平均年収の推移 年代別・男女別・業種別に見る民間給与実態統計調査(令和7年分)

給与の水準を社員や経営に説明するとき、よく引き合いに出されるのが「日本の平均年収」です。その多くは、国税庁の民間給与実態統計調査にある「平均給与」の数字です。この記事では、2026年9月に公表された令和7年分の結果から、10年の推移を年代別・男女別・業種別に図と表で整理します。毎月勤労統計調査との違いと、自社の数字と並べるときの手順もまとめます。

民間給与実態統計調査とは 対象と「1年を通じて勤務した給与所得者」

民間給与実態統計調査は、民間の事業所が1年間に支払った給与の実態を、給与の額・事業所の規模・企業の規模などに分けて明らかにする国の統計です。昭和24年分から毎年行われ、令和7年分は77回目にあたります。統計法にもとづく基幹統計で、国税庁が行っています。

最新の令和7年分は、2025年1月〜12月に支払われた給与を調べたものです。結果は2026年9月に公表されました(政府統計の総合窓口 e-Stat の公開日は9月29日)。

平均年収として紹介されるのは、このうち「1年を通じて勤務した給与所得者」の平均給与です。用語は次のように決められています。

令和7年分で1年を通じて勤務した給与所得者は5,163万人でした。12月31日に在職していても、勤めて1年に満たない人(1年未満勤続者・916万人)は、この平均に入りません。

平均給与の推移 10年で4,250千円から4,866千円に

令和7年分の平均給与は4,866千円で、前年より1.9%増えました。国税庁の概要では万円単位で「487万円」と書かれています。この記事の表は、統計表と同じ千円単位で書きます。

出典: 国税庁「民間給与実態統計調査」令和7年分 全国計表 第3表その8(累年比較)、調査結果報告の解説 第8表。令和3年分以前は新しい推計方法による値です。

10年で全体は616千円(14.5%)増えました。前年より下がったのは2019年と2020年だけです。2020年は給料・手当が0.5%増えた一方、賞与が7.4%減っていました(解説 第10表)。

令和7年分の内訳は、給料・手当が4,118千円、賞与が749千円です。給料・手当に対する賞与の割合は18.2%でした。

男女別の平均給与 女性は10年で22.0%増

令和7年分の平均給与は、男性5,967千円、女性3,418千円です。10年前と比べると、男性は13.3%増、女性は22.0%増でした。女性の平均を男性の平均で割った値は、53.2%から57.3%に上がっています(編集部が計算)。

男女の差には、働き方の違いも含まれます。1年を通じて勤務した女性のうち、正社員(正職員)以外の人は38.9%で、男性の14.9%より多くなっています(人数から編集部が計算)。

出典: 調査結果報告の解説 第8表。全体には役員も含むため、正社員と正社員以外の人数を足しても全体と一致しません。

正社員どうしで比べても、女性の平均は男性の71.2%です(編集部が計算)。勤続年数・役職・業種などの違いがどれだけ差を生んでいるかは、この統計表からは分かりません。

年代別の平均給与 男性は55〜59歳、女性は25〜29歳が最も高い

男性は年代が上がるにつれて平均給与も上がり、55〜59歳の7,341千円が最も高くなっています。女性は25〜29歳の3,827千円が最も高く、59歳までは3,571千円から3,827千円の間にあります。国税庁の解説も「女性では年齢による較差はあまり顕著ではない」としています。

出典: 令和7年分 全国計表 第10表その3、平成28年分は新しい推計方法による参考値の第10表その3。差は編集部が計算しました。

10年前と比べて伸びが最も大きいのは60〜64歳で、1,045千円増(27.7%増)でした。19歳以下だけは60千円減っています。年代ごとの増減の理由は、資料には書かれていません。

業種別の平均給与 最も高い業種と低い業種で約3.1倍

令和7年分で平均給与が最も高い業種は、電気・ガス・熱供給・水道業の8,544千円です。次いで金融業，保険業の7,256千円、情報通信業の6,819千円でした。最も低いのは宿泊業，飲食サービス業の2,758千円で、最も高い業種との比は約3.1倍です。

出典: 令和7年分 全国計表 第8表(業種別及び給与階級別の総括表)、平成28年分は新しい推計方法による参考値の第8表その3。増加率は編集部が計算しました(小数第2位を四捨五入)。

業種の分け方は、日本標準産業分類をもとにした14区分です。学術研究，専門・技術サービス業と教育，学習支援業は、1つの区分にまとめられています。

業種の平均には、1年を通じて勤務した人だけが入る点にも注意します。宿泊業，飲食サービス業では、12月末に在職していた人の34.4%が1年未満勤続者でした(人数から編集部が計算)。人の出入りが多い業種ほど、平均に入らない人の割合が大きくなります。

毎月勤労統計調査の給与とどこが違うか

給与の統計には、厚生労働省の毎月勤労統計調査(毎勤)もあります。毎勤の2025年の現金給与総額は、月355,941円でした(事業所規模5人以上)。2つの統計は、対象の人と平均の取り方が違います。

出典: 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」調査結果報告、厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025(令和7)年分結果確報」「調査の概要」。

毎勤の月平均を12倍すると4,271,292円で、民間給与実態統計調査の4,866千円より低くなります(編集部が計算した目安)。毎勤の平均には、パートタイム労働者が31.31%含まれ、勤めて1年に満たない人も入ります。一方、民間給与実態統計調査は1年を通じて勤務した人だけで、役員も入ります。

どちらが正しいということではなく、目的で使い分けます。年収の水準を示すなら民間給与実態統計調査、毎月の動きや労働時間と合わせて見るなら毎勤が向いています。業種ごとの月の給与と残業時間は、業種別の給与と残業時間 毎月勤労統計で比べる2025年の数字と読み方にまとめています。

平均は中央値ではない 給与階級別の分布で確かめる

平均給与は、給与の総額を人数で割った値です。一部の人の高い給与に引っぱられ、真ん中の人の額(中央値)より高く出やすい数字です。

民間給与実態統計調査の統計表には、中央値がありません。職種ごとの中央値(中位数)は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で確かめられます。事務職の例は、事務職の有効求人倍率・賃金・人数 データで見る2026年の今で紹介しています。

今日からできること 自社の給与水準を説明するとき

統計の平均と自社の数字を並べるときは、次の順に進めると説明がぶれにくくなります。

1. 定義をそろえる。2025年1月〜12月に続けて勤め、12か月給与を受けた人だけを集めます。額は給料・手当と賞与の合計で、非課税の通勤手当は除き、税・社会保険料を引く前の額にします。
2. 区分を分ける。男女、正社員とそれ以外、役員を分けて平均を出します。年代は統計と同じ5歳きざみにすると並べやすくなります。
3. 比べる表を選ぶ。業種は日本標準産業分類で自社の区分を確かめます。規模でも差が大きいので、事業所規模別・企業規模別の表も見ます(下の表)。
4. 平均だけでなく分布も見る。自社の人数を100万円きざみの階級に分けると、統計の給与階級別の構成比と比べられます。
5. 社内の資料には、調査名・年分・公表の時期・定義を書き添えます。

出典: 調査結果報告の解説 第11表・第12表。

この記事の数字は、2026年10月19日に国税庁と厚生労働省の資料で確かめたものです。民間給与実態統計調査の結果は、令和4年分から令和7年分まで、いずれも9月に公表されています。新しい年分が出たら、国税庁の「民間給与実態統計調査結果」のページで最新の数字を確かめてください。