男女間賃金格差は76.6、年齢別・産業別の賃金データと自社の比べ方

2025年の女性の賃金は、男性を100とすると76.6でした。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く一般労働者の6月分の所定内給与の平均は、男性37万3,400円、女性28万5,900円です。¹

差は、どの年代でも同じではありません。20〜24歳では97.5とほぼ並んでいるのに、年齢が上がるにつれて開き、55〜59歳では68.6になります。産業によっても違い、金融業・保険業の61.3から鉱業の87.5まで、26ポイント以上の幅があります。¹自社の数字と比べるなら、全体の76.6だけでなく、年齢と産業をそろえた数字を物差しにするのが近道です。

20年あまりで、65.3から76.6へ

男女間賃金格差は、少しずつ縮んできました。2001年は65.3、2015年は72.2、2024年は75.8で、2025年は前の年より0.8ポイント縮んで76.6です。¹

2025年の伸びは、男性が2.8%、女性が3.9%でした。女性の伸びが大きい年が続けば差は縮みますが、それでも女性の平均は男性より8万7,500円低いままです。

ここでいう「賃金」は、6月分として払われた所定内給与額の平均で、残業代や賞与は入っていません。²手当の多い会社や、賞与の比重が大きい会社では、年収で比べると差がもっと大きく出ることもあります。

年齢で開く差、50代後半で68.6

年齢別に見ると、差の出方がはっきりします。男性の賃金は55〜59歳の44万5,600円まで上がり続けます。女性は45〜49歳と55〜59歳の30万5,700円が最も高く、40代からはほぼ横ばいです。¹

女性÷男性は、表の値から編集部が計算しました。

目を引くのは、30代の開き方です。25〜29歳の93.3から、35〜39歳には79.8まで、10年で13ポイント以上下がります。20代後半から30代の女性にとっては、ちょうど今いる年代で差が広がっていく、ということでもあります。

平均の勤続年数も違います。男性は14.2年、女性は10.4年でした。¹勤続が長いほど上がる賃金の仕組みなら、勤続の差はそのまま賃金の差に出てきます。ただし、この表だけでは、差のうちどれだけが勤続や役職、職種の違いによるものかは分かりません。

産業で違う差、金融業・保険業は61.3

産業別に女性÷男性を計算すると、差がいちばん大きいのは金融業・保険業の61.3、小さいのは鉱業，採石業，砂利採取業の87.5でした。¹

表は主な産業で、女性÷男性は編集部が計算した値です。電気・ガス・熱供給・水道業の女性の値には、回答が少ないなど利用に注意が要るという印が付いています。¹

金融業・保険業は、男性の平均が55万3,300円と全産業でいちばん高い一方、女性は33万9,100円です。差の大きさは、男性の賃金の高さに引っぱられている面もありそうです。反対に、情報通信業は男女とも賃金が高めで、差は81.8にとどまります。

自社の業種の行を見れば、自社の数字が業界の中でどのあたりかの見当がつきます。全体の76.6だけで比べると、業種の違いを自社の差と読み違えるおそれがあります。

自社の男女の賃金を比べる手順

人事が自社の数字を出すときは、調査と同じ形にそろえると比べやすくなります。

1. 6月分の所定内給与（残業代や賞与を除く）を、フルタイムの社員について男女別に平均する
2. 女性の平均を男性の平均で割り、100をかける
3. 同じ計算を、5歳刻みの年齢ごとにする（人数が少ない年代はまとめる）
4. 自社の業種の行と、年齢別の表に並べる
5. 差が大きい年代について、勤続年数、役職、職種の男女の分かれ方を見る

最後の項目は、取り違えやすい点です。女性活躍推進法で会社が公表する「男女の賃金の差異」は、賞与なども含めた賃金の総額で計算し、正社員、パートなどの区分ごとに出します。調査の76.6とは物差しが違うので、並べるときは注意しましょう。公表の数字の読み方は、関連の記事で詳しく扱っています。

30代で開く差は、育児と仕事の両立や、昇進の時期と重なる年代の差でもあります。自社の数字を年齢別に出してみると、制度のどこを見直せばよいかの手がかりが見えてくるはずです。平均の差を縮めることそのものより、同じ仕事と経験に同じ賃金が払われているかを確かめるところから始めてみてください。

ここでの数字は、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査の結果の概況で、2026年11月11日に確認したものです。

注

1. 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況」第1表、第2表、第5-2表。女性÷男性は編集部が計算した値 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷

2. 同概況「利用上の注意」 ↩