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ふるさと納税の返礼品は一時所得、50万円の特別控除と申告が要る人

ふるさと納税の返礼品は一時所得で、寄附した年ではなく受け取った年の分に入ります。ほかの一時所得と合わせて1年50万円までなら税金はかかりません。会社員が確定申告をする目安の90万円と、住民税やワンストップ特例との関係が分かります。

公開 更新 約5分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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ふるさと納税の返礼品は一時所得、50万円の特別控除と申告が要る人

この記事でわかること

  • 返礼品は一時所得。寄附した年ではなく、受け取った年の分に入る。
  • 保険の満期金や懸賞と合わせて、1年50万円の枠に収まれば税金はゼロ。
  • 会社員で一時所得だけなら、合計90万円までは所得税の確定申告がいらない。
  • 住民税の申告が要ると、ワンストップ特例は無効に。確定申告でまとめると楽。
対象新人・若手

寄附をたくさんした年は、冬のあいだに返礼品が次々と届きます。うれしい反面、気になるのが税金です。返礼品にも、所得税はかかるのでしょうか。

答えは「一時所得になるが、1年50万円までは税金がかからない」です。ただ、50万円は返礼品だけの枠ではありません。生命保険の満期金や懸賞の賞金など、ほかの一時所得と合わせて数えます。数える年と、会社員が確定申告をする目安を順に確認しましょう。

返礼品は、自治体からもらった「一時所得」

国税庁の質疑応答によると、ふるさと納税の返礼品は一時所得にあたります。1

理由は3つです。所得税法では、お金のほか、物などの経済的な利益も収入に入ります。返礼品は、税金がかからない所得(非課税所得)のどれにもあたりません。そして自治体は法律上の法人なので、返礼品は法人から贈られたものと考えられます。1法人から贈られた金品は、国税庁が一時所得の例に挙げているものです。2

一時所得には、ほかにも次のようなものがあります。23

一時所得になるもの 例
懸賞や福引きの賞金品 キャンペーンで当たった家電や商品券
競馬や競輪の払戻金 趣味で買った馬券の払戻金
生命保険の一時金、損害保険の満期返戻金 自分で保険料を払った養老保険の満期金
法人から贈られた金品 ふるさと納税の返礼品
国などから付いたポイント マイナンバーカードを作ったときなどのマイナポイント

返礼品が届いた年に、保険の満期やキャンペーンの当選が重なっていないか。まずはそこから見てみましょう。

数えるのは、返礼品を受け取った年

一時所得は、原則として支払を受けた日の年の収入です。そのため、返礼品は寄附をした年ではなく、実際に受け取った年の一時所得になります。4

たとえば、2026年12月に寄附をして、返礼品が2027年1月に届いたら、2027年分の一時所得です。一方で、寄附金控除は寄附をした2026年分。年末にまとめて寄附をする人ほど、この「年のずれ」が出ます。届いた日をメモしておくと、あとで数えるときに迷いません。

50万円を引いて半分にしたものが、税金の計算に入る

一時所得の金額は、次の順で出します。2

  1. その年に受け取った一時所得の総収入金額を合計する
  2. 収入を得るために直接使った金額を引く
  3. 特別控除の50万円を引く(残りが50万円に満たなければ、その額まで)
  4. 残った額の2分の1を、給与などのほかの所得と合わせて税額を計算する

ほかの一時所得も含めた総収入金額の合計が50万円を超えなければ、税金はかかりません。4つまり、50万円は1年でひと枠。返礼品だけで判断せず、合計で見ます。

返礼品の金額は、寄附額の3割を上限の目安に

総務省の基準で、返礼品の返礼割合は寄附額の3割以下と決まっています。5寄附額の3割を上限の目安にすると、50万円の内に収まるかの見当がつきます。返礼品だけで50万円に届くのは、寄附額がおよそ167万円を超えるあたりからです(編集部の試算)。

説明用の作例では、合計の額によって次のように変わります。給与は1か所で年末調整を受けていて、ほかに副業などの所得がない会社員の例です。

その年の一時所得の合計 50万円を引いた額 税金の計算に入る額(半分) 所得税の確定申告
返礼品30万円だけ 0円 0円 いらない
返礼品45万円+懸賞10万円=55万円 5万円 2.5万円 いらない(20万円以下)
返礼品60万円+保険の満期の差益30万円=90万円 40万円 20万円 いらない(20万円以下)
返礼品60万円+保険の満期の差益40万円=100万円 50万円 25万円 必要(20万円超)

保険の満期の差益は、受け取った満期金から払い込んだ保険料を引いた額です。6

図解。給与を1か所から受け、年末調整を受けている会社員の判定の流れ。その年の一時所得(返礼品、満期金の差益、懸賞など)を合計する。合計が50万円以下なら税金はかからない。超えるなら50万円を引いて半分にする。ほかの理由で確定申告をする(寄附先6団体以上、医療費控除など)なら、一時所得も記入し、ワンストップ特例は無効になる。しないなら、半分にした額と副業などの所得の合計が20万円以下かを見る。超えれば確定申告が必要。20万円以下なら所得税の確定申告はいらないが、住民税の申告は必要(確定申告をすれば不要)。一時所得だけなら合計90万円までがここに当たる。給与が2,000万円を超える人は、金額にかかわらず確定申告が必要。
返礼品を受け取った会社員の、税金と申告の判定作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部

会社員の確定申告は、合計90万円が目安

給与を1か所から受け、収入が2,000万円以下の会社員は、給与のほかの所得が20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてかまいません。7一時所得だけなら、50万円を引いて半分にした額で20万円を比べます。6国税庁の案内では、ほかの一時所得と合わせて90万円を超えない限り、確定申告はいりません。3

ただし、次の人は話が変わります。

  • 給与の収入が2,000万円を超える人:一時所得の額にかかわらず、確定申告が必要です。7
  • 確定申告をする人:ふるさと納税の寄附先が6団体以上、医療費控除を受けるなどで確定申告をするなら、20万円以下の所得も申告に入れます。820万円の決まりは「申告しなくてよい」場合の決まりで、申告するときに省いてよいわけではないからです。
  • 副業などの所得がある人:一時所得の半分の額と、副業の所得を合わせて20万円と比べます。7

所得税の申告がいらなくても、住民税の申告は要る

所得税の申告がいらない場合でも、住民税は別です。名古屋市の案内によると、市民税・県民税には所得税のような申告の省略範囲がありません。給与のほかの所得が20万円以下でも、申告が必要です。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告はあらためて出さなくてかまいません。9

ここで気をつけたいのが、ワンストップ特例です。国税庁によると、確定申告をする人や住民税の申告をする人は、ふるさと納税の金額も寄附金控除に含めて申告します。確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は無効になります。10

一時所得が50万円を超える年は、確定申告をして、寄附金控除も一時所得もまとめて出すのが分かりやすい方法です(編集部の目安)。住民税の申告も、それで済みます。確定申告書等作成コーナーでは、「一時」を選んで一時所得の欄に入力します。11

年が明ける前に確認すること

返礼品が多い年は、12月のうちに次の点を見ておくと、年明けにあわてずに済みます。

  • 今年受け取った返礼品を、届いた日と寄附額で一覧にした(寄附した日ではなく、届いた日で分ける)
  • 返礼品の金額を、寄附額の3割を上限の目安に見積もった
  • 保険の満期金、懸賞や福引きの賞金、競馬の払戻金など、ほかの一時所得を書き出した
  • 一時所得の合計が50万円を超えるか、90万円を超えるかを確かめた
  • 寄附先が5団体以内で、ほかに確定申告をする理由がないかを確かめた(ワンストップ特例が使えるか)
  • 確定申告をしない場合でも、住民税の申告が要るかを確かめた

12月に寄附する分の返礼品は、来年の一時所得になるかもしれません。来年の分の一覧にも、忘れずに書き足しておきましょう。

注

  1. 国税庁 質疑応答事例「『ふるさと納税』を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係」 ↩ ↩2

  2. 国税庁No.1490「一時所得」 ↩ ↩2 ↩3

  3. 国税庁No.1490「一時所得Q&A」 ↩ ↩2

  4. 国税庁 質疑応答事例「ふるさと納税の返礼品の収入計上時期」 ↩ ↩2

  5. 総務省「ふるさと納税に係る指定制度について」 ↩

  6. 国税庁No.1903「給与所得者に生命保険の満期返戻金などの一時所得があった場合」 ↩ ↩2

  7. 国税庁No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」 ↩ ↩2 ↩3

  8. 国税庁No.1900のQ&A「確定申告を要しない場合の意義」 ↩

  9. 名古屋市「給与所得者で副収入がある場合、市民税・県民税の申告は?」 ↩

  10. 国税庁No.1155「ふるさと納税(寄附金控除)」 ↩

  11. 国税庁 確定申告書等作成コーナー「ふるさと納税の謝礼として特産品を受け取った場合」 ↩

よくある質問

Q12月に寄附して、返礼品が翌年の1月に届きました。どちらの年の所得ですか。

A返礼品を受け取った翌年の分です。国税庁の質疑応答では、一時所得は原則として支払を受けた日の年の収入になるので、返礼品は実際に受け取った年の一時所得として数えるとしています。寄附金控除は寄附した年の分なので、年がずれることがあります。

Q返礼品の金額は、いくらで数えればいいですか。

A所得税法では、お金のほか、物などの経済的な利益の価額も収入に入れます。総務省の基準で、返礼品の返礼割合は寄附額の3割以下なので、寄附額の3割を上限の目安にすると、50万円の内に収まるかの見当がつきます。50万円に近いときや判断に迷うときは、税務署に相談しましょう。

Qワンストップ特例を申請していても、一時所得の確定申告をしていいですか。

Aできます。ただし、確定申告をするとワンストップ特例の申請は無効になるので、ワンストップの分も含めて寄附金控除を確定申告書に記入します。記入し忘れると、その分の控除が受けられません。

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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