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パソコンの貸与規程の作り方 貸与と返却の手順、誓約書の項目と壊したときの扱い

社員にパソコンを貸すなら、台帳での管理、持ち出しと私的な利用の決まり、私物パソコンの扱い、壊したときの費用、返却の手順を規程と誓約書にまとめておきます。労働基準法の賠償予定の禁止と、IPAの内部不正防止ガイドラインをもとに、規程と誓約書の項目を確認できます。

公開 更新 約5分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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パソコンの貸与規程の作り方 貸与と返却の手順、誓約書の項目と壊したときの扱い

この記事でわかること

  • 貸与規程には、台帳、持ち出し、私的な利用、私物パソコン、故障と紛失、返却を書く。
  • 「壊したら一律○万円」と決める誓約は、労働基準法の賠償予定の禁止にふれる。
  • 返すときは、付属品まで台帳と照らし、アカウントの停止とデータの消去も確かめる。

入社した人にパソコンを渡したけれど、どの番号の機械を誰に渡したか分からない。退職した人の充電器が返ってきていない。社員にパソコンを貸す会社では、こうしたことが起こりがちです。

パソコンの貸与規程と誓約書を作っておけば、貸すときも返すときも同じ手順で進められます。規程に書く項目と、誓約書の項目、壊したときの費用の扱いを、順に確認しましょう。例の文はどれも説明用の作例なので、自社の実情に合わせて変えてください。

貸与規程に書く項目は7つ

パソコンの貸与規程に書いておきたいのは、次の7つです(編集部の目安)。

  1. 対象の機器と管理の台帳(パソコン、充電器、マウスなどの付属品も含める)
  2. 貸すときの手続き(申請、受け取りの確認、誓約書)
  3. 使い方の決まり(業務以外に使わない、許可のないソフトを入れない)
  4. 持ち出しの決まり(社外に持ち出すときの承認と記録)
  5. 私物のパソコンや記録媒体の扱い
  6. 故障、紛失、盗難のときの報告と費用
  7. 返すときの手続き(退職、異動、入れ替え)

貸すときは、台帳と受け取りの確認をそろえる

パソコンを渡すときは、資産の番号や製造番号、付属品、渡した日、渡した相手を台帳に書き、本人に受け取りを確かめてもらいます。誓約書もこのときに出してもらうと、手続きが1回で済みます(編集部の目安)。

図解。パソコンの貸与から返却までの5つの段階。1台帳に資産の番号、製造番号、付属品、渡す日、相手を書く。2渡して本人に受け取りを確かめてもらい、誓約書に署名をもらう。3決まりに沿って使い、持ち出しは決めた場面だけ、私物の機器は決まりどおり。4故障、紛失、盗難に気づいたらすぐ情報システムの担当へ報告。5返してもらうときは付属品まで台帳と照らし、アカウントの停止とデータの消去を確かめる。誓約書に、壊したりなくしたりしたときの金額を前もって書かない。
貸与パソコンの管理の流れ。渡す日と返す日に台帳と照らす作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部

IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」は、社員に貸しているパソコンは持ち出すたびの許可を要らないとしている例が一般的だとしたうえで、社員に管理の責任を自覚させる措置を取ることが望ましいとしています。1誓約書は、その自覚を形にする書類でもあります。

持ち出しと私的な利用、私物パソコンの決まり

同じガイドラインは、ノートパソコンや記録媒体を、物理的に守られた場所の外に持ち出すときは、承認を得て、持ち出したものや日時、担当者を記録して管理することが必要だとしています。1在宅勤務や出張で持ち出すことが多い会社は、「貸与したパソコンは在宅勤務と出張に限って持ち出せる」のように、持ち出してよい場面を規程に書いておくと迷いません(説明用の作例)。

私物のパソコンやUSBメモリを仕事に使わせるかどうかも、決めておきたいところです。ガイドラインは、私物の機器の業務利用を許可するかをまず検討し、許可する場合は使える業務の範囲と守ることのルールを決め、承諾書を取っておくことが望ましいとしています。1記録媒体は会社が貸したものだけを使う、という決め方も挙がっています。1

誓約書に書く項目

誓約書は、規程の中で特に本人に守ってほしいことを、本人の名前で約束してもらう書類です。次のような項目を並べます(説明用の作例)。

誓約書には、日付、本人の署名、貸与を受けた機器の番号を書く欄も入れておきます。

壊したときの費用は、金額を決めておかない

誓約書に「紛失したら一律5万円を支払う」のように、壊したりなくしたりしたときの金額を前もって書くのは避けましょう。労働基準法は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額を予定したりする契約を禁じています。2

上の作例の7つ目のように、故意や重い過失のときに賠償を求めることがある、という書き方にとどめ、実際にどこまで求めるかは、その時の事情で判断します。修理代を給与から差し引くには、法令に定めがあるか、労働者の過半数を代表する人などとの書面の協定が要ります。2勝手に差し引かないよう、決まりを先に確かめておきましょう。

通常の使い方で壊れたときや、古くなって動かなくなったときは、会社の負担で修理や入れ替えをする、と書いておくと、社員も報告をためらわずに済みます(編集部の目安)。

返してもらうときは、アカウントとデータまで確かめる

IPAのガイドラインは、雇用や契約が終わるときに、貸していた情報機器や入館証などがすべて返されたことを確認し、情報システムの利用者IDや権限を削除したことも確認するよう求めています。1

返却の日は、台帳と照らして、本体と付属品がそろっているかを確かめます。そのうえで、業務のアカウントの停止と、パソコンのデータの消去や初期化までを、情報システムの担当者が済ませます(編集部の目安)。

貸与規程を作る手順

  1. 貸しているパソコンと付属品を数え、台帳を作る
  2. 持ち出しと私物の機器の扱いを、在宅勤務の決まりとそろえて決める
  3. 規程の7つの項目を書き、誓約書の項目を決める
  4. 壊したときの費用の書き方を、労働基準法に照らして見直す
  5. 入社と退職の手続きの流れに、貸与と返却の手順を組み込む
  6. 規程を社員に知らせ、今使っている人からも誓約書を出してもらう

パソコンは、社員が毎日使う仕事の土台です。貸し方と返し方の決まりがそろっていれば、担当者が替わっても、同じ水準で管理を続けられます。

この記事は、2026年11月14日時点の法令とIPAのガイドラインをもとにしています。個別の事情での賠償の判断は、社会保険労務士や弁護士に相談してください。

注

  1. IPA「組織における内部不正防止ガイドライン(第5版)」(10)情報機器及び記録媒体の持出管理、(11)個人の情報機器及び記録媒体の業務利用及び持込の制限、(24)雇用終了及び契約終了による情報資産等の返却 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  2. 労働基準法 第16条、第24条第1項 ↩ ↩2

よくある質問

Q誓約書に「故障させたら修理代を全額払う」と書いてもいいですか。

A労働基準法は、労働契約の不履行について違約金や損害賠償の額を前もって決めておく契約を禁じています。金額を前もって決める書き方は避け、故意や重い過失で壊したときに会社が損害の賠償を求めることがある、という書き方にとどめましょう。実際にどこまで求められるかは事情によるので、迷うときは社会保険労務士や弁護士に相談してください。

Q修理代を、給与から差し引いてもいいですか。

A労働基準法では、賃金は全額を払うのが原則です。給与から差し引けるのは、法令に定めがある場合か、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数を代表する者)と書面で協定を結んだ場合などに限られます。勝手に差し引かず、事前に決まりを確かめましょう。

Q社員の私物のパソコンを仕事に使わせてもいいですか。

AIPAのガイドラインは、私物の機器を業務に使うことを許可するかをまず検討し、許可するなら使える業務の範囲と守ることのルールを決め、承諾書を取っておくことが望ましいとしています。許可しないなら、規程にそう書いておきましょう。

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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