12月決算のスケジュール 申告期限は3月1日、年内に終える準備

2026年12月期の法人税と消費税は、2027年3月1日（月）までに申告して納めます。決算日の翌日から2か月以内が決まりで、その終わりの2月28日が日曜日なので、次の日にずれました。

ただ、12月決算の経理が最初に気にしたいのは、3月より12月31日（木）のほうです。棚卸しも決算賞与の通知も延長の届出も、この日を越えるともう今期には戻せません。

5つの税の期限は3月1日にそろう

法人税と地方法人税、消費税、法人事業税、法人住民税。法律は別々ですが、どれも決算から2か月以内で、¹休日にあたれば次の日にずれるところまで同じです。²暦に並べてみると、締切は3つの山に分かれます。

2月と3月の山は、遅れても加算税や延滞税を払えば、手続きそのものはできます。やり直しがきかないのは12月31日の山だけ。だから、準備はここから始めるのがいいのです。

12月31日を越えると今期に戻せない

税務署の窓口は、12月28日（月）で年内の受付を終えます。³休みに入る前に、今期に入れたいものを見直しておくと、年明けがずっと軽くなります。

まず見ておきたいのは少額資産の行です。中小企業者等が全額を損金にできる特例で、取得価額の基準が期の途中で変わりました。2026年4月1日以後に取得した分は40万円未満、それより前の分は30万円未満まで。⁴つまり今期は、2つの基準が混ざります。

編集部の例で、35万円のパソコンなら、3月に取得した分は対象外で、12月に取得して年内に使い始めた分は対象です。年300万円までの上限は同じで、常時使う従業員の基準は4月以後の取得から400人以下です。

棚卸しの日を定めた条文は、調べた範囲では見当たりませんでした。法人税で要るのは、事業年度が終わる時に持っている在庫の額です。⁵仕事納めの12月28日に数え、31日までの出入りを足し引きする進め方でも、この額は出せます。

1月は決算より先に提出物が来る

年末調整がやっと終わったのに、もう次の期限。12月決算の経理なら、そんな気持ちになる月ですよね。

2月1日（月）の3つのうち、法定調書は国税庁の手引きに日付が載っています。⁶給与支払報告書と償却資産の申告も、本来の1月31日が日曜日なので、地方税法の決まりで次の日にずれます。⁷ただ、償却資産の令和9年度の案内は確認した時点で見つからなかったので、受付の最後の日は市区町村の案内で見ておくと確実です。

助けになることもあります。償却資産は1月1日に持っている資産を申告するので、決算の固定資産台帳とほぼ同じ日で見ることになるのです。年内に除却と取得を片づけて台帳を閉じれば、1つの台帳を両方に使えます。ただし、少額資産の特例で今期の損金にした資産も、この申告には載せます。⁸

総会を2月に開くか、3月に開くか

法人税の申告書は「確定した決算」にもとづいて出します。¹決算が確定するのは定時株主総会で承認されたときなので、⁹総会が先で、申告があとという順番です。

では、総会はいつまでに開けばいいのでしょうか。会社法には「事業年度の終了後一定の時期」とあるだけです。目安になるのは基準日で、定款で12月31日にしていれば、その株主が議決権を使えるのは3か月以内、つまり3月31日（水）までです。¹⁰

2月に開くなら、申告は3月1日に間に合うので、延長はいりません。3月に開くなら、延長の特例で申告の期限を3月31日まで延ばします。¹¹

どちらが楽かは、決算にかけられる日数で決まります。2月に開くと、2月1日の提出物を終えてから招集通知まで3週間もありません。1月のうちに試算表を固められないなら、3月のほうが無理のない日程になるでしょう。

延ばした1か月には利子税がかかる

延長の特例を使うと、申告だけでなく納める期限も延びます。ただし、無料ではありません。3月1日からの日数で、国税には利子税、地方税には延滞金がつきます。¹²割合はどちらも2026年が年1.3%で、2027年の分は2026年11月30日までの告示で決まります。¹³

3月31日に全額を納めるなら、自社の額は「税額×割合×31÷365」で見当がつきます。これを避けたいなら、2月のうちに見込みの額を納めておきます。納めた分は、次の日から計算の元になる税額から外れます。¹⁴

見込みで納めていても、3月31日までに申告書を出さなければ無申告加算税の対象です。しかも計算の元は、見込みの額を引く前の税額。¹⁵

初めて延長を使うなら、手続きの期限は決算日の12月31日（木）まで。法人税の申請だけでは、消費税は延びません。消費税の届出について、国税庁は、決算日が休日などにあたっても、その日までに出さないと使えないと案内しています。¹⁶窓口に行けるのは28日までなので、そのあとはe-Taxか郵送です。¹⁷一度認められれば翌期からも続くので、前期に延長していれば、今年の手続きはいりません。¹¹

3月31日は来期の期限でもある

役員報酬を2027年12月期から変えるなら、3月31日（水）が原則の期限です。定期同額給与の額を変えられるのが、事業年度の初めの3か月だからです。¹⁸反対に、決算が見えてきた12月に額を上げると、損金にならない部分が出ます。役員賞与を事前確定届出給与にする会社には、別の届出の期限があります。

2027年12月期からは、防衛特別法人税も始まります。令和8年4月1日以後に始まる事業年度が対象なので、2026年1月1日に始まった今期には当たりません。¹⁹税額が0でも申告が要るので、来期の予定に入れておくと慌てません。法人税の中間申告は2027年8月31日（火）で、前期の法人税額の半分が10万円を超える会社が対象です。²⁰

11月のうちに確認すること

まず、前期の申告書の控えを開いてみてください。延長しているかどうかが分かれば、残りの予定はほとんど決まります。

「うちの期限は3月1日で、延長するなら31日分の利子税がこのくらいです」。そこまで数字で言えれば、総会の日程を相談されたときに、決める側に回れます。

この記事は、2026年11月1日時点の法令と、国税庁、東京都、大阪府などの資料をもとに書きました。2026年12月31日に決算を迎える、事業年度が1年の株式会社の例です。定款や会社の事情で答えが変わることがあるので、最後は顧問の税理士か税務署、都道府県税事務所に相談してください。

注

1. 法人税法第74条第1項、地方法人税法第19条第1項、消費税法第45条第1項、地方税法第53条第1項・第72条の25第1項 ↩ ↩²

2. 国税通則法第10条第2項、同施行令第2条第2項、地方税法第20条の5第2項、同施行令第6条の18第2項 ↩

3. 国税庁「C1-17」の受付時間の案内 ↩

4. 国税庁タックスアンサーNo.5408、国税庁「令和8年度 法人税関係法令の改正の概要」17ページ ↩

5. 法人税法第29条第1項 ↩

6. 国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」第1章 ↩

7. 地方税法第317条の6第1項・第383条・第20条の5第2項。1月31日が土曜日だった令和8年度は、広島市が償却資産の申告期限を2月2日（月）と案内 ↩

8. 地方税法第341条第4号、同施行令第49条 ↩

9. 会社法第438条第2項・第439条 ↩

10. 会社法第296条第1項・第124条第2項 ↩

11. 法人税法第75条の2第1項、消費税法第45条の2第1項、地方税法第72条の25第3項 ↩ ↩²

12. 法人税法第77条・第75条の2第8項・第75条第7項、消費税法第45条の2第4項、地方税法第65条第1項・第72条の45の2第1項 ↩

13. 国税庁「延滞税の割合」、東京都主税局「税金の支払い」 ↩

14. 国税通則法第64条第3項・第62条第1項、地方税法第20条の9の4第1項 ↩

15. 国税庁 質疑応答事例「確定申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税」 ↩

16. 国税庁「定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請書の記載要領等」、国税庁タックスアンサーNo.6610 ↩

17. 国税庁「e-Taxについて知る」 ↩

18. 法人税法第34条第1項第1号、同施行令第69条第1項第1号 ↩

19. 国税庁「防衛特別法人税が創設されました」 ↩

20. 法人税法第71条第1項 ↩