自社サイトをつくるときや、問い合わせフォームを置くときに、「プライバシーポリシーも用意して」と頼まれることがあります。けれど、何を書けば足りるのか、どこまで細かく書くのかは迷いやすいものです。
プライバシーポリシーに書くのは、個人情報保護法が会社に求めている「本人に知らせる項目」です。項目ごとの記載例と、社内の決まりとの合わせ方を、順に確認しましょう。
プライバシーポリシーは、法律が求める項目を1つにまとめたページ
個人情報保護法に「プライバシーポリシー」という言葉は出てきません。ただ、顧客や取引先の名簿などを事業に使う会社は、規模にかかわらず個人情報取扱事業者に当たります。1そして、利用目的を公表することや、開示請求の手続などを本人が知り得る状態に置くことが求められます。1これらを1つのページにまとめたものが、ふだんプライバシーポリシーと呼ばれているページです。
では、どこに置けばよいのでしょうか。個人情報保護委員会のガイドラインには、自社のホームページのトップページから1回程度の操作で届く場所への掲載が、「公表」に当たる例として載っています。2すべてのページのフッターにリンクを置けば、どのページからでも1回でたどり着けます。
書く項目は、必ず書く5つと当てはまるときの項目
法律と施行令が、本人の知り得る状態に置くよう求めている項目は次のとおりです。13
| 項目 |
書く中身 |
書くとき |
| 会社の名前と住所、代表者の氏名 |
社名、本店の住所、代表者の名前 |
必ず |
| すべての利用目的 |
持っている個人情報の使い道を、相手ごとに |
必ず |
| 開示などの請求の手続 |
申出先、出してもらう書面、本人確認の方法、手数料 |
必ず(手数料は決めたとき) |
| 安全管理のために講じた措置 |
情報を守るために社内でしていることの概要 |
必ず(安全管理に支障が出る内容は除く) |
| 苦情の申出先 |
窓口の部署と連絡先 |
必ず |
| 認定個人情報保護団体 |
団体の名前と、苦情の解決の申出先 |
団体の対象事業者のとき |
| 共同利用 |
共同で使う旨、項目、使う人の範囲、目的、責任者 |
共同利用をするとき |
共同利用をするときは、その内容をあらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置きます。1第三者への提供の扱いや委託の有無は、知らせる義務のある項目ではありません。ただ、読む人が気にするところなので、ポリシーに一緒に書いておくと1か所で済みます。
制定日と改定日も、法律の項目ではありませんが、いつの版かが分かるように末尾に書いておきましょう(編集部の目安)。
利用目的は、本人が使い道を思い描けるように書く
利用目的はできる限り特定するのが決まりです。1ガイドラインでは、「事業活動に用いるため」「マーケティング活動に用いるため」のような書き方が、特定していない例として挙がります。2読んだ人が、自分の情報がどう使われるかを思い描けない書き方では足りません。
もう一つの注意は、「すべての」利用目的を載せることです。1お客さまの分だけを書いて、採用の応募者や取引先の担当者の分が抜けている例がよくあります。相手ごとに分けて書くと、漏れに気づきやすくなります。
閲覧や購入の履歴から、その人の関心を分析してお知らせを送る会社もあるでしょう。その場合は分析する使い方も利用目的に入れましょう。ガイドラインによると、本人の行動や関心を分析するときは、どう扱うかを本人が予測できる程度まで利用目的を特定します。2たとえば「サービスの利用履歴を分析し、関心に合わせた新サービスのお知らせをお送りするため」といった書き方です(説明用の作例)。
第三者への提供は、原則と例外、委託を分けて書く
個人データを第三者に渡すには、法令に基づく場合などの例外を除いて、あらかじめ本人の同意が要ります。1一方、利用目的のために必要な範囲で、個人データの取り扱いを外部に委託する場合は、委託先は第三者に当たりません。1そのかわり、委託先の安全管理が図られるよう、会社が監督します。1
海外の会社に個人データを渡すときは、委託であっても、本人の同意か、相手の体制の確認などの別の決まりが当てはまります。1当てはまる会社は個人情報保護委員会の「外国にある第三者への提供編」のガイドラインもあわせて確認しましょう。
開示請求の手続と安全管理の措置は、社内の実際どおりに
本人は自分の個人データの開示や、事実と違うときの訂正、法律に反して扱われているときの利用の停止などを求められます。1会社は受け付ける方法として、申出先、提出してもらう書面の様式、本人や代理人であることの確認の方法、手数料の払い方を決めておけます。3ただし、手続が本人の重い負担にならないよう配慮し、1手数料を取るなら、実費を考えて合理的な額にします。1
安全管理の措置は、会社ごとに中身がちがいます。ガイドラインには、基本方針、取扱規程、組織、人、物理、技術、外的環境の区分で、知らせる内容の例が載っています。2ポリシーに載せるのは、社内で実際にしていることだけにしましょう。セキュリティの設定の細部など、知らせると安全管理に支障が出る内容は載せなくてかまいません。3
問い合わせフォームは、送信の前に利用目的を見せる
フォームのように、本人が書き込んだ個人情報を直接受け取るときは、あらかじめ利用目的をはっきり示す必要があります。1ガイドラインでは、送信ボタンを押す前に利用目的が本人の目に留まるよう配置するのが望ましいとされます。2利用目的を書いた画面に1回程度の操作で移れるリンクも、ここに含まれます。2
アクセス解析や広告のタグで、閲覧した人の情報を外のサービスに送っている場合は、電気通信事業法の外部送信規律の対象になることがあります。個人情報保護法とは別の決まりなので、サイトを作るときにあわせて確認しましょう。
社内の取扱規程と合わせて、ポリシーを仕上げる手順
ポリシーの文面だけを先に作ると、社内の実際とずれてしまいます。次の順に進めると、書いたことと、していることがそろいます。
- 個人情報を棚卸しする。部署ごとに、だれの、どんな情報を、何に使い、どこに保管し、外に渡しているかを書き出す
- 利用目的を、相手ごとに文章にする
- 取扱規程と照らす。取得から廃棄までの取り扱いを決めた規律は、ガイドラインで整えるよう求められている社内の決まりです。2安全管理の措置に載せる内容が、規程と食い違っていないか確かめる
- 窓口と手続を決める。受け付ける部署、本人確認の方法、手数料の有無を決める
- 公開する。フッターにリンクを置き、フォームの送信ボタンの近くにも利用目的とリンクを置く
- 変えるときの決まりを確認する。利用目的を変えられるのは、前の目的と関連があると合理的に認められる範囲までで、変えたら本人に通知するか公表します1
個人情報保護法では、2026年7月に改正法が公布され、施行に向けた準備が進んでいます。
プライバシーポリシーは、一度つくって終わりのページではありません。新しいサービスを始めるとき、採用の方法を変えるとき、委託先を増やすときに読み直すと、社内の実際とずれずに済みます。
この記事は、2026年11月14日時点の法令と個人情報保護委員会のガイドラインをもとにしています。業種によっては別のガイドラインもあるので、迷うときは弁護士や個人情報保護委員会の相談窓口に確認してください。