高齢者の就業率26.0%、65歳以上の就業者数943万人の推移と働き方

2025年の65歳以上の就業者は943万人で、22年連続で増えて過去最多になりました。働く人全体の13.8%、およそ7人に1人です。65歳以上の人口に占める就業者の割合（就業率）は26.0%で、65〜69歳だけを見ると54.5%と半数を超えています¹。シニアの活用を考えるなら、「65歳以上」でひとまとめにせず、年代と働き方に分けて自社の数字と並べてみましょう。

65歳以上の就業者数は、10年で211万人増えた

10年前の2015年は732万人でした。増えた211万人の内訳は女性が112万人、男性が99万人で、女性のほうが多く増えています（編集部の計算）¹。

増え方は一定ではありません。2015年から2019年は年に平均40万人ほど増えましたが、2019年から2023年は平均6万人ほどに鈍りました。2024年は16万人、2025年は13万人の増加で、また少し勢いが戻っています（編集部の計算）。

人口が増えたから、とも言い切れません。2026年9月15日現在の推計で、65歳以上の人口は3,624万人と、前年より2万人しか増えていないからです²。人口の伸びが鈍っても働く人が増えるのは、働く割合そのものが上がっているためと読めます（編集部の見立て）。

仕事を探している人まで含めた労働力人口では、65歳以上は2015年の746万人から2025年の960万人に増えました。労働力人口全体の7,004万人のうち、約13.7%です³。就業者との差の約17万人が、仕事を探している65歳以上という計算になります（編集部の計算）。

就業率は、年代で大きく違う

65〜69歳の就業率は、10年で41.5%から54.5%へ13.0ポイント上がりました。70〜74歳も24.9%から36.2%へ、11.3ポイントの上昇です。75歳以上は8.3%から12.6%で、伸びはゆるやかです。どの年代も、比較できる統計が残る年以降で最も高い水準です¹。

一方、65歳以上全体は21.7%から26.0%で、4.3ポイントしか上がっていません。65〜74歳より伸びが小さく見えるのは、就業率の低い75歳以上の人が増えて、全体の数字を下げているからでしょう（編集部の見立て）。採用や再雇用を考えるときは、「26.0%」より年代別の数字のほうが役に立ちます。

海外と比べても、日本は高いほうです。2025年の65歳以上の就業率は、韓国が39.5%、日本が26.0%、アメリカが18.4%、カナダが14.6%、イギリスが12.7%、ドイツが10.2%でした¹。

雇われて働く人の76.1%は非正規

働き方の内訳も見ておきましょう。65歳以上の就業者のうち、役員を除く雇用者が586万人で62.7%、自営業主と家族従業者が239万人で25.6%、会社などの役員が109万人で11.7%です¹。

雇用者の586万人では、正規が140万人、非正規が446万人で、非正規が76.1%を占めます。パート・アルバイトだけで309万人です¹。

この10年で増えたのは、非正規が178万人、正規が47万人でした。非正規の増加のうち、70〜74歳が76万人、75歳以上が71万人で、大半を70歳以上が占めます。65〜69歳は32万人の増加です。ただ、正規も各年代で15万人前後増えていて、65歳を過ぎて正規で働く人も少しずつ増えています¹。

人数が多いのは小売と医療・福祉

業種別では、人数と割合で顔ぶれが変わります¹。

全体の13.8%と比べて自社の業種がどちらに寄っているかを見ると、社内で説明するときの材料になります。

人事や総務が自社と比べるときの見方

13.8%は、自営業の人や役員も含めた数字です。社員の年齢構成と比べるなら、役員を除く雇用者で見るほうが近くなります。雇用者は全体で5,837万人、そのうち65歳以上は586万人なので、約10.0%です（編集部の計算）³。

この割合より高いか低いかで、良し悪しが決まるわけではありません。業種や規模で事情は違います。ただ、年代ごとの人数を並べると、5年後に何人が65歳や70歳を超えるかが見えてきて、制度を見直す時期を決めやすくなります（編集部の見立て）。

数字を見たら、次の3つにつなげましょう。

• 雇用：65歳までの雇用の確保は会社の義務で、70歳までの就業の確保は努力義務です⁴。各社の実施状況は、定年65歳の企業は27.2%継続雇用や70歳までの措置を規模で比べるで比べられます。
• 安全：2026年4月1日から、高年齢者の労働災害を防ぐ措置が事業者の努力義務になりました⁵。令和7年の労災の死傷者のうち、60歳以上は31.3%です⁶。全体の傾向は、労働災害の発生状況 令和7年は死亡700人で最少、けがの最多は転倒で確認できます。
• 給与と年金：働きながら受け取る年金は、給与の額で調整されることがあります。社員に聞かれたら、老齢厚生年金はいくらもらえる？計算の仕組みと給与・加入期間で変わる額を案内できます。

自社で確認すること

1. 65歳以上の社員の割合を出し、雇用者全体の約10.0%と比べたか
2. 65〜69歳、70〜74歳、75歳以上に分けて人数を出したか
3. 5年後にそれぞれの年代へ入る人数を見たか
4. 雇用形態ごとの人数と、再雇用のあとの仕事と賃金を説明できるか
5. 70歳までの就業確保の措置を検討したか
6. 高年齢者の労災を防ぐ指針に沿って、職場の点検を始めたか

この記事の数字は、総務省統計局が2026年9月20日に公表した統計トピックスNo.149と、労働力調査の2025年平均の結果を、2026年11月5日に確認したものです。労働力調査は標本調査で、内訳の合計は四捨五入の関係で合計と一致しないことがあります。

注

1. 総務省統計局「統計トピックスNo.149」Ⅱ 高齢者の就業。海外の値はOECD.Statによる ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸

2. 総務省統計局「統計トピックスNo.149」Ⅰ 高齢者の人口 ↩

3. 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年平均結果の概要」表Ⅰ－１、役員を除く雇用者の表 ↩ ↩²

4. 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第9条、第10条の2 ↩

5. 労働安全衛生法第62条の2、厚生労働省「高年齢者の労働災害防止のための指針」（令和8年2月10日公示、4月1日適用） ↩

6. 厚生労働省「労働災害発生状況」令和7年の確定値 ↩