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取材対応の進め方 依頼の受け方と当日の同席、記事の事実確認の頼み方

取材の依頼が来たら、企画の趣旨と掲載先、日程、聞きたいことを先にそろえて、受けるかを決めます。質問の準備、当日の同席と撮影の写り込み、記事の事実確認の頼み方の文例、掲載された記事を社内で共有するときの著作権の注意まで分かります。

公開 更新 約5分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
文字
取材対応の進め方 依頼の受け方と当日の同席、記事の事実確認の頼み方

この記事でわかること

  • 依頼が来たら、媒体と企画の趣旨、日程、質問の項目をまず聞き、社内で決める。
  • 当日は広報が同席し、時間の管理と言い間違いの補足、撮影の写り込みを見る。
  • 記事の確認は、原稿の直しでなく、数字や名前の事実確認として頼む。
  • 掲載記事のコピーを社内のネットワークに載せるときは、許諾が要ることがある。
対象広報実務

取材の依頼が来たら、すぐに受けるかを答えず、まず媒体と企画の趣旨、日程、聞きたいことをそろえます。それをもとに社内で受けるかを決め、受けるなら話す社員と質問の準備をして、当日は広報が同席します(編集部の目安)。

記事の確認は、「原稿を見せてください」ではなく、「数字や名前などの事実を確認させてください」と頼むのが基本です。編集の権限は媒体の側にあるからです。1

依頼が来たら、まず7つを聞く

依頼の電話やメールの段階で聞いておくと、社内で判断しやすくなります(編集部の目安)。

聞くこと 理由
媒体名と担当者、連絡先 社内で判断し、あとで連絡するため
企画の趣旨と記事の形 自社の方針に合うか、何を話すかを決めるため
取材の形と所要時間 対面か電話かオンラインかで、準備が変わるため
希望の日時と締め切り 話す人の予定と社内の確認に間に合うかを見るため
聞きたいこと 話せる内容か、準備する資料は何かを決めるため
撮影の有無 写る社員や場所の了解を取るため
掲載・放送の予定日 社内に知らせる時期を決めるため

受けるかどうかは、3つの問いで決める

聞いた内容をもとに、受けるかどうかを社内で決めます(編集部の目安)。

取材の依頼を3つの問いにかけて分ける図。依頼のときに聞いた7つの答えをもとに社内で判断する。1 企画の趣旨が会社の方針と合うか。いいえなら断り、期日までに返事をする。2 話せる人と話せる内容があるか。いいえなら資料やコメントだけを提案する。3 日程と締め切りに間に合うか。いいえなら日程を相談する。3つともはいなら受けて、質問をもらい、想定問答と当日の同席を準備する。まだ公表していない数字や取引先の情報は、受けた場合も話さないと先に決めておく。
取材の依頼を受けるかどうかは、3つの問いに答えてから返事する作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部

断るときは、理由を長く書かなくてかまいません。「今回は見送らせてください。また機会がありましたらお声がけください」と、返事の期日までに伝えましょう。ただ、返事をしないまま締め切りを過ぎると、相手の予定を大きく狂わせてしまいます。迷っている間も、途中の連絡を入れておきましょう。

受けると決めたら、質問と話す内容をそろえる

受けると決めたら、質問の項目を前もってもらい、話す社員と想定問答を作ります。話す数字は、公表済みの資料のどこに載っているかまで控えておくと、当日その場で渡せます。

同時に、話さないことの線も先に決めます。まだ公表していない計画や数字、取引先の情報、社員の個人的なことは、話す社員と広報の間で「答えない」とそろえておきます。聞かれたときの答え方も、「その件は現時点でお答えできません」と一文で決めておけば、当日に慌てません。

当日は広報が同席し、写り込みに気をつける

当日は広報が同席して、時間の管理と、言い間違いや数字の補足を受け持ちます。話す社員が言いよどんだときに、資料を渡せるようにしておくと安心感が違います。自社でも記録を残すなら、録音することを先に相手に伝えておきます。

撮影があるときは、写り込みに気をつけます。ホワイトボードの書き込み、画面、壁の掲示物には、社外に出せない情報が残っていることがあります。社員が写る場合は、本人の了解を前もって取りましょう。個人情報保護委員会のQ&Aによると、会社の行事の写真を展示する場合でも、プライバシーや肖像権の侵害に当たることがあります。不特定多数に見せるなら、本人の同意を得るなどの取り組みが望ましいとされます。2

記事の確認は、事実の確認として頼む

日本新聞協会の編集権声明によると、編集の権限は新聞社の経営と編集の管理者にあります。外部からの侵害は拒否する、とも書かれています。1だから、記事の表現を直してほしいと頼むのは筋が違います。頼めるのは、数字や固有名詞、肩書き、日付といった事実の確認です。

新聞倫理綱領には、報道は正確かつ公正でなければならないとあります。3つまり事実の確認は、記者にとっても誤りを防ぐ手段です。確認の機会がもらえないこともあるので、数字や名前は取材の場で資料として渡しておくと確実です。

掲載後に事実の誤りが見つかったら、担当者に根拠の資料をそえて連絡します。新聞倫理綱領にも、報道を誤ったときはすみやかに訂正するとあります。3

掲載された記事を、社内で共有するとき

掲載された記事は、社内でも知らせたくなりますよね。ただ、記事をコピーして社内のネットワークに載せるのは避けましょう。文化庁の講習会の資料では、私的使用の例外の条件として「仕事での利用は×」とされています。4同じ講習会で日本複製権センターは、新聞記事をスキャンして社内のネットワークに載せ、著作権の侵害とされた裁判の例も紹介しました。5

社内には記事へのリンクを伝えるか、新聞社などの許諾を取ってから載せます。社内報で紹介するときも同じで、社内報の写真や原稿の注意は社内報の作り方で確認できます。

取材の前後に確認すること

取材は、会社の取り組みを社外に伝えるよい機会です。最初の依頼のときに7つを聞くところから、社内の段取りを決めておきましょう。

この記事は、日本新聞協会の編集権声明と新聞倫理綱領、個人情報保護委員会のQ&A、文化庁の講習会の資料(2026年11月16日に確認)をもとにしています。

注

  1. 日本新聞協会「日本新聞協会の編集権声明」(1948年3月16日) ↩ ↩2

  2. 個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」Q7-11 ↩

  3. 日本新聞協会「新聞倫理綱領」(2000年6月21日) ↩ ↩2

  4. 文化庁著作権課「著作権制度の概要について」(令和6年度著作権事務担当者講習会) ↩

  5. 日本複製権センター「著作物の正しい利用」(令和6年度著作権事務担当者講習会) ↩

よくある質問

Q取材を受けたら、記事を掲載前に見せてもらえますか。

A必ず見せてもらえるとは限りません。日本新聞協会の編集権声明では、編集の権限は新聞社の経営と編集の管理者にあり、外部からの侵害は拒否するとしています。頼むなら、表現の直しではなく、数字や固有名詞、肩書きといった事実関係の確認をお願いする形にしましょう。

Q取材の写真に社員が写るときは、本人の了解が要りますか。

A前もって了解を取っておきましょう。個人情報保護委員会のQ&Aは、会社の行事の写真の展示について、プライバシーや肖像権の侵害に当たる場合もあるとして、不特定多数に見せるときは本人の同意を得るなどの取り組みが望ましいとしています。記事に載る写真は多くの人の目にふれます。

Q掲載された新聞記事を、社内のネットワークに載せてもいいですか。

Aそのまま載せるのは避けましょう。文化庁の講習会の資料では、仕事でのコピーは私的使用の例外に当たらないとされています。社内で共有するなら、記事へのリンクを伝えるか、新聞社などの許諾を取ってから載せます。

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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