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相続税がかかる人は10人に1人 基礎控除の計算と親と話しておくこと

相続税は、遺産が基礎控除の「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えるときにかかり、亡くなった人の10.4%が対象でした。基礎控除の計算、税額が0円でも申告が要る場合、10か月の期限、親が元気なうちに一緒に見ておく書類が分かります。

公開 更新 約6分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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相続税がかかる人は10人に1人 基礎控除の計算と親と話しておくこと

この記事でわかること

  • 母と子2人なら基礎控除は4,800万円。相続人が1人増えるごとに600万円増える。
  • 2024年に亡くなった人のうち、相続税の対象は1割ほど。税額は2015年以降で最多。
  • 特例で0円になるときも申告が要る。期限は亡くなった翌日から10か月。
  • 親が元気なうちに、財産の一覧、保険、遺言の有無を一緒に確かめておく。
対象新人・若手

年末年始に実家へ帰ると、親の老後や家のことが話に出ることがあります。そのとき頭をよぎるのが、相続税です。うちは払うことになるのか。何を確かめておけばいいのか。

相続税がかかるのは、遺産が「基礎控除」を超えたときだけです。国税庁の集計では、2024年に亡くなった人のうち相続税がかかったのは10.4%でした。1まずは基礎控除を計算して、自分の家がどのあたりにいるのかをつかみましょう。

基礎控除は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」

相続税は、正味の遺産額が基礎控除額を超えるときに、その超えた部分にかかります。2

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

法定相続人の数で、基礎控除は次のように変わります。

亡くなった人の家族 法定相続人の数 基礎控除額
子1人だけ 1人 3,600万円
子2人(配偶者はすでに亡くなっている) 2人 4,200万円
配偶者と子1人 2人 4,200万円
配偶者と子2人 3人 4,800万円
配偶者と子3人 4人 5,400万円

相続を放棄した人がいても、法定相続人の数には放棄がなかったものとして入れます。養子は、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人まで数えます。3

正味の遺産額は、借金や葬式費用を引き、贈与を足して出す

基礎控除と比べる「正味の遺産額」は、遺産の総額から、税金がかからない財産、葬式費用、借金などの債務を引き、亡くなる前の一定期間にもらった贈与を足したものです。2

生命保険の死亡保険金も、亡くなった人が保険料を払っていれば相続税の対象になります。ただし、相続人が受け取る分は「500万円×法定相続人の数」まで非課税です。4配偶者と子2人なら、1,500万円までは相続税がかかりません。

足し戻す贈与の期間は、いま延びている最中です。2024年1月1日以後の贈与からは、亡くなる前7年以内のものが対象になります。2026年12月31日までに亡くなった場合は3年以内、2027年からは2024年1月1日以後の贈与が対象と、段階的に7年へ延びます。5年110万円以下で贈与税がかからなかった分も、足し戻しの対象です。5

図解。母と子2人が相続する説明用の作例。基礎控除は3,000万円+600万円×3人=4,800万円。死亡保険金1,500万円は非課税の枠の内。特例を使う前の正味の遺産額は、土地2,500万円、家500万円、預貯金など2,300万円(葬式費用200万円を引いた後)で5,300万円となり、基礎控除を500万円超えるので申告が要る。小規模宅地等の特例を使うと土地は500万円になり、正味の遺産額は3,300万円で基礎控除の内に収まり、相続税は0円になるが申告は必要。申告が要るかは特例を使う前の金額で決まり、期限は亡くなった翌日から10か月。
特例で相続税が0円になっても、使う前の金額が基礎控除を超えていれば申告が要る作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部

相続税がかかったのは、亡くなった人の10.4%

国税庁の集計では、2024年に亡くなった人は160万5,378人でした。そのうち相続税がかかったのは16万6,730人で、割合は10.4%です。前の年の9.9%から0.5ポイント上がりました。1税額の総額は3兆2,446億円で、基礎控除が引き下げられた2015年分以降で最も多くなっています。1

相続税がかかった人の財産の内訳を金額で見ると、次のとおりです。1

財産 金額 割合
現金・預貯金など 8兆5,602億円 34.9%
土地 7兆4,074億円 30.2%
有価証券 4兆3,676億円 17.8%
家屋 1兆1,901億円 4.8%
その他 3兆162億円 12.3%

割合は、合計の24兆5,415億円をもとに編集部が計算しました。いちばん多いのは、現金や預貯金です。持ち家に加えて、退職金などで預貯金がまとまっている家は、基礎控除に近づくこともあります。

税額が0円でも、申告が要ることがある

基礎控除の内に収まれば、申告も納税もいりません。6ただ、次のような特例は、申告して初めて使えるものです。

  • 小規模宅地等の特例:亡くなった人が住んでいた土地などは、一定の面積まで評価額を減らせます。住んでいた土地なら330㎡まで、80%を減額します。7
  • 配偶者の税額の軽減:配偶者が実際に取得した遺産が、1億6千万円か法定相続分のどちらか多い額までなら、配偶者に相続税はかかりません。8

国税庁は、申告が要るかどうかは、小規模宅地等の特例などを使う前の金額で判断するとしています。6つまり、特例を使えば税額が0円になる家でも、使う前の遺産額が基礎控除を超えていれば、申告書を出す必要があります。

作例で計算すると

父が亡くなり、母と子2人が相続する説明用の作例です。基礎控除は4,800万円になります。

財産など 金額
自宅の土地(評価額) 2,500万円
自宅の家(評価額) 500万円
預貯金 2,500万円
死亡保険金(子が受け取る) 1,500万円。非課税の枠(500万円×3人)の内なので0円
葬式費用 200万円を引く
正味の遺産額 5,300万円

正味の遺産額5,300万円は、基礎控除の4,800万円を500万円上回ります。ここで母が自宅の土地を相続し、小規模宅地等の特例を使うと、土地の評価額は80%減って500万円になり、正味の遺産額は3,300万円です。基礎控除の内に収まるので、相続税は0円になります。それでも、特例を使う前の5,300万円が基礎控除を超えているので、申告書は出さなければなりません。特例を使うための要件は、No.4124で確かめてください。7

申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。たとえば1月6日に亡くなったら、その年の11月6日が期限になります。出す先は、亡くなった人の住所地の税務署です。6

親が元気なうちに、一緒に確かめること

10か月は長いようですが、葬儀や手続きに追われるとすぐに過ぎます。財産がどこに何があるのかを知っているのは、親本人だけということもよくあります。元気なうちに、次のことを一緒に確かめておきましょう。

確かめること 見る書類 相続のときに使う場面
預貯金の口座 通帳、ネット銀行の口座の一覧 現金・預貯金は相続財産の約3割5分を占める
土地と家 固定資産税の課税明細書、登記事項証明書 評価の見当をつける。相続した不動産は3年以内に相続登記
株や投資信託 証券会社の取引報告書 ネット証券は書面が届かず、見落としやすい
生命保険 保険証券、受取人の名前 受取人が相続人なら、500万円×法定相続人の数まで非課税
借入やローン 返済予定表、借入の契約書 債務として遺産から引く
毎年の贈与 振込の記録 亡くなる前の一定期間の分は足し戻す
遺言の有無 遺言書、法務局の保管の証明 遺産の分け方を決める手がかりになる

不動産を相続したら、取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることが義務になりました。正当な理由なく登記をしないと、10万円以下の過料の対象になりえます。9自分で書いた遺言書を法務局に預ける制度もあります。10親が遺言を考えているなら、保管の場所を聞いておくだけでも、あとの手続きがぐっと楽になります。

話を切り出すなら、「困らないように」から

お金の話は、親の側から見ると切り出されにくい話題です。「相続税がかかるか知りたい」よりも、「もしものときに、口座や保険が分からなくて困らないようにしたい」と伝えるほうが、話が進みやすくなります(編集部の目安)。

一覧ができたら、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」に金額を入れてみましょう。申告が要るかどうかのおおよその目安が分かります。11基礎控除を超えそうなら、土地の評価や特例の使い方で税額が大きく変わるので、早めに税務署や税理士に相談しておくと落ち着いて準備できます。

注

  1. 国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」(令和7年12月) ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  2. 国税庁No.4102「相続税がかかる場合」 ↩ ↩2

  3. 国税庁No.4152「相続税の計算」 ↩

  4. 国税庁No.4114「相続税の課税対象になる死亡保険金」 ↩

  5. 国税庁No.4161「贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」 ↩ ↩2

  6. 国税庁No.4205「相続税の申告と納税」 ↩ ↩2 ↩3

  7. 国税庁No.4124「相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」 ↩ ↩2

  8. 国税庁No.4158「配偶者の税額の軽減」 ↩

  9. 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」 ↩

  10. 法務省「自筆証書遺言書保管制度について」 ↩

  11. 国税庁「相続税の申告要否判定コーナー」 ↩

よくある質問

Q法定相続人の数は、相続を放棄した人も数えますか。

A数えます。国税庁は、基礎控除の計算に使う法定相続人の数は、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の数だとしています。養子は、実子がいれば1人まで、実子がいなければ2人までを数えます。

Q親から毎年もらっているお金も、相続税の計算に入りますか。

A亡くなる前の一定の期間にもらったものは、相続財産に足し戻します。国税庁によると、2024年1月1日以後の贈与からは、その期間が亡くなる前7年以内に延びています。2026年12月31日までに亡くなった場合は3年以内で、2027年からは2024年1月1日以後の贈与が対象になり、段階的に7年へ延びます。年110万円以下で贈与税がかからなかった分も足し戻します。

Q相続税がかかるかどうかを、手軽に確かめる方法はありますか。

A国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で、財産の金額などを入れると、申告が必要かどうかのおおよその目安が分かります。土地の評価や特例の使い方で結果が変わるので、かかりそうなときは税務署や税理士に相談しましょう。

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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