採用が決まってほっとしていたところに、内定者から辞退のメールが届く。採用の担当者にとっては、気持ちの落ち込む瞬間です。どう返せばいいのか、引き止めてよいのか、上司にどう報告するのか、迷うことも多いはずです。
返信の仕方と、引き止めてよい範囲、辞退を減らすための見直しを、法律と政府の要請をもとに確認しましょう。
辞退の連絡には、当日中に短く返す
辞退の連絡を受けたら、まずは当日中に返信します。長い説得の文より、連絡へのお礼と、受け取ったことを伝える短い文のほうが、相手も読みやすく、会社の印象も保てます(編集部の目安)。
理由を聞くのは一度だけにして、答えるかどうかは相手に任せます。電話で連絡が来たときも、最後に「念のため、メールでもいただけますか」とお願いしておくと、社内に記録が残ります。
引き止めは、誤解を解くところまで
引き止めをしてよいかは、気になるところです。民法では、期間を定めない雇用は、解約を申し入れてから2週間で終わります。1内定の辞退も働く側からの申し入れとして扱われることが多く、強く引き止めても、辞退そのものは止められないと考えておきましょう(編集部の目安)。
引き止めてよいのは、辞退の理由が条件の誤解だったときに、正しい条件を伝えて考え直す機会を1回つくるところまでです(編集部の目安)。たとえば「残業が多いと聞いた」という理由なら、実際の平均の残業時間を示す、という具合です。
いっぽう、政府の就職・採用活動の要請は、次のような行為を「オワハラ」として慎むよう求めます。2
- 内々定の段階で、内定承諾書や誓約書を出させる
- 学生を長い時間しばるような選考会や研修、行事を開く
- 自社の内々定と引き換えに、他社への就職活動をやめるよう迫る
- 内々定と引き換えに、保護者の同意を強いる
要請は新卒の採用についてのものですが、中途の採用でも、何度も電話をかける、家族に連絡して考え直させる、といったやり方は、会社の評判を下げるだけです(編集部の目安)。
損害賠償は求められるか
研修の準備や備品の手配をしたあとの辞退だと、費用を払ってほしいと言いたくなるかもしれません。ただ、労働基準法は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額を前もって決めたりする契約を禁じています。3内定承諾書に「辞退したら○円を払う」と書くことはできません。
いっぽう、厚生労働省のQ&Aは、労働者からの内定辞退について、合理的な理由が認められないなら損害を賠償しなければならない場合も考えられるとしています。4ただ、それで辞退を止められるわけではありません。請求するかどうかは、かけた費用と、採用の場での会社の評判を比べて判断することになります。考えるときは、先に弁護士に相談しましょう(編集部の目安)。
辞退が決まったら、書類と社内の連絡を片付ける
辞退が決まったら、受け取っていた書類を返すか、社内の手順で消去します。個人情報保護法は、個人データを利用する必要がなくなったときは、遅滞なく消去するよう努めると定めます。5マイナンバーや口座の情報を受け取っていたら、とくに早く片付けましょう。
配属先の上司や、備品、入館証、研修の手配をした部署にも、その日のうちに知らせます。つまり、知らせるのが遅れるほど、取り消しの手間と費用が増えていきます。
内定辞退の連絡を受けたときの流れと、しないこと作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部
辞退を減らすために見直す点
辞退の理由を記録していくと、自社の採用のどこで迷わせているかが見えてきます(編集部の目安)。
| よくある辞退の理由 |
見直す点 |
| ほかの会社に決めた |
選考の連絡を早める。内定から返事の期限までを長くしすぎない |
| 条件が思っていたのと違った |
労働条件通知書を早めに渡し、残業や転勤の見込みを具体的に伝える |
| 入社後のイメージが持てない |
内定者面談や先輩との座談会で、配属先と仕事の中身を伝える |
| 家族に反対された |
会社の情報を、本人が家族に見せられる形で渡す(保護者の同意を求めるのとは別) |
内定から入社までの間は、月に1回ほど連絡をとり、質問に答える場をつくると、不安を早めに拾えます(編集部の目安)。条件を伝えるときに使う労働条件通知書の見方は、労働条件通知書の見方で、応募する側の目線から確認できます。
採用活動の立て直し
辞退が出たら、選考で次点だった候補者への連絡、求人の再掲、入社日の見直しを、早めに決めます。次点の候補者には、ほかの会社の結果を待っている人もいるので、連絡が早いほど話が進みやすくなります(編集部の目安)。
辞退の連絡を受けたときに確認すること
辞退は、採用の担当者のせいではありません。理由を記録して、次の採用に生かせば、同じ迷いを減らせます。まずは今回の辞退の理由を、表の4つのどれに近いか書き留めてみてください。
この記事は、政府の就職・採用活動に関する要請、民法、労働基準法、個人情報保護法(2026年11月16日に確認)をもとにしています。個別の事情での判断は、弁護士や労働局に相談してください。