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社用スマホの貸与ルール 私用の範囲と通信費、BYODの手当の課税

社用スマホを配るか、私物のスマホを使ってもらって手当を出すか。どちらにも費用と管理の手間があります。毎月の定額の手当は給与として課税され、業務で使った分を計算して精算すれば課税されないという国税庁の扱い、私用の範囲の決め方、規程に入れる項目が分かります。

公開 更新 約5分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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社用スマホの貸与ルール 私用の範囲と通信費、BYODの手当の課税

この記事でわかること

  • 社用スマホは管理しやすいが、端末代と月額がかかる。私物の利用は費用が軽い分、守り方が難しい。
  • 私物のスマホへの毎月の定額の手当は、給与として課税される。
  • 業務で使った分を計算して精算すれば非課税。在宅勤務なら国税庁の算式が使える。
  • 私用の範囲、紛失時の連絡、退職時の返却とデータの消去を規程に書く。

営業や外回りの社員に、電話とメールがすぐ使えるスマホを持たせたい。そのとき総務や情シスが最初に迷うのが、会社でスマホを用意して貸すか、社員の私物のスマホを使ってもらって手当を出すか(BYOD)です。

どちらにも、費用と管理の手間があります。税金の扱いも違います。比べ方と、私用の範囲の決め方、規程に入れる項目を順に確認しましょう。

社用スマホと私物の利用、比べると

社用スマホを貸す 私物のスマホを使ってもらう(BYOD)
会社の費用 端末代と毎月の料金、管理の仕組みの費用 手当か、業務で使った分の精算
管理のしやすさ 会社の持ち物なので、設定や回収を決めやすい 本人の持ち物なので、会社が触れられる範囲が狭い
私用との区別 私用を認めるかを会社が決める 私用が前提。業務の情報をどう分けるかが課題
紛失や退職のとき 回収して初期化できる 業務のアプリやデータだけを消す手順が要る
税金 業務のための貸与なら、給与の課税はない 定額の手当は課税。業務分の精算は非課税

表のうち税金の行は国税庁のFAQ、そのほかは編集部の目安です。1

費用だけを見ると私物の利用のほうが軽く見えますが、IPAの内部不正防止ガイドラインは、私物の機器を業務に使うことを許可するかどうかをまず検討し、許可するなら使える範囲とルールを決めることを勧めています。2情報の守り方まで含めて比べるのがポイントです。

図解。国税庁の在宅勤務のFAQの例。上は毎月5,000円の定額の手当(渡し切り)で、使わなくても返さない手当は5,000円すべてが給与として課税。下は通信費4,800円を払った月の精算(在宅勤務15日)で、業務の通話料800円(明細で確認)と、基本料・データ通信の業務分1,000円は非課税、残り3,000円は給与として課税。業務分は料金×在宅勤務の日数÷その月の日数×1/2で計算し、本体代や業務外のオプション代を会社が負担すると課税。
私物のスマホへの手当と精算、課税と非課税の分かれ目作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部

私物のスマホへの手当は、出し方で課税が変わる

毎月の定額の手当は、給与として課税

国税庁の在宅勤務のFAQによると、使わなくても返さなくてよい手当、たとえば毎月5,000円を渡し切りで払う手当は、給与として課税されます。1私物のスマホを使ってもらう代わりに「スマホ手当 月○円」と決めて払う形も、同じ考え方です(編集部の整理)。給与に含めて源泉徴収をし、社会保険料の計算にも入れることになります。

業務で使った分を計算して精算すれば、非課税

一方で、業務のために使った分を合理的に計算して、その実費を精算する形なら、給与として課税しなくてかまいません。1FAQでは、通信費を次のように分けています。

  • 通話料:通話明細書で業務の通話が分かるので、その金額を支給すれば課税しない
  • 基本使用料やデータ通信料:業務に使った部分を合理的に計算する。在宅勤務なら「1か月の料金×在宅勤務の日数÷その月の日数×1/2」の算式が使える

FAQの例では、在宅勤務を15日した月に、基本使用料3,000円、データ通信料1,000円、業務の通話料800円の計4,800円を払った場合、通話料800円と、算式で出した1,000円が非課税です。残りの3,000円は給与として課税します。1

ただし、従業員本人のスマホの本体代や、業務に使うと認められないオプション代(本体の補償料、音楽や動画のサブスクリプションなど)を会社が負担すると、その金額は給与として課税します。1

社用スマホの貸与は、課税されない

会社が持つ事務用品などを従業員に貸す場合は、給与として課税しなくてかまいません。業務に使う目的で配り、従業員が自由に処分できず、使わなくなったら返す決まりなら、「支給」という形でも貸与とみてよいとされています。1社用スマホも、返却の決まりを規程に書いておくと、扱いがはっきりします。

私用の範囲は、規程で先に決める

社用スマホでも私物でも、私用との線引きはあとから決めると揉めやすいところです。次の項目を、規程や利用のルールに書いておきましょう(編集部の目安)。

項目 社用スマホ 私物のスマホ
私用の範囲 私用の通話やアプリを認めるか。認めるなら範囲 業務で使ってよいアプリと情報の範囲
入れてよいアプリ 会社が決めたものだけか、申請制か 業務のアプリを入れることへの同意
費用 私用分を本人に払ってもらうか 手当か精算か、その計算のしかた
なくしたとき すぐに連絡する先と、遠くから止める手順 業務のアカウントを止める手順
退職するとき 返却と初期化の日 業務のアプリとデータを消したことの確認の手順

社用スマホを壊したりなくしたりしたときの費用は、金額を前もって決めておけません。詳しくはパソコンの貸与規程の作り方で確認できます。

端末代と通信費の経理

社用スマホの毎月の料金は通信費として経費にします。端末代は取得価額が10万円未満なら、使い始めた年度に全額を経費にできます。310万円以上だと原則は資産に計上しますが、中小企業者等の特例が使えることもあります。端末代の扱いと台帳への載せ方は、IT資産管理台帳の作り方で確認できます。

私物のスマホを業務で使う社員への精算は、精算書と通話明細書などの根拠を残しておきましょう。定額の手当なら給与として、精算なら経費として、それぞれ処理が分かれます(編集部の目安)。

配る前に確認すること

  • 社用スマホを貸すか、私物の利用を認めるかを決めた(情報の守り方も含めて比べた)
  • 私物を使う場合、手当にするか精算にするかを決め、課税の扱いを経理と確かめた
  • 私用の範囲、入れてよいアプリ、費用の分け方を規程に書いた
  • なくしたときの連絡先と、遠くから止める手順を決めた
  • 退職するときの返却とデータの消去の手順を決めた
  • 社用スマホを台帳に載せ、だれに貸したかを記録した

スマホは毎日持ち歩くぶん、パソコンよりなくしやすい機器です。配る日より前にルールを決めておけば、受け取る社員も安心して仕事に使えます。

注

  1. 国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」(令和8年4月1日更新)問1、問2、問6、問7 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6

  2. 独立行政法人情報処理推進機構「組織における内部不正防止ガイドライン(第5版)」 ↩

  3. 国税庁No.5403「少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示」 ↩

よくある質問

Q社用スマホを、休日に私用で使ってもいいことにしてかまいませんか。

A会社が決めてかまいません。ただ、私用を広く認めるほど、アプリやデータが混ざり、紛失や情報の持ち出しのときに切り分けにくくなります。認めるなら、使ってよいアプリや通話の範囲を規程に書き、業務用と私用の区別がつくようにしておきましょう(編集部の目安)。

Q私物のスマホの本体代を、会社が一部負担してもいいですか。

A負担はできますが、税金の扱いに気をつけます。国税庁の在宅勤務のFAQでは、従業員本人が持つスマートフォンの本体代や、業務に使うと認められないオプション代を会社が負担すると、その金額は給与として課税するとしています。

Q社用スマホをなくした社員に、端末代を弁償してもらえますか。

Aあらかじめ「なくしたら○円」と金額を決めておくことは、労働基準法で禁じられています。実際に生じた損害を、事情に応じて話し合うことになります。詳しくはパソコンの貸与規程の記事で確認できます。

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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