社員のSNSの投稿が心配になったら、ソーシャルメディアポリシーは2つに分けて作りましょう。1つは、会社の公式アカウントをだれがどう動かすかの決まり。もう1つは、社員が個人のSNSを使うときに気をつけてほしいことをまとめたガイドラインです。
社員向けのガイドラインは禁止を並べるだけにしないのがこつです。私的な利用は自由だという前提から始めて、守ってほしいことに理由を添えると、読んだ人が自分で判断できるようになります(編集部の目安)。
公式アカウントのルールと、社員向けのガイドラインは別物
2つは読む人も目的も違います。1つの文書にまとめると、担当者向けの細かい手順まで全員に配られて、社員に伝えたい注意が埋もれてしまいます(編集部の目安)。
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公式アカウントの運用ルール |
社員個人の利用のガイドライン |
| 読む人 |
広報など、運用を任された担当者 |
すべての社員 |
| 目的 |
会社として正しく発信し、問題に早く対応する |
個人の投稿から、会社と本人を守る |
| 主な項目 |
担当者と承認の流れ、返信の方針、問題が起きたときの連絡先 |
秘密を書かない、所属を明かすときの断り、自社の商品を勧めるとき、他人の権利、相談先 |
公式アカウントのルールは担当が決まっていれば広報の中で作れますが、全員に読んでもらう社員向けは手間がかかります。
社員向けのガイドラインに入れたい6つの項目
国家公務員向けの「ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」は、民間の会社でも参考になります。1これをもとに、社員向けに入れたい項目を6つ挙げます。
- 私的な利用は自由、という前提:留意点も、私的な利用は本来、個人の自覚と責任で自由に行うものだという一文から始まります。1これがあると、「会社に監視されている」と受け取られにくくなります。
- 仕事で知った情報は投稿しない:顧客や取引先のこと、公表前の計画、社内の会話が当てはまります。1つずつは小さな話でも、いくつか合わさると何の話か分かってしまうからです。1
- 所属を明かすなら、個人の意見だと断る:留意点は、所属や名前を明かして発信するなら、組織の見解ではないと自己紹介の欄などで断るよう求めています。断っても組織の見解のように受け取られるおそれがある、という注意も添えられています。1
- 自社の商品を勧めるときは、先に相談する:立場によっては、会社の広告として扱われます。線引きは次の章の図で確認できます。
- 他人の写真や作品、同僚の顔を勝手に載せない:同僚が写った写真や、他人が撮った写真、イラストは、本人や作った人の了解を得てから載せます(編集部の目安)。
- 迷ったときと、困ったときの相談先:消せば終わりと思うかもしれませんが、投稿は第三者に保存されて広がり続けることがあります。1だからこそ、消す前にまず広報に知らせてもらう流れにしておきましょう。
そのまま使える例文
6つの項目を、社員に配る文にすると次のようになります。窓口の名前や内線は、自社のものに置き換えてください。
自社の商品の投稿は、立場と目的で広告になる
2023年10月から、広告であることを隠した宣伝(ステルスマーケティング)は、景品表示法の不当表示として規制の対象になりました。2社員の投稿も、会社の広告として扱われることがあります。
社員の投稿が会社の表示に当たるかどうかは、社内でどんな立場にいて、どんな仕事を任され、何のために投稿したのかといった実態から、全体を見て判断します。3消費者庁の運用基準が挙げる例を図にすると、次のとおりです。
社員の投稿が会社の広告になるかは、立場と目的で分かれる作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部
会社の広告に当たるなら、「広告」「PR」などと分かるように書く必要があります。ところが、「私は○○社の社員です」と所属を書くだけでは、会社の表示だとはっきり分かるとは、必ずしもいえません。2つまり、項目3の断り書きだけでは足りない場面があるということ。例文の4番を「投稿の前に広報に相談」としたのも、そのためです。
「PR」と書く場所にも気をつけましょう。Q&Aでは、本文ではなくリプライのツリーに「広告」と書いても、見る人が気づかないおそれがあり、明らかとはいえない場合が多いとされています。2
研修では、SNSの特性を理由として伝える
ガイドラインを配るだけでは、なかなか読まれません。研修では、なぜ気をつけるのかをSNSの特性から伝えると、納得してもらいやすくなります。留意点が挙げる特性のうち、仕事に関わりが深いのは次の4つです。1
- 一度出した投稿は急速に広がり、消しても第三者に保存されて残ることがある
- 名前や勤め先を出さなくても、過去の投稿からだれか特定されることがある
- 小さな話でも、ほかの情報と照らし合わせると中身が分かってしまう
- 人間関係が見えるので、つながりのある人とのもめごとが起きやすい
伝えるときは、架空の投稿を見せて「この投稿のどこから、勤め先や取引先が分かるか」をみんなで考えてもらうと、自分のことに置き換えやすくなります。新入社員の研修と、年に1回の全社の研修に入れておけば、中途で入った人や異動してきた人にも届きます(編集部の目安)。
違反したときの扱いを決めるなら、就業規則の服務規律とどうつなぐかを、人事と法務で確認しておきましょう。
作る前と公開する前に確認すること
ガイドラインは、作ったら終わりではありません。新しいSNSが広がったときや、規制が変わったときに見直せるよう、担当と時期も決めておきましょう。
この記事は、国家公務員のソーシャルメディアの私的利用の留意点と、消費者庁のステルスマーケティングの運用基準とQ&A(2026年11月16日に確認)をもとにしています。