反社チェックのやり方 調べ方と暴排条項の入れ方、疑いが出たときの相談先

新しい取引先と契約する前に、上司から「反社チェックをしておいて」と頼まれる。どこまで調べればいいのか、契約書に何を入れるのか、迷う人は多いはずです。

反社チェックの手順を一律に決めた法律はありません。ただ、国の指針と都道府県の条例が、確認の考え方、契約書に入れる条項、困ったときの相談先を示しています。調べ方から記録の残し方まで、順に確認しましょう。

考え方のもとは、国の指針と都道府県の条例

2007年に犯罪対策閣僚会議の幹事会で申し合わせた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」は、反社会的勢力とは取引を含めて一切の関係をもたないことを、基本の原則に挙げています。¹そのうえで、相手が反社会的勢力かどうかに「通常必要と思われる注意」を払い、そうだと分かった時点や疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消するよう求めます。¹

指針は、反社会的勢力を、暴力団や暴力団関係企業、総会屋などの「属性」と、暴力的な要求や法的な責任を超えた不当な要求といった「行為」の両方から捉えるのが大切だという考え方です。¹

暴力団排除条例は、2011年10月までに全都道府県で施行されました。²東京都の条例では、契約が暴力団の活動を助長する疑いがあるときに相手が暴力団関係者でないかを確かめること、書面の契約に解除の特約を定めることが、事業者の努力義務です。³警視庁は、これは努力義務で、日用品の売買のように、ふつう相手の身分を確かめない取引まで求めるものではないと説明しています。⁴

調べ方は、公開されている情報から順に

指針も条例も、具体的な調べ方までは決めていませんが、会社でよく使われる流れは次のとおりです（編集部の整理）。

1. 相手の基本の情報をそろえる。正式な社名、本店の所在地、代表者と役員の氏名を、登記事項証明書などで確かめる
2. 記事を調べる。新聞記事のデータベースやWebの検索で、社名や代表者の名前に「逮捕」「暴力団」「詐欺」「行政処分」などの言葉を組み合わせる
3. 専門のデータベースを使う。反社会的勢力の情報を集めた有料のサービスで照会する
4. 実態を確かめる。会社のサイト、事業の中身、所在地に事務所があるかを見る

指針は、反社会的勢力の情報を集約したデータベースを社内に作り、暴力追放運動推進センターや他の企業の情報で更新していくことも勧めます。¹調べた相手の情報は、次に同じ相手と取引するときにも役立ちます。

なお、同じ名前の別人の記事が出てくることもあります。名前だけで決めず、住所や生年月日、会社とのつながりと合わせて見ましょう（編集部の目安）。

契約書には、暴排条項と表明確約書を

指針は、契約書や取引約款に暴力団排除条項を入れるよう求め、盛り込む中身として、反社会的勢力が取引の相手になることを断る旨と、取引のあとで反社会的勢力だと分かったり不当な要求をしたりした場合に、契約を解除できる旨を挙げます。¹東京都の条例も、相手が暴力団関係者だと分かったときは、催告をしないで契約を解除できる特約を、契約書に定めるよう求めます。³

実際に使う文は、取引の種類に合わせて、顧問の弁護士などに確かめてから決めましょう。

警視庁は、契約のときに相手から「表明確約書」を取ることも勧めます。今も将来も暴力団員でないこと、暴力団と関係がないこと、暴力的な要求をしないことを表明してもらい、違反や虚偽があれば、催告なしの解約に応じ、それによる損害は自分の責任とすることを確約してもらう書面です。⁴記載例は、暴力追放運動推進都民センターのサイトにあります。⁴

疑いが出たら、ひとりで判断せず相談する

調べている途中で気になる点が出てきたら、担当者だけで決めないことが大切です。指針は、担当者や担当部署だけに任せず、経営トップ以下、組織全体として対応すること、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士と平素から連携しておくことを求めます。¹相手を問いただしたり、一人で会ったりするのも避けましょう。

警視庁は、相手が暴力団関係者かもしれないという疑いがあるのに、本人に確認しにくい場合は、最寄りの警察署の暴力団対策課や、暴力追放運動推進都民センターに相談するよう案内しています。警察は、個々の事案に応じて、相手が暴力団員かなどの情報を可能な限り提供するとしています。⁴相談の前に、次のものを用意しておくと話が早く進みます。⁴

• 相手の氏名、生年月日、住所（わかれば携帯電話の番号も）がわかる資料
• 暴力団排除の特約を定めた契約書など
• 暴力団関係者ではないかと考えた理由がわかる資料

反社会的勢力だと分かって契約を断るとき、理由を相手に説明する義務はありません。⁴東京都以外の会社は、本社のある道府県の警察や暴力追放運動推進センターの案内を確かめましょう。

記録は、だれが、いつ、何で調べたかを残す

指針は、反社会的勢力の情報を担当の部署で一元的に管理し、蓄積するよう求めます。¹調べた結果は、問題がなかったときも残しておきましょう。残す項目は、次のとおりです（編集部の整理）。

• 調べた日と、調べた人、判断した人
• 調べた相手（社名、代表者、役員）
• 調べた方法と、検索に使った言葉、見たデータベース
• 結果と、気になった点があればその中身
• 契約書の暴排条項の有無と、表明確約書を受け取った日

取引が長く続く相手も、契約の更新のときなどに、年に1回を目安に調べ直すと、途中の変化に気づけます（編集部の目安）。

契約の前に確認すること

反社チェックは、取引先を疑うための作業ではなく、会社と社員を守るための備えです。調べ方と記録の型を一度決めておけば、次の契約からは落ち着いて進められます。

この記事は、2026年11月13日時点の国の指針、警察白書、東京都の条例と警視庁の案内をもとにしています。条例の中身は都道府県ごとに違うので、本社のある地域の条例と警察の案内も確かめてください。

注

1. 法務省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（2007年6月19日 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷

2. 警察庁「平成24年版 警察白書」暴力団排除活動の推進（コラム 暴力団排除に関する条例の施行） ↩

3. 東京都暴力団排除条例 第18条 ↩ ↩²

4. 警視庁「東京都暴力団排除条例Q&A」（契約関係のQ1〜Q4） ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶