人手不足の業種 データで見る雇用人員判断DIと大企業・中小企業の差

「次の期に、何人採るか」。採用計画を立てるときは、自社の事情だけでなく、世の中の人手不足の強さを知っておくと、人数と時期と待遇を決めやすくなります。その物差しになるのが、日本銀行「短観」の雇用人員判断DIです。

日本銀行は2026年10月1日に、第210回の短観(2026年9月調査)を公表しました。この記事では、業種別と規模別の数字、10年の推移、厚生労働省の有効求人倍率の職業別、中小企業白書の要点を並べ、最後に自社の採用計画への使い方をまとめます。

雇用人員判断DIとは 何を聞いて、どう読む数字か

短観は、日本銀行が年4回(3月・6月・9月・12月)行う、全国の企業へのアンケートです。2026年9月調査の対象は9,104社で、回答率は99.4%でした。回答期間は8月26日から9月30日です。

その中に「雇用人員」の質問があります。自社の雇用人員を「過剰」「適正」「不足」から選び、「過剰」と答えた会社の割合から「不足」と答えた会社の割合を引いた値が、雇用人員判断DIです。単位は「ポイント」です。

出典: 日本銀行「短観(概要)2026年9月」、日本銀行「短観 よくある質問」。

調べ方は2通りです。最新の数字は、日本銀行の短観のページの「概要」と「全容」にあります。概要は規模別、全容のExcel(all2609a.xlsx)の「g.雇用人員」は、業種別×規模別まで載っています。過去の長い推移は時系列統計データ検索サイトで、系列を選んで取り出せます。

2026年9月調査 規模別の雇用人員判断DIと先行き

全産業の最新の値です。大企業は-29、中堅企業は-38、中小企業は-42で、規模が小さいほど不足が強くなっています。先行き(2026年12月)は、どの規模もさらにマイナスが大きくなる見通しです。

出典: 日本銀行「短観(概要)2026年9月」5 雇用。

製造業と非製造業に分けると、非製造業の方が不足が強い状況です。

出典: 同上。

業種別 建設・宿泊飲食・運輸が特に不足

全規模合計の業種別です。日本銀行の統計表(全容)から、主な業種を取り出しました。

非製造業の中では、建設が-62、宿泊・飲食サービスが-58、運輸・郵便が-56、対個人サービスが-50、対事業所サービスが-47と、不足が強い業種が並びます。製造業の業種は-23から-44の間で、造船・重機等(自動車以外の輸送用機械)が-44、はん用機械が-41と強く、電気機械は-23でした。

出典: 日本銀行「短観(2026年9月調査)全容」統計表a(雇用人員)。1年前は2025年9月調査の「最近」。

1年前と比べると、製造業の多くの業種で不足が強まりました。製造業計は-24から-29、電気機械は-11から-23、生産用機械は-19から-31です。一方、非製造業計は-44のままで、情報通信は-39から-34、宿泊・飲食サービスは-62から-58と、少し和らいだ業種もあります。

大企業と中小企業の差 業種によっては逆になる

規模別に見ると、全産業は中小企業が大企業より13ポイント不足しています。業種別に見ても、多くの業種で中小企業の方が不足が強くなっています。

出典: 日本銀行「短観(2026年9月調査)全容」統計表a(雇用人員)。差は編集部が計算。

運輸・郵便は、大企業-42に対し中小企業-63と、差が21ポイントで最も大きい業種です。建設は反対に、大企業-73、中小企業-60で、大企業の方が不足と答えた会社が多くなっています。どちらも理由はアンケートの数字からは分かりません。自社の業種で差の向きを確かめておくことが大切です。

過去10年の推移 コロナで一度ほぐれ、また強まった

全産業の規模別の推移です。2016年3月から2026年9月までの実績と、2026年12月の先行きを並べました。

出典: 日本銀行「短観」各年12月調査と2026年9月調査の統計表(雇用人員・全産業の実績)。2026年12月は2026年9月調査の先行き。

流れは次のとおりです。

1. 2016年から2019年にかけて、不足が強まりました。中小企業は2016年3月の-20から、2019年3月の-39まで下がりました。
2. 2020年6月は、新型コロナの影響で、大企業-3、中堅企業-6、中小企業-7まで、不足感が大きく和らぎました。
3. 2021年から再び強まりました。大企業は2021年9月の-8から、2023年9月の-24、2024年9月の-28へと下がりました。
4. 2024年以降、大企業は-28から-29と、横ばいに近い動きです。中小企業は-38から-42と、じわじわ強まっています。

この10年で、中小企業は2016年3月の-20から2026年9月の-42へ、22ポイント下がりました。同じ期間に大企業は-11から-29へ、18ポイント下がっています。大企業との差は、2016年3月の9ポイントから、2026年9月の13ポイントに広がりました。

ほかの公的な統計で確かめる 労働経済動向調査と有効求人倍率

短観の数字は、会社の「感覚」です。厚生労働省の統計で、同じ方向かどうかを確かめます。1〜2つに絞ると、次の2つです。

労働経済動向調査 労働者過不足判断DI

厚生労働省の「労働経済動向調査」は、事業所に労働者の過不足を聞く調査です。こちらは短観と符号が逆で、「不足」から「過剰」を引くため、プラスが不足です。

2026年8月1日現在の正社員等の労働者過不足判断DIは、調査産業計で+47ポイントでした。パートタイムは+26ポイントです。

出典: 厚生労働省「労働経済動向調査(令和8(2026)年8月)の概況」表3・表4。

短観と同じく、運輸・建設で不足が強く出ています。違いも見えます。建設は正社員等+59に対しパートタイムは+5で、足りないのは正社員等です。卸売・小売は反対に、パートタイムが+32と、正社員等の+26を上回ります。宿泊・飲食サービスは正社員等+32、パートタイム+34で、どちらも同じくらい不足しています。正社員とパートのどちらが足りないかは、業種で違うと分かります。

一般職業紹介状況 職業別の有効求人倍率

厚生労働省は2026年10月2日に、令和8年8月分の一般職業紹介状況を公表しました。有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍です。求職者1人あたり、1.18件の求人がある計算です。

職業別の数字は、参考統計表にあります。次は、常用(パートを含む)の原数値で、職業計の有効求人倍率は1.06倍でした。

出典: 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)」参考統計表(常用・パートを含む・原数値)。

事務従事者は0.37倍で、求人より求職者の方が多い職業です。バックオフィスの事務職は、人が集まりやすい一方、建設や介護、運転の職種は、求人を出しても応募が少ない状況です。事務職の詳しい数字は、事務職の有効求人倍率・賃金・人数 データで見る2026年の今にまとめています。

中小企業白書は人手不足をどう見ているか

中小企業庁の「2026年版中小企業白書」は、2026年4月に閣議決定されました。中小企業基盤整備機構の情報サイトJ-Net21の紹介記事(2026年4月28日)によると、白書は次の点を指摘しています。

• 労働力人口の減少に伴い、中小企業の人手不足はさらに深刻化するおそれがある。
• 大企業と比べて賃上げの余力が乏しい中小企業は、賃上げの原資を確保することが課題になっている。
• 対策は、労働生産性を高めること。価格転嫁や高付加価値化で付加価値額を増やすことと、AIの活用・デジタル化で労働投入量を最適にすることが挙がっている。

短観の数字と合わせると、次のように読めます。中小企業は大企業より不足が強く、その差が広がっています。人を増やすだけでは追いつかないため、一人あたりの付加価値を上げる方向(仕事の見直しとデジタル化)も、同時に考えたいところです。白書の全文は中小企業庁の白書のページで読めます。人手不足の章は、全文で確かめてください。

賃上げの実態は、賃上げ率の推移 2026年の賃金引上げ実態調査の改定額と規模別・業種別のデータで、規模別・業種別に見られます。

数字を読むときの注意

• 回答は経営者や担当者の判断です。景気の見方が変わると、同じ人員でも答えが変わることがあります。
• 規模は資本金で分けています。従業員数の規模とは一致しません。
• 日本銀行は調査対象の会社を定期的に見直しています。長い期間を比べるときは、同じ資料(時系列統計データ検索サイト)で取り出した系列で見るのが確かです。この記事の10年の推移は、各年12月調査の公表表から転記しました。
• 先行きは見通しです。実際の12月調査は、次回の短観(2026年12月調査)で確かめられます。

今日からできること 自社の業種・規模の値を採用計画に使う手順

1. 自社の業種と規模区分を決める。 日本銀行の統計表の業種名(建設、運輸・郵便、小売など)と、資本金による規模(大企業・中堅企業・中小企業)のどれに当たるかを確かめます。
2. 短観の統計表で値を引く。 2026年9月調査の全容のExcel(all2609a.xlsx)で、雇用人員の表を開き、自社の業種×規模の「最近」と「先行き」を読みます。
3. 前年と並べる。 前年同月の値と比べて、強まっているか和らいでいるかを見ます。1回の値ではなく、3〜4回分を並べます。
4. 職種の有効求人倍率を見る。 一般職業紹介状況の参考統計表で、採りたい職種の倍率を確かめます。倍率が高い職種ほど、求職者1人あたりの求人が多く、応募が集まりにくくなります。目安として、3倍を超える職種は、募集の段取りを早めにします。
5. 採用計画に落とす。 不足が強い業種・職種なら、募集の開始時期を早める、募集期間を長くする、待遇や条件を見直す、定着の施策に重点を置く、のどれを取るかを決めます。
6. 毎期、更新する。 短観は年4回です。次の調査が出たら、同じ表の値を差し替えます。

採用は、人数を増やす話に見えますが、採ったあとに辞めない職場かどうかも同じくらい大切です。新卒の離職率は規模や産業で差があります。採用と定着を、一緒に計画に入れます。

まとめ

• 雇用人員判断DIは、マイナスが大きいほど人手が足りない。2026年9月調査は全産業-38、先行きは-41。
• 業種では建設-62、宿泊・飲食サービス-58、運輸・郵便-56が特に不足。規模では大企業-29、中小企業-42で、差は10年前の9ポイントから13ポイントに広がった。
• 業種だけでなく、職種の有効求人倍率と、正社員・パートの別も見ると、自社の採用の難しさが具体的に分かる。