモデル契約書は、検査に合格した時点を検収の完了とし、委託料の払い方は個別の契約にゆだねています。1いつ請求できるかを決めるのは、契約書と個別の契約に書いた中身です。
検収期間は、検査の量に合わせて契約で決める
モデル契約書では、検収期間を個別の契約で決めます。検査のもとになるのは、テストの項目、データ、やり方、期間を書いた検査仕様書で、発注した側が開発した側と話し合って作ります。1検収期間の日数はこの検査仕様書の量から逆算すると決めやすくなります。
期間が短すぎると、検査が終わらず、延ばしてほしいという相談が増えます。反対に長すぎると、入金がそのぶん遅れます。日数を決めるときは次の点を見ておきましょう(編集部の目安)。
- 検査仕様書のテストの項目の数と、検査をする人の人数
- お客さまの繁忙期や、年末年始などの長い休み
- 不合格だったときに、直して納め直し、もう一度検査する日数
みなし検収は、異議の出し方と期限をセットで書く
検収期間が過ぎたのに、お客さまから合否の連絡が来ないこともあります。そのままでは検収が終わらないので、請求書も出せません。そこで入れておきたいのが、期間内に異議がなければ合格とみなす「みなし検収」の条項です。
モデル契約書の場合、検査合格書が届かなくても、発注した側が検査期間のうちに書面で具体的な理由を示して異議を述べなければ、検査に合格したものとみなします。そして、検査の合格をもって検収の完了とします。1書くときは次の3つをそろえるのがこつです。
- 期間の始まりの日(納入日の翌日からなど)
- 異議の出し方(書面で、具体的な理由を示して)
- 合格とみなされた日を、検収の完了の日とすること
みなし検収の条項があっても、期間の終わりを黙って待つより、終わりの数日前に検査の進み具合をたずねておくほうが、あとの行き違いを防げます(編集部の目安)。
請求書は、検収の完了を確かめてから出す
検収書が届いたら、日付と、どの納入物の検収かを確かめてから請求書を作ります。みなし検収で完了したときは検査期間の終わりの日と、異議がなかったことを社内の記録に残しておきましょう。検収書や検収依頼書の控えは請求書の控えと一緒に保管しておくと、あとで照らし合わせやすくなります。
大きな開発なら、一度にまとめて請求するとは限りません。モデル契約書は、要件定義、設計、開発などの段階ごとに個別の契約を結ぶ形です。1段階ごとに支払の条件を決めておけば、確認が済んだ段階から順に請求できます。
売上をいつ計上するかは、請求とは別の話で、会計と税金の決まりで判断します。法人税の通達では、請負の収益を、原則として引渡し等の日の事業年度に計上します。3
下請けに出す側は、受け取った日から60日以内に払う
反対に、自社が開発の一部をほかの会社やフリーランスに頼むときは、自社が払う側に回ります。2026年1月1日に施行された取適法(旧下請法)の対象なら、支払期日に決まりがあります。
プログラムの作成を頼むなら、資本金か従業員の数で、次のどちらかに当てはまると対象になります。45
- 資本金3億円超の会社が、資本金3億円以下の会社か個人に頼むとき。または、資本金1,000万円超3億円以下の会社が、資本金1,000万円以下の会社か個人に頼むとき
- 常に使っている従業員が300人を超える会社が、300人以下の会社か個人に頼むとき
対象の取引では、代金の支払期日を、検査をするかどうかにかかわらず、受け取った日から60日以内で、できる限り短く決める決まりです。4たとえば「検収の完了から60日後に払う」と決めると、検収に時間がかかったぶん、受け取った日から60日を超えてしまうおそれがあります。
ほかにも、相手に落ち度がないのに受け取りを拒んだり、支払期日を過ぎても払わなかったり、不当にやり直させたりすることは禁じられています。4頼むときは給付の内容、代金、支払期日、支払方法などを、書面か電子の方法ですぐに示します。4プログラムのような情報成果物をいつ受け取ったとみるかについては、公正取引委員会の運用基準に考え方があります。当てはまる取引は運用基準と公正取引委員会の窓口で確認しましょう。
契約書と社内の手順で確認すること
検収と請求の流れを契約で決めておくと、営業、開発、経理が同じ日付を見て動けるようになります。新しい案件の契約書を確認するときに、検収の条項から読んでみましょう。
この記事は、2026年11月14日時点の法令とIPAのモデル契約書をもとにしています。個別の契約の判断は自社の法務や弁護士に確認してください。