総務の年間スケジュール 月ごとの仕事と期限のカレンダー 2026年度版

総務の仕事は、毎月くり返す納付と、年に数回やってくる届け出の山でできています。この記事では、法律や制度で期限が決まっている仕事を4月から翌年3月まで並べ、2026年度の実際の日付を書き込みました。自社のカレンダーを作るときの下書きとして使ってください。

総務の1年は「毎月の期限」と「年2回の山」でできています

総務・労務の期限は、大きく2種類に分かれます。1つは、給与から天引きした税金や保険料を毎月納める期限です。もう1つは、年に1回の届け出で、こちらは7月10日前後と1月31日前後に集まります。

家計にたとえると、毎月の光熱費の引き落としと、年に一度まとめて払う税金や保険のようなものです。毎月の分は流れ作業にでき、年に一度の分は準備の時期を決めておくと慌てずにすみます。

期限の山の1か月前に準備を始めるのが、カレンダーを作るときの基本の考え方です。山の時期は、入退社の手続きや毎月の給与計算と重なるためです。

月ごとの仕事のカレンダー(2026年度)

4月始まりで、2026年度に期限がある主な仕事を並べました。日付は原則で、土日祝にあたるときは延びることがあります。

決算や株主総会など、決算期で時期が変わる仕事はこの表に入れていません。自社の決算月に合わせて書き足してください。都道府県ごとの最低賃金と発効日は最低賃金の改定額と発効日一覧 2026年度で確かめられます。

毎月の期限は「10日」と「月末」の2つです

給与から天引きしたお金は、会社が預かって納めます。納めるものは次の3つで、期限は「10日」と「月末」の2つです。

年末調整の還付が多く、納める源泉所得税が0円になった月でも、所得税徴収高計算書(納付書)は税務署に出します。2027年1月からは、源泉徴収する税に防衛特別所得税が加わります。ただし復興特別所得税の率が下がるため、合わせた率(2.1%)は変わらず、税額の計算方法も変わりません。

夏の山: 6月1日から7月15日までの届け出

夏の山は、社会保険と労働保険の「年に一度の計算のし直し」が中心です。

労働保険の年度更新は、前年度の確定保険料と今年度の概算保険料を合わせて申告・納付する手続きです。2026年度の期間は6月1日から7月10日まででした。延納(分割での納付)ができる場合、2026年度の納期限は第1期が7月10日、第2期が11月2日、第3期が2027年2月1日です。

算定基礎届は、7月1日現在のすべての被保険者について、4月・5月・6月の報酬を届け出るものです。ここで決まった標準報酬月額は、9月から翌年8月まで使います。

高年齢者・障害者の雇用状況報告は、6月1日現在の状況を管轄のハローワークに報告します。2026年の期限は7月15日(水)でした。高年齢者雇用状況等報告は、定年や継続雇用制度の状況を報告するもので、東京労働局は従業員20人以上の事業所に用紙を送るとしています。障害者雇用状況報告は、2026年の報告では従業員40.0人以上の事業主が対象でした。2026年7月に民間企業の法定雇用率が2.7%に上がったため、2027年の報告からは37.5人以上が対象です。

冬の山: 年末調整から2月1日まで

冬の山は、1年分の給与と税金の締めくくりです。10月に申告書を配り、12月の最後の給与で年末調整をして、翌年1月に税額を納め、源泉徴収票を作ります。2026年分は基礎控除などが引き上げられたため、例年より確認が増えます。くわしい段取りは年末調整の段取り 2026年(令和8年分)にまとめました。

1月31日には、性格の違う3つの期限が重なります。2027年は1月31日が日曜日のため、いずれも2月1日(月)が期限です。

• 源泉徴収票の交付と法定調書の提出: すべての受給者に源泉徴収票を渡し、報酬の支払調書なども税務署に出します。
• 給与支払報告書: 1月1日現在の住所地の市区町村に出します。2027年1月からは、これを出せば税務署に源泉徴収票を出したものとみなされます。
• 償却資産の申告: 1月1日現在に持っている事業用の資産(パソコン・机・設備など)を、所在地の市区町村に申告します。償却資産の固定資産税の免税点は150万円で、2027年度分から180万円になります。

2026〜2028年に変わる決まりと、準備の時期

年間カレンダーに響く変更を、始まる順に並べました。今年度すでに始まったものと、これから準備が要るものがあります。

社会保険の企業規模要件は、その後も段階的に広がります。2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月には10人以下の会社も対象になります。人数の線に近い会社は、数年先の人員計画と合わせて確かめておくと安心です。登録のない相手からの仕入れの控除は、2030年10月から30%になり、2031年9月30日で経過措置が終わります。

自社の年間カレンダーを作る手順

カレンダーは、作るよりも毎年使い続けられることが大切です。次の順で作ると、担当が替わっても引き継げます。

1. 自社に当てはまる仕事を選ぶ: 従業員数(37.5人・50人など)、納期の特例の有無、償却資産の有無、賞与の月で、要る行と要らない行を分けます。
2. 今年度の実際の日付を書く: 原則の日と、土日祝で延びた日を並べて書きます。
3. 準備を始める日を書く: 期限の1か月前を目安に、データを集め始める日を決めます。
4. 担当者と確認者を決める: 1人で抱えないよう、届け出ごとに確認する人を置きます。
5. 共有のカレンダーに登録する: 期限の1週間前と前日に通知が届くようにします。
6. 2月から3月に見直す: 翌年度の料率や制度の変更を確かめ、数字を入れ替えます。

この記事の期限と料率は、2026年10月18日時点で国税庁・日本年金機構・厚生労働省などの資料で確かめたものです。健康保険組合に加入している会社は料率が違い、届け出の扱いも会社の状況で変わることがあります。個別の判断は、社会保険労務士・税理士や、年金事務所・税務署などの窓口に確かめてください。