本文へ移動
ベンチャー・スピリット!VENTURE SPIRIT

部門別DEPARTMENT

新規取引先の登録手順 必要書類と与信の確認、反社チェックと取引口座の開設

新しい取引先との取引を始める前は、会社の実在、反社会的勢力との関係、支払い能力の順に見てから取引先として登録します。集める書類と使う公的なサイト、与信の確認と取引限度額の決め方の作例、反社チェックを先にする理由、振込口座の登録で気をつけることを紹介します。

公開 更新 約4分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
文字
新規取引先の登録手順 必要書類と与信の確認、反社チェックと取引口座の開設

この記事でわかること

  • 登録前の確認は、会社があるか、反社でないか、払ってもらえるかの順。
  • 実在は法人番号と登記事項証明書で。登記事項証明書はだれでも請求できる。
  • 取引限度額は、月の取引見込み額と、入金までの月数から出すと決めやすい。
  • 振込口座の変更はメールだけで受けず、メール以外の方法で取引先に確かめる。

営業から「来月から新しいお客さまと取引が始まるので、登録をお願いします」と頼まれた。でも、何をそろえて、どこまで確かめれば登録してよいのか、決まった手順がない。そんな営業事務や経理の人は多いのではないでしょうか。

取引先の登録は、確かめる順番を決めておけば迷いません。何を集めて、どこで確かめて、いくらまで取引してよいのか。振込口座を登録するときの注意まで、順に確認しましょう。

確かめるのは、実在、反社、支払い能力の順

新規取引先の登録は、次の流れで進めると、手戻りが少なくなります(編集部の目安)。

図解。新規取引先の登録の流れ。1、登録の書類を集める(申請書、登記事項証明書、決算書など)。2、会社が実在するか確かめる(法人番号公表サイトと登記事項証明書)。3、反社チェックを与信や契約より先に済ませる。4、与信と取引限度額。売り先のとき、決算書を前の期と比べる。5、社内の承認で限度額と支払条件を決める。6、取引先として登録し、インボイスの登録番号と振込口座の名義を確かめる。7、基本契約を結んで取引開始。暴排条項を入れ、表明確約書を受け取る。反社チェックの結果が出るまで、発注や契約は進めない。振込口座の変更はメールだけで受けず、メール以外の方法で取引先に確かめる。
新規取引先の登録は、実在、反社、支払い能力の順に確かめる作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部

反社チェックを与信より先にするのは、国の指針が、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たないことを基本の原則にしているからです。1関係を持てない相手だと分かれば、決算書を読み込む手間もかかりません。結果が出る前に、発注や契約を先に進めないよう、営業とも申し合わせておきましょう。

集める書類と、確かめること

取引先にお願いする書類と、それぞれで確かめることは次のとおりです(編集部の目安)。

書類・情報 確かめること 売り先 仕入先
取引先登録申請書(自社の様式) 会社名、所在地、代表者、担当者、支払条件 要る 要る
登記事項証明書 会社が実在するか、本店、役員、事業の目的 要る 要る
決算書(直近2〜3期) 支払い能力、売上や利益の動き 要る 必要に応じて
インボイスの登録番号 適格請求書発行事業者として登録されているか 必要に応じて 要る
振込先口座 支払いの口座の名義が、会社名と合っているか ― 要る
反社会的勢力でない旨の表明確約書 反社会的勢力との関係がないことの表明 要る 要る

登記事項証明書は取引先に出してもらうのが一般的ですが、自社で取ることもできます。法務省によると、会社や法人の登記事項証明書は、どなたでも所定の手数料を納めれば請求できます。2

公的なサイトで、実在とインボイスを確かめる

会社が実在するかは、国税庁の法人番号公表サイトで、法人番号、商号、所在地を照らせます。3仕入先なら、適格請求書発行事業者公表サイトで、インボイスの登録番号が登録されているかも確かめます。4登録番号は、法人なら「T」のあとに法人番号の13桁を続けた形です。4

登録したあとも、社名の変更や移転、登録の取消に気づけるよう、取引先の一覧に法人番号を入れておくと便利です。照らし方は、取引先の社名変更・移転に気づく方法で確認できます。

与信の確認と、取引限度額の決め方

与信とは、こちらが代金をあとで受け取る売り先について、払ってもらえるかを見ることです。決算書を取引先にお願いするほか、株式会社には、定時株主総会のあと貸借対照表などを公告する決まりがあるので、官報やホームページで公告を見られることもあります。5

決算書では、次の3点を前の期と比べて見ると、変化に気づきやすくなります(編集部の目安)。

  • 売上が大きく減っていないか
  • 赤字が続いていないか
  • 借入金が急に増えていないか

取引限度額は、入金までの月数から出す

取引限度額とは、その取引先に、まだ払ってもらっていない代金をいくらまで認めるかの上限です。月の取引見込み額と、締め日から入金までの月数から出すと決めやすくなります(編集部の目安)。

限度額を超えそうになったら、営業と経理で相談してから受注する、という決まりにしておくと、売掛金が知らないうちに膨らむのを防げます。取引が始まったあとも、年に1回は決算書を出してもらい、限度額を見直しましょう(編集部の目安)。

振込口座を登録するときの注意

仕入先の振込口座は、取引先の登録申請書に書いてもらい、口座の名義が会社名と合っているかを確かめてから登録します(編集部の目安)。

あとから「振込先が変わった」と連絡が来たときは、とくに注意が要ります。IPAは、ビジネスメール詐欺の対策として、急な振込先や決済手段の変更があった場合は、取引先にメール以外の方法で確かめるよう勧めています。6登録している電話番号にかけて担当者に確認するなど、メールの返信だけで口座を変えない手順にしておきましょう。

登録の前に確認すること

登録の手順を1枚にしておくと、営業から急に頼まれても、確かめる順番がぶれません。まずは、いま使っている取引先の登録申請書に、法人番号とインボイスの登録番号の欄があるかを見てみてください。

この記事は、法務省、国税庁、IPAの案内と、会社法、国の反社会的勢力の被害防止の指針(2026年11月16日に確認)をもとにしています。反社チェックの具体的な調べ方は、反社チェックのやり方で確認できます。

注

  1. 犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」 ↩

  2. 法務省「会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ」 ↩

  3. 国税庁 法人番号公表サイト「法人番号とは」 ↩

  4. 国税庁 適格請求書発行事業者公表サイト「登録番号とは」 ↩ ↩2

  5. 会社法第440条 ↩

  6. IPA「ビジネスメール詐欺の対策について知る」 ↩

よくある質問

Q新規取引先の登録で、反社チェックと与信はどちらを先にしますか。

A反社チェックを先にします。国の指針は、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たないことを基本の原則にしています。関係を持てない相手かどうかを先に確かめれば、与信の調査にかける手間もむだになりません。

Q取引先の登記事項証明書は、自分の会社で取れますか。

A取れます。法務省によると、会社や法人の登記事項証明書は、どなたでも所定の手数料を納めれば請求できます。オンラインでの請求もできます。

Q仕入先として登録するときも、与信の確認は要りますか。

Aこちらが代金を先に受け取らない仕入れなら、与信の確認は売り先ほど重くなくてかまいません(編集部の目安)。ただし、前払いをする取引や、長く続ける取引では、決算書などで続けられる会社かを見ておくと安心できます。

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

役に立ったら、保存・いいね・共有をお願いします

コメントを読み込んでいます