バックオフィスの国の情報まとめ 2026年10月19日 納税証明書の遅れと安全衛生調査

2026年10月19日に国が出した発表のうち、総務・人事・労務・経理の担当者が押さえておきたいものを8件にまとめました。今月から来月に動きがある公正取引委員会などの発表も入れ、何が出たか・対象・期限・会社でやることの順に書きます。

労務・人事に関係する発表(厚生労働省)

健康保持増進指針の改正(10月19日公示・同日適用)

厚生労働省は、労働者の健康保持増進のための指針の改正を公示しました。検診や精密検査の受診勧奨(二次予防)を明記し、医療保険者等との連携や、治療と就業の両立支援も書き込んでいます。中身と社内での確かめ方は厚労省、健康保持増進指針を改正 10月19日から受診勧奨を明確化にまとめました。

令和8年労働安全衛生調査の調査票が10月下旬に届く

• 何が出たか: 厚生労働省が、労働安全衛生調査(実態調査)への協力を呼びかけました。安全衛生管理や、働く人のストレスなどの実態を調べる統計調査です。
• 対象: 常用労働者10人以上の民営事業所から無作為に選んだ約1万4,000事業所と、そこで働く約1万8,000人です。派遣で受け入れている人も含みます。
• 期限: 調査期間は2026年10月25日から11月20日までです。
• 会社でやること: 届いたら事業所調査票に回答し、返信用封筒で返送します。同封の個人調査票は、対象の人を選んで配ります。どちらもオンラインで回答できます。

「中高年の活躍支援」特設サイトのリニューアル

厚生労働省は、中高年向けの支援策を紹介する特設サイトを新しくしました。ハローワークなどの支援の流れを、動画とインタビューで紹介しています。会社に求める手続は書かれていません。社員から相談を受けたときの案内先の一つになります。

経理に関係する発表(国税庁)

税務署窓口の手続と納税証明書に時間がかかる場合がある

• 何が出たか: 国税庁は「税務署窓口における各種手続について」を10月19日に更新しました。現金領収や納税証明書の交付などに、通常より時間がかかる場合があるとしています。
• 対象: 税務署で手続をする会社です。納税証明書は e-Tax で請求しても時間がかかる場合があり、電子交付を希望しても書面交付になることがあります。
• 期限: いつまで続くかは示されていません。状況は改めて国税庁のホームページで知らせるとしています。
• 会社でやること: 納税証明書を提出先に出す予定があれば、早めに請求します。

取引・物流に関係する発表(公正取引委員会ほか)

3機関合同の荷主パトロールと集中監視月間

• 何が出たか: 中国運輸局・公正取引委員会中国支所・山口労働局が、10月21日に山口県の5市で合同の荷主パトロールをします。荷主の営業所や物流拠点を訪ねて話を聞き、周知もします。
• 背景: 10月・11月のトラック・物流Gメンの集中監視月間の取組の一つです。
• 対象: 運送や保管を委託する荷主の会社です。避けたい行為の例として、長時間の荷待ち、契約にない附帯業務、運賃・料金の不当な据置きなどが挙がっています。
• 期限: 取適法(旧下請法)は2026年1月1日に施行され、「特定運送委託」が対象に加わりました。改正された物流特殊指定は2027年4月1日に施行されます。
• 会社でやること: 運送を頼んでいる部署と一緒に、荷待ちや契約外の作業がないかを確かめます。

価格転嫁の説明会と、石油関連製品等の緊急調査の結果

• 何が出たか: 公正取引委員会・中小企業庁・経済産業局などが、取適法や新しい告示・ガイドラインの説明会を全国で開いています。北海道では10月21日の旭川から12月11日の函館まで5会場が残っています。東京会場(8月26日)は録画が公開されています。
• 調査の結果: 9月25日公表の緊急調査では、受注者の64.1%が価格高騰の「影響があった」と答えました。要請額のうち受け入れられた金額の割合(要請受諾率)は48.3%でした。協議せずに価格を据え置いた等と答えた発注者59名には、注意喚起の文書が送られています。
• 対象: 仕事を外に頼む発注側と、受ける側の会社の両方です。
• 会社でやること: 取引先から値上げの申し出を受けたとき、協議した記録や回答が残っているかを確かめます。

総務に関係する発表(総務省・デジタル庁)

郵便事業の方策についての意見募集

• 何が出たか: 総務省の情報通信審議会の委員会が、郵便事業を安定して続けるための方策について意見を募ります。郵便サービスの在り方と、郵便網を保つための課題が論点です。
• 期限: 2026年10月20日から11月20日まで(郵送も同日必着)です。
• 会社への影響: 意見を集める段階で、料金や配達の変更を決めた発表ではありません。意見では、速さ・信頼性・価格・頻度のどれを優先すべきかを具体的に書くよう求めています。
• 会社でやること: 請求書や契約書を郵送する機会が多い会社は、日ごろ感じている不便を意見として出せます。社内の郵便の扱いは郵便・宅配便の受け取りと社内配布 ルールの作り方と書留・親展の扱いにまとめています。

マイナンバーの情報連携の一覧の更新

デジタル庁は、「情報連携可能な事務手続の一覧及び省略可能な書類」を10月19日に更新しました。試行運用の手続の一覧も同じ日に更新しています。どの手続が変わったかは、ページには書かれていません。社員の行政手続を案内するときは、最新の一覧で確かめてください。

今日の発表の一覧

部門の分け方は編集部の目安です。運送の委託や取引先との価格の話を、購買や営業事務が受け持つ会社もあります。

影響する会社・しない会社

• 影響する: 労働安全衛生調査の対象に選ばれた事業所。常用労働者10人以上の民営事業所から無作為に選ばれ、10月下旬に調査票が郵送で届きます。
• 影響する: これから納税証明書を取る会社や、税務署の窓口で手続をする会社。通常より時間がかかる場合があります。
• 影響する: 運送や保管を委託している荷主の会社と、取適法の対象になる取引がある会社。
• 影響しない: 調査票が届かない事業所は、労働安全衛生調査で手続をする必要はありません。
• 影響しない: 郵便の意見募集は、出すかどうかを会社が選べます。出さなくても手続は要りません。

会社が今日やること

1. 総務は、厚生労働省から届く郵便物を労務の担当に回すよう、受付に伝えます。調査票は10月下旬に届きます。
2. 経理は、年内に納税証明書を出す予定がないかを確かめ、あれば早めに請求します。e-Tax のマイページの電話番号も確かめます。
3. 人事・労務は、健康保持増進指針の改正点を読み、今の健診の案内や両立支援と照らし合わせます。
4. 法務は、運送や仕事の委託の取引で、値上げの申し出への協議や回答の記録が残っているかを確かめます。
5. 総務は、郵便について会社として意見を出すかを決めます。締切は11月20日必着です。

この記事は2026年10月19日時点の発表にもとづきます。個別の判断は、税理士・社会保険労務士・弁護士や、所轄の税務署・労働基準監督署などに確かめてください。