賞与(ボーナス)の平均支給額 夏と冬の推移と業種別・規模別 毎月勤労統計

賞与の額を決めるときや、社員・経営に説明するときに、「世の中の平均」としてよく引かれるのが、厚生労働省の毎月勤労統計調査の賞与の数字です。この記事では、2016年から2025年までの夏季賞与・年末賞与の平均支給額と、賞与を出した事業所・労働者の割合を、業種別・規模別に図と表で整理します。数字の定義と、自社の賞与と並べるときの手順もまとめます。

毎月勤労統計調査の賞与 対象と公表の時期

毎月勤労統計調査(以下、毎勤)は、雇用・給与・労働時間の動きを毎月明らかにする基幹統計調査です。16の大産業で、常用労働者を常時5人以上雇う事業所が対象です。常用労働者は、期間を定めずに雇われている人か、1か月以上の期間を定めて雇われている人で、パートタイム労働者も含みます。

賞与の数字は、毎月の「特別に支払われた給与」のうち賞与として支払われた分を、夏と冬に分けて特別に集計したものです。

「支給労働者」は、受け取った人だけではない

賞与の表には4つの数字が並びます。名前は、厚生労働省の概況と政府統計の総合窓口(e-Stat)の結果表で少し違います。

この記事では、1つ目を「平均支給額」と呼びます。賞与を出さなかった事業所は、平均支給額の計算に入りません。賞与のない事業所も含めた平均は「全労働者1人平均」として参考に載っていて、2025年夏季は360,681円、年末は367,529円でした。

夏季・年末賞与の平均支給額の推移 2016〜2025年

2025年の平均支給額は、夏季が426,337円で前年より2.9%増、年末が424,889円で2.8%増でした。夏季・年末とも、この10年でいちばん多い額です。

出典: 毎勤の特別集計の結果表(事業所規模5人以上)。前年比は資料の値。※は下の注意を参照。

この10年で前年を下回ったのは、夏季が2019年(1.5%減)と2021年(0.8%減)、年末が2019年(0.1%減)と2020年(2.6%減)です。2022年からは、夏季・年末とも前年を上回っています。

賞与を出した事業所と、そこで働く人の割合

出典: 同上。

2025年に賞与を出した事業所は、夏季で73.4%、年末で76.5%でした。夏季は、およそ4つに1つの事業所(26.6%)が賞与を出していません。働く人の側から見ると、夏季は84.6%の人が、賞与を出した事業所で働いています。

2023年までは、夏季の支給事業所数割合は65〜70%の間でした。2024年に73.0%へ上がっていますが、上の注意にある段差を含む数字です。支給月数は、2025年が夏季1.02か月、年末1.08か月で、2016年は夏季0.97か月、年末1.02か月でした。

業種別の賞与 2025年夏季・年末

2025年夏季の平均支給額が多いのは、電気・ガス業の923,096円、情報通信業の788,065円、金融業，保険業の721,295円です。少ないのは、飲食サービス業等の78,097円と、生活関連サービス等の173,561円でした。最も多い業種と少ない業種の差は、夏季で約11.8倍、年末で約10.4倍です(編集部が計算)。

出典: 2025年夏季・年末、2016年夏季の結果表(事業所規模5人以上)。夏季2025年の多い順。業種名は資料の略称で、たとえば飲食サービス業等は宿泊業，飲食サービス業のことです。

業種の数字を読むときの3つのこと

1つ目は、支給の割合です。飲食サービス業等は、夏季に賞与を出した事業所が50.9%、支給労働者数割合が65.5%で、ほかの業種より低い数字です。平均支給額の人数には、パートタイム労働者も入ります。業種ごとのパートの比率は、業種別の給与と残業時間 毎月勤労統計で比べる2025年の数字と読み方にまとめています。

2つ目は、夏と冬の配分です。教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業は年末のほうが多く、情報通信業や金融業，保険業は夏季のほうが多い業種です。配分は会社で違うので、夏季と年末の両方を見ます。

3つ目は、支給月数です。夏季は電気・ガス業が1.81か月、飲食サービス業等が0.40か月でした。「月々の給与の何か月分か」で比べると、給与水準の違いを除いて見られます。

10年前の2016年夏季と比べると、表の17の区分すべてで額が多くなっています。差が大きいのは鉱業，採石業等(378,106円から648,299円)と建設業(429,592円から594,412円)、小さいのは医療，福祉(274,722円から282,108円)でした。この比べ方は、2024年の段差を含みます。

事業所の規模別の賞与 5〜29人と500人以上の差

ここでの規模は、会社全体ではなく、事業所(本社・支店・工場などの1か所)で働く常用労働者の数です。大きな会社の20人の支店は、5〜29人の区分に入ります。

出典: 2025年夏季・年末の事業所規模別の結果表。

2025年夏季の平均支給額は、5〜29人の事業所が283,954円、500人以上が723,832円で、約2.5倍の差がありました。年末は296,405円と677,164円で、約2.3倍です(編集部が計算)。

差は額だけではありません。5〜29人の事業所では、夏季に賞与を出した事業所が70.3%で、約3割は出していません。30〜99人では90.8%、500人以上では95.5%でした。支給月数も、5〜29人の0.99か月に対し、500人以上は1.50か月です。

出典: 夏季賞与の事業所規模別の結果表。

5〜29人の夏季は、2016年から2023年まで26万〜27万円台で、2024年に283,327円になりました。

国税庁の民間給与実態統計調査の賞与との違い

国税庁の民間給与実態統計調査にも賞与の平均があります。期間と平均の取り方が違います。

出典: 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」調査結果報告 第10表。

毎勤の夏季と年末を足すと851,226円ですが、定義が違うので国税庁の749千円とは一致しません。年収の中での賞与や年代別の平均給与は、平均年収の推移 年代別・男女別・業種別に見る民間給与実態統計調査(令和7年分)で紹介しています。

賞与を払うときの手続き 2026年10月時点の要点

賞与を払った月の届出と計算の要点です(日本年金機構と国税庁の資料による)。

• 被保険者賞与支払届: 賞与を支払った日から5日以内に、事務センターか管轄の年金事務所へ出します。対象は年3回以下の支給の賞与です。
• 社会保険料: 税引き前の総支給額から1,000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に、保険料率をかけます。上限は、健康保険が年度の累計573万円、厚生年金保険が1か月あたり150万円です。
• 源泉所得税: 前月の給与から社会保険料等を引いた額と扶養親族等の数で、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の率を求めます。賞与から社会保険料等を引いた額に、その率をかけます。前月の給与の10倍を超える賞与などは、別の計算です。

今日からできること 自社の賞与を統計と並べる手順

賞与の水準を社内で説明するときは、次の順に進めます。

1. 比べる行を選ぶ。自社の業種を日本標準産業分類の大分類で確かめ、拠点ごとの常用労働者の数から規模の区分を決めます。
2. 定義をそろえて自社の数字を出す。夏季は6〜8月、年末は11月〜翌年1月に払った賞与の総額を、賞与を出した拠点の常用労働者の数で割ります。受け取らなかった人やパートタイムの人も人数に入れます。
3. 支給月数でも並べる。賞与の1人平均を、きまって支給する給与(残業代や手当を含む月々の給与)の1人平均で割ります。
4. 時点と注意を書き添える。統計の時期・公表日・規模の区分と、2023年以前との段差を書きます。
5. 2026年11月6日に2026年夏季の結果が出たら、表を新しい数字に直します。

この記事の数字は、2026年10月20日に各資料で確かめたものです。この日の時点で、毎勤の賞与は2025年年末賞与の結果が最新で、2026年夏季はまだ公表されていません。