入社した人にパソコンを渡したけれど、どの番号の機械を誰に渡したか分からない。退職した人の充電器が返ってきていない。社員にパソコンを貸す会社では、こうしたことが起こりがちです。
パソコンの貸与規程と誓約書を作っておけば、貸すときも返すときも同じ手順で進められます。規程に書く項目と、誓約書の項目、壊したときの費用の扱いを、順に確認しましょう。例の文はどれも説明用の作例なので、自社の実情に合わせて変えてください。
貸与規程に書く項目は7つ
パソコンの貸与規程に書いておきたいのは、次の7つです(編集部の目安)。
- 対象の機器と管理の台帳(パソコン、充電器、マウスなどの付属品も含める)
- 貸すときの手続き(申請、受け取りの確認、誓約書)
- 使い方の決まり(業務以外に使わない、許可のないソフトを入れない)
- 持ち出しの決まり(社外に持ち出すときの承認と記録)
- 私物のパソコンや記録媒体の扱い
- 故障、紛失、盗難のときの報告と費用
- 返すときの手続き(退職、異動、入れ替え)
貸すときは、台帳と受け取りの確認をそろえる
パソコンを渡すときは、資産の番号や製造番号、付属品、渡した日、渡した相手を台帳に書き、本人に受け取りを確かめてもらいます。誓約書もこのときに出してもらうと、手続きが1回で済みます(編集部の目安)。
貸与パソコンの管理の流れ。渡す日と返す日に台帳と照らす作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部
IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」は、社員に貸しているパソコンは持ち出すたびの許可を要らないとしている例が一般的だとしたうえで、社員に管理の責任を自覚させる措置を取ることが望ましいとしています。1誓約書は、その自覚を形にする書類でもあります。
持ち出しと私的な利用、私物パソコンの決まり
同じガイドラインは、ノートパソコンや記録媒体を、物理的に守られた場所の外に持ち出すときは、承認を得て、持ち出したものや日時、担当者を記録して管理することが必要だとしています。1在宅勤務や出張で持ち出すことが多い会社は、「貸与したパソコンは在宅勤務と出張に限って持ち出せる」のように、持ち出してよい場面を規程に書いておくと迷いません(説明用の作例)。
私物のパソコンやUSBメモリを仕事に使わせるかどうかも、決めておきたいところです。ガイドラインは、私物の機器の業務利用を許可するかをまず検討し、許可する場合は使える業務の範囲と守ることのルールを決め、承諾書を取っておくことが望ましいとしています。1記録媒体は会社が貸したものだけを使う、という決め方も挙がっています。1
誓約書に書く項目
誓約書は、規程の中で特に本人に守ってほしいことを、本人の名前で約束してもらう書類です。次のような項目を並べます(説明用の作例)。
誓約書には、日付、本人の署名、貸与を受けた機器の番号を書く欄も入れておきます。
壊したときの費用は、金額を決めておかない
誓約書に「紛失したら一律5万円を支払う」のように、壊したりなくしたりしたときの金額を前もって書くのは避けましょう。労働基準法は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額を予定したりする契約を禁じています。2
上の作例の7つ目のように、故意や重い過失のときに賠償を求めることがある、という書き方にとどめ、実際にどこまで求めるかは、その時の事情で判断します。修理代を給与から差し引くには、法令に定めがあるか、労働者の過半数を代表する人などとの書面の協定が要ります。2勝手に差し引かないよう、決まりを先に確かめておきましょう。
通常の使い方で壊れたときや、古くなって動かなくなったときは、会社の負担で修理や入れ替えをする、と書いておくと、社員も報告をためらわずに済みます(編集部の目安)。
返してもらうときは、アカウントとデータまで確かめる
IPAのガイドラインは、雇用や契約が終わるときに、貸していた情報機器や入館証などがすべて返されたことを確認し、情報システムの利用者IDや権限を削除したことも確認するよう求めています。1
返却の日は、台帳と照らして、本体と付属品がそろっているかを確かめます。そのうえで、業務のアカウントの停止と、パソコンのデータの消去や初期化までを、情報システムの担当者が済ませます(編集部の目安)。
貸与規程を作る手順
- 貸しているパソコンと付属品を数え、台帳を作る
- 持ち出しと私物の機器の扱いを、在宅勤務の決まりとそろえて決める
- 規程の7つの項目を書き、誓約書の項目を決める
- 壊したときの費用の書き方を、労働基準法に照らして見直す
- 入社と退職の手続きの流れに、貸与と返却の手順を組み込む
- 規程を社員に知らせ、今使っている人からも誓約書を出してもらう
パソコンは、社員が毎日使う仕事の土台です。貸し方と返し方の決まりがそろっていれば、担当者が替わっても、同じ水準で管理を続けられます。
この記事は、2026年11月14日時点の法令とIPAのガイドラインをもとにしています。個別の事情での賠償の判断は、社会保険労務士や弁護士に相談してください。