日本版DBSの犯罪事実確認、12月25日施行で人事がする手続きと期限

日本版DBSが始まる12月25日までに、今いる職員全員の確認を終えておく必要はありません。学校や保育所なら今いる人の確認は3年をかけて順番に進み、塾や教室が国の認定を受けられるのも12月25日からです。その日から急ぐのは、新しく子どもと接する仕事に就く人の確認と、その手前で整える社内のルールです。

確認の申請で本人が出す戸籍の書類は、少し減りそうです。こども家庭庁は11月9日、その府令案をe-Govのパブリック・コメントで公表し、11月18日まで意見を受け付けています。

12月25日から、働く前の前科の確認が始まる

「日本版DBS」はニュースでの呼び名で、正式な法律の名前はとても長いもの。こども家庭庁は「こども性暴力防止法」と呼んでいます。始まるのは2026年12月25日です。¹

この日から、学校や保育所などでは、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪の前科がないかを、国に申し込んで調べてもらうことになります。結果は「犯罪事実確認書」という書面で、国から届きます。この手続きの名前が「犯罪事実確認」です。²

前科といっても、どこまでもさかのぼるわけではありません。拘禁刑の実刑なら刑を終えてから20年、執行猶予なら判決が確定してから10年、罰金なら刑を終えてから10年。この間にいる人を、法律は「特定性犯罪事実該当者」と呼びます。³大人を相手にした性犯罪も入り、不起訴や示談で終わったものは入りません。⁴

もっとも、法律が求めるのは前科の確認だけではありません。子どもの様子を日ごろから見守ること、相談の窓口、職員の研修、そして確認の結果を守るしくみもそろえます。人事や総務にとっては、採用の日程や内定通知書の書き方まで変わる話です。

うちは義務か、認定を選ぶ側か

自分の職場がどちらに入るのか、まずはそこが気になりますよね。義務になるのは「学校設置者等」で、学校（大学を除く）や認定こども園、認可保育所、児童養護施設、指定を受けた放課後等デイサービスなどを運営するところです。公立か私立かは問いません。⁵

一方、学習塾やスポーツクラブ、習い事の教室、学童、認可外保育施設などは「民間教育保育等事業者」です。こちらは国の認定を受けると、学校などと同じことをする立場になります。認定を受けるかどうかは自分たちで選べる、任意のしくみです。⁶

塾や教室が認定の対象になるのは、次の5つがそろうときです。⁷

• 子どもに、技芸や知識を教えている
• 身につけるまでの標準的な期間が、6か月以上ある
• 対面で教える（オンラインが中心でも、対面の授業があれば当てはまる）
• 子どもの家ではなく、教室など自分たちが用意した場所で教える
• 教える人が3人以上いる（派遣やボランティアも数える）

2つの立場では、期限と体制がこう違います。⁸

表で差がいちばん大きいのが、「今いる人」の2行。学校や保育所は3年のうちに割り当ての月を待ちますが、認定を受ける側は、認定の日から1年で全員を終えます。

この差から考えると、職員の多い塾ほど、認定を申し込む前の準備が効いてきそうです。1年の期限は、認定の日から数えるからです。マイナンバーカードを持っているか、電子で取れない古い戸籍がないか。申し込みの前に職員と話しておけば、認定のあとすぐ確認に進めます。

確認する人は、職種と3つの要件で決める

教員や保育士、塾の講師、スポーツの指導者は、仕事の中身からみて必ず対象です。迷うのは、事務の人や送迎バスの運転手、警備員のように、子どもとどう関わるかが人によって違う職種でしょう。⁹

こうした職種は3つの要件がそろうかで、一人ずつ判断します。「支配性」は、教えたりやり取りしたりする中で、子どもより強い立場に立つ機会があること。「継続性」は、毎日でも不定期のくり返しでも、子どもと接する機会がつづくこと。「閉鎖性」は、ほかの職員や保護者の目がないところで接する機会があることで、SNSや学習ツールでのやり取りも入ります。

雇い方は問いません。正社員でもパートでも、雇用契約がなくても、短い期間だけ働く人でも対象になります。派遣で来ている人の確認は、派遣先の役目です。¹⁰

期限は、新しく就く人と今いる人で違う

12月25日より後に、新しく子どもと接する仕事に就く人は、働き始める日までに確認を終えます。外から採った人も、社内の異動でその仕事に就く人も同じです。¹¹

今いる人のことは「施行時現職者」と呼びます。学校や保育所などでは、この人たち全員の確認を、2029年12月24日までに終えなければなりません。¹²

見落としやすいのが、12月24日までに内定や内示を出した人です。施行のあとに働き始める人でも、こちらに入ります。つまり、この秋に内定を出した来春の新卒は、「今いる人」の側で確認するのです。産休や育休で休んでいる人も含まれます。¹³

ただ、研修は別の扱いです。12月25日に働いている人は原則としてその前に、あとから働き始める人は働き始めるまでに受けてもらいます。¹⁴

全国の学校や保育所などで今いる人は、およそ280万人の見込み。そのため、受け付けは時期を分けて進みます。12月25日から2027年3月までは、新しく就く人を先に調べる期間です。今いる人の分は2027年4月から2029年6月までの27か月で進み、2029年7月から12月24日までは、間に合わなかった分のための猶予にあたります。¹⁵

私立の学校や保育所などには、事業所がある都道府県ごとに、申し込む月が割り当てられます。原則はその月に申し込み、難しいときも前後1か月を足した3か月のうちに終える決まりです。割り当ての月は所轄庁か、こども家庭庁のシステムから知らされます。職員には、申し込む月の4か月前に知らせます。公立学校の分け方は、教育委員会が決めます。¹⁶

認定を受けた塾や教室は、認定の日から1年以内に、そのとき働いている人と内定している人を確認します。全員が終わったら、国への届け出も忘れずに。¹⁷

一度確認した人も、そこで終わりではありません。確認日の翌日から5年がたつ日の年度末を超えて働きつづける人は、その年度の中で、もう一度申し込みます。どちらの立場でも同じです。¹⁸

急な欠員で、確認を待たずに働いてもらうしかないときは、どうすればいいのでしょう。「いとま特例」があり、働き始めてから3か月以内（大きな災害などのときは6か月以内）に確認すればよいとされています。その間は子どもと一対一にしない、研修を受けてもらう、管理職が見回るといった対応が要ります。¹⁹

申請は、会社と本人がそれぞれ入力する

手続きは、こども家庭庁の「こまもろうシステム」の上で進みます。会社と本人がそれぞれ入力し、そのあと国が法務省に照会する流れです。²⁰

1. 会社がGビズIDを取り、システムに事業者のアカウントを作る
2. 会社が情報管理規程をシステムで出す（塾や教室は、規程を付けて認定を申し込む）
3. 会社が、確認する人の氏名とメールアドレスを登録する
4. 本人が、届いたメールからアカウントを作る（マイナンバーカードなどで本人確認）
5. 本人が戸籍の情報を登録する
6. 会社が働き始める予定日などを入れ、内定通知書や雇用契約書の写しを付けて申請する
7. こども家庭庁から、犯罪事実確認書が届く

思ったより、本人の出番が多いですよね。

確認書が届くまでの目安は、日本国籍の人で2週間から1か月、外国籍の人で1か月から2か月ほど。しかも申し込めるのは、その人が働くと決まってからです。内定の前には申請できません。²¹12月25日より後の採用は、内定から初出勤まで1か月以上あく日程にしておくと、確認書を待つあいだに仕事が始まってしまう事態を防げます。

戸籍は会社が集めるものではありません。本人がシステムから国に直接出すのが基本です。本人が会社経由で出したいと望んだときは、会社はそれを断れません。²²面接で本籍を聞かないという採用の考え方とも、ぶつかりにくいしくみといえそうです。

本人が出す戸籍は、生まれてから今までのすべてです。電子でつながっている戸籍なら、スマートフォンのアプリ「マイナアプリ」にマイナンバーカードをかざして出せます。でも、紙で管理されている古い除籍などがある人や、カードを持っていない人は、市区町村の窓口か郵送で取り寄せることになります。²³

ここで効いてくるのが、11月9日に出た府令案です。14歳以上の人は、0歳から14歳になる前までの期間だけが載った戸籍の抄本などを、出さなくてよくなります。刑法は14歳未満の行為を罰しないので、その期間に前科がつくことは考えにくい、という理由です。外国籍の人が出す書類も、同じ考え方です。²⁴

まだ案の段階で、公布は11月下旬、施行は12月25日の予定です。電子で取れない古い戸籍が子どものころの分だけという人は、取り寄せずに済むことになりそうです。

結果を見る人は、先に決めておく

確認書の中身は、とても気をつかう情報。会社は管理責任者を置き、扱い方の決まりを「情報管理規程」として作って守ります。規程に入れるのは、扱う人をできるだけ少なくする、中身を書き写したり保存したりするのはなるべく避ける、といった基本の考え方と、組織や人、物理面、技術面での管理のしかたです。²⁶

規程のひな型は、国が3つ用意しています。分かれ目は2つで、確認書を見るのが責任者1人か何人かと、システムの外にも記録を残すかどうかです。²⁷

3つのうちで守る範囲が最も小さいのが、責任者1人がシステムの中だけで確認書を見て、手元に記録を残さない形でしょう。小さな教室ほど、この形から考えると、規程も日々の管理も軽くできそうです。なお、塾や教室は事業に関わる人を2人以上置くことが認定の条件ですが、国のQ&Aによると、情報管理だけを受け持つ人を2人置くという意味ではありません。²⁸

確認書の扱いをまちがえたときの罰則も、軽くはありません。

• 前科ありと書かれた確認書の中身を、みだりに人に話したり、不当な目的に使ったりすると、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金（両方のこともある）
• 自分や誰かの不正な利益のために確認書の情報を渡すと、2年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金（両方のこともある）
• 期限までに確認書を捨てず、記録も消さないと、50万円以下の罰金²⁹

休憩中のちょっとした雑談でも、ひとつ目に当たりかねません。

漏れてしまったら、まず国へ報告を。目安は知った日から3〜5日で、30日以内（不正な目的のおそれがあれば60日以内）に詳しい報告を出します。前科ありの記録が漏れたときは、本人にも知らせなければなりません。³⁰

捨てる期限も決まっています。確認日から5年がたつ日の年度末、本人が辞めた日、採用しなかったときは働く予定だった日。そのどれかから30日以内に、紙は捨て、データは消します。システムの中の記録は、自動で消えるしくみです。³¹

内定と配置は、前科が分かった場合から逆算する

確認で前科があると分かった人には、子どもと接する仕事をまかせられません。内定中なら内定を取り消す、試用期間中なら本採用を見送る、すでに働いている人なら配置を換える、といった形で対応します。どれも、労働関係の法律を守って進めることが前提です。³²

では、内定の取り消しで争いにならないよう、何をしておけばいいのでしょう。国は採用の途中で、次の3つをしておくよう示しています。³³

1. 募集要項や求人票の採用条件に、特定性犯罪の前科がないことを書く
2. 履歴書を出してもらうときの誓約書で、前科があるかどうかをはっきり聞く
3. 内定通知書に、取り消しの理由として「重要な経歴の詐称」を書く

前科がないと申告した人に、あとで前科が分かったとき、経歴の詐称として扱えるようにしておく。そういう考え方です。認定を申し込む予定の塾や教室は、その予定であることも求人票に書いておきます。認定より前に内定した人や、認定の時点で働いている人にも、あとで同じ措置をとれるようにするためです。³⁴

総合職のように、子どもと接する仕事に就くかがまだ先の話という職種もありますよね。その場合、選考の段階で前科を聞くかどうかは慎重に考えるよう、国は求めています。³⁵

就業規則の見直しも、同じころに。国の準備ガイドには、書き足す項目として次の5つが挙がっています。³⁶

• どの職種が対象になるか
• 子どもへの性暴力と「不適切な行為」をしないこと
• 犯罪事実確認の手続きに応じること
• 試用期間のうちに契約を解くときの理由
• 懲戒の理由

懲戒するには、その理由と種類を就業規則に書いて、みんなに知らせておく必要があるからです。

「不適切な行為」は、性暴力にはあたらないものの、仕事に必要とはいえず、つづけば性暴力につながりかねない行為のこと。子どもとSNSで私的にやり取りする、私物の端末で仕事と関係のない目的に子どもを撮る、といった例が挙がっています。何が不適切かは仕事の中身で変わるので、現場の職員と話し合って決めるのがよい、とガイドは勧めています。³⁷

施行の日までに終える確認表

このうち相談窓口と報告・対応のルール、情報管理規程の3つは、学校や保育所などでは、施行の日にできていないだけで法律違反になります。³⁸ほかの項目も、施行の直後から困るものばかりです。

10行の中で、12月にまず効いてくるのが求人票と内定通知書の文でしょう。12月25日より後に内定を出す人から、新しい流れがそのまま当てはまります。

この手続きは2029年12月24日までつづきます。誰に、いつ案内を出し、いつ申し込んだかを1枚の表に残しておけば、担当が替わっても、そのまま引き継げます。

ここまでの内容は、2026年11月11日時点の法令と、こども家庭庁の資料で確認しました（Q&Aは11月5日の改訂版、準備ガイドはVer.1.2）。府令案はまだ案なので、公布のときに中身が変わることもあります。うちが入るかどうか迷ったら、こども家庭庁の専用ダイヤル（03-5357-1146、平日9時〜17時）か問い合わせフォームで聞けます。内定を取り消すときや配置を換えるときの進め方は、社会保険労務士や弁護士に相談してください。

注

1. こども性暴力防止法の正式な名前は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（令和6年法律第69号）。施行日は同法施行令附則第1項。こども家庭庁の概要資料は「ニュースなどでは『日本版DBS』と呼ばれることもあります」と書いています ↩

2. 同法第4条第1項、第33条から第35条まで ↩

3. 同法第2条第8項 ↩

4. こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」基礎編2-10、2-11 ↩

5. 同法第2条第3項、Q&A基礎編3-1、3-2 ↩

6. 同法第2条第5項、第19条、Q&A基礎編4-8 ↩

7. 同法第2条第5項第3号、同法施行令第1条、Q&A基礎編3-6 ↩

8. こども性暴力防止法第2条第3項・第5項、第4条、第26条、同法施行令第4条、第6条、第7条、同法施行規則第12条第1項、第16条、第29条、附則第3条、Q&A基礎編4-2、4-6、5-11、9-2 ↩

9. こども家庭庁「義務事業者用準備ガイドVer.1.2」2-②、Q&A基礎編3-12 ↩

10. 準備ガイドVer.1.2の2-②、Q&A基礎編6-15 ↩

11. 同法第4条第1項、第26条第1項、Q&A基礎編6-6 ↩

12. 同法第4条第3項、同法施行令第4条（施行日から3年） ↩

13. Q&A基礎編6-3、こども家庭庁「施行時現職者の犯罪事実確認書の交付申請の分散方法について」（2026年7月8日）と、その参考資料の分散申請のQ&A ↩

14. こども性暴力防止法施行ガイドライン（2026年9月改訂）Ⅴの研修の受講時期、Q&A基礎編5-11 ↩

15. 分散方法の通知の2、同法施行規則第31条第3項 ↩

16. 分散方法の通知の3のⅡ ↩

17. 同法第26条第3項、第4項、同法施行令第6条 ↩

18. 同法第4条第4項、第26条第6項 ↩

19. 同法第4条第2項、同法施行令第3条、Q&A基礎編6-8、6-9 ↩

20. Q&A基礎編6-10、同法施行規則第12条第4項、第31条 ↩

21. Q&A基礎編6-4、6-5 ↩

22. 同法第33条第5項、第7項 ↩

23. こども家庭庁支援局長通知「こども性暴力防止法の施行に伴う戸籍関係事務について」（2026年9月29日）、Q&A基礎編6-12 ↩

24. 府令案の概要（e-Govパブリック・コメント、案件番号141000247）。府令案は同法施行規則第33条第4項と第5項を改める内容です ↩

25. 同法第35条第5項、第37条第2項、分散方法の通知の3（識別符号の有効期限） ↩

26. 同法第11条、同法施行規則第12条第1項、第2項 ↩

27. 準備ガイドVer.1.2の4 ↩

28. 同法施行規則第12条第1項、Q&A基礎編8-2 ↩

29. 同法第45条第2項、第43条、第46条第3号。第43条と第46条は、会社にも罰金が科されます（第48条） ↩

30. 同法第13条、同法施行規則第13条、第14条、Q&A基礎編8-8、8-9 ↩

31. 同法第38条、Q&A基礎編8-10 ↩

32. Q&A基礎編7-3、7-5 ↩

33. Q&A基礎編7-4 ↩

34. 施行ガイドラインの別紙3「募集要項・求人票参考例」 ↩

35. Q&A基礎編7-4-2 ↩

36. 準備ガイドVer.1.2の2-③ ↩

37. 準備ガイドVer.1.2の2-①、Q&A基礎編2-8 ↩

38. 準備ガイドVer.1.2の「法施行までに対応すべき事項に関するチェックリスト」の基本的な考え方 ↩