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一人親方の労災保険特別加入 手続きと費用、現場で確認する書類と元請の責任

一人親方は労働者ではないので、元請の労災保険では補償されず、自分で特別加入します。建設の一人親方の保険料は日額の365日分の1000分の17です。団体を通す手続き、現場に入る前に事務が確認する書類、実態が労働者だったときの元請の責任を確認できます。

公開 更新 約7分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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一人親方の労災保険特別加入 手続きと費用、現場で確認する書類と元請の責任

この記事でわかること

  • 一人親方は元請の労災保険の外。けがに備えるには、本人が特別加入する。
  • 加入は一人親方の団体を通す。保険料は日額×365日×17/1000。
  • 現場に入る前に、加入の証明と、建設の事業で入っているかを確認する。
  • 実態が労働者なら、元請の労災で扱う。手続きを怠ると費用を徴収されることも。

新しく現場に入る大工さんが一人親方だと分かると、事務の手元には調べることがいくつも出てきます。労災保険はどうなっているのか。元請から出すように言われる書類は何か。現場でけがをしたら、会社はどこまで責任を負うのか。

一人親方は労働者ではないので、会社の労災保険では守られません。そこで用意されているのが、本人が自分で選んで入る「特別加入」です。入り方とかかるお金、現場に入る前に見る書類、元請がどこまで責任を負うのかを、順に見てみましょう。

一人親方は元請の労災保険の外。だから特別加入がある

建設の現場では、元請が労災保険をまとめて引き受けます。下請、孫請と仕事が渡っていっても、法律の上では1つの事業とみなされ、元請だけが事業主になるからです。1下請の会社に雇われている人も、元請の労災保険で補償されます。

ところが、労災保険はもともと労働者のための保険です。厚生労働省のしおりによると、労働者でなくても、仕事の実情から労働者に近い守りが要る人には、任意で入る道が用意されています。これが特別加入です。2

現場で働く人 労災保険の扱い
元請の社員 元請の労災保険
下請の会社に雇われている人 元請の労災保険(請負事業の一括)
一人親方 対象外。本人が特別加入していれば、その補償を受ける
一人親方の形だが、実態は労働者の人 労働者として扱う。事業者が労災保険の手続きをする
図解。建設の事業は数次の請負でも1つの事業とみなされ、元請だけが労災保険の事業主になる。元請の労災保険で補償されるのは、元請の社員、下請の会社に雇われている人、形は一人親方でも実態は労働者の人(労働者として扱う)。その外側にいる一人親方(人を雇わない人、雇う日が1年に100日未満なら一人親方として入れる)は、団体を通して特別加入すれば労災の補償を受けられ、入っていなければ治療費も休業も自己負担になる。現場に入る前に、建設の事業で特別加入しているかと、働き方が本当に一人親方かを確かめる。
建設現場の労災保険の範囲と、一人親方の特別加入作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部

一人親方として特別加入できるのは、人を雇わずに、大工や左官、とび職人などの建設の仕事をふだんから続けている人です。人を雇っていても、雇う日が1年に100日に満たなければ、一人親方として入れます。2

特別加入の手続きは、一人親方の団体を通す

一人親方が、ひとりで労働基準監督署に申し込むことはできません。国(都道府県労働局長)に認められた一人親方の団体(特別加入団体)に入り、手続きは団体が行います。2団体の場所は、都道府県労働局か労働基準監督署で聞けます。

  1. 一人親方が団体に加入を申し込む
  2. 団体が、本人確認をしたうえで、労働基準監督署を経由して労働局長に届け出る
  3. 粉じん作業を3年以上、振動工具を1年以上、鉛や有機溶剤の業務を6か月以上していた人は、加入時健康診断を受ける(費用は国が負担し、交通費は自己負担)
  4. 承認されると、その日から補償の対象になる

気をつけたいのは、入る前に起きた事故は補償されないことです。災害が起きてから届け出ても、すでに起きた災害の給付には反映されません。2現場に入る日が決まったら、早めに手続きを済ませてもらいましょう。

補償されるのは、決まった仕事の中で起きたけがです。建設の一人親方なら、請負契約に直接必要な行為、請け負った工事の現場での作業、請負契約に基づく作業を自宅の作業場で行うとき、工事の機械や製品を運ぶ作業、台風や火事などで急に出勤するときです。2

費用は、選んだ日額の365日分の1000分の17

保険料は、本人が選ぶ「給付基礎日額」で決まります。1年分は、日額の365日分に保険料率を掛けた額。建設の一人親方の率は1000分の17です。23

給付基礎日額 1年分の算定の基礎(日額×365日) 年間保険料(建設の事業)
3,500円 1,277,500円 21,709円
5,000円 1,825,000円 31,025円
10,000円 3,650,000円 62,050円
16,000円 5,840,000円 99,280円
20,000円 7,300,000円 124,100円
25,000円 9,125,000円 155,125円

金額は厚生労働省のしおりの表から抜き出しました。日額は3,500円から25,000円の中から選べます。2日額を低くすれば保険料は安くなります。でも、休業したときの給付も少なくなるので、ふだんの収入に見合った額を選びたいところです。2年度の途中で加入した人は、加入した月数で計算します。

保険料のほかに、団体の入会金や会費がかかるのがふつうです。金額は団体ごとに違うので、本人に団体へ聞いてもらいましょう。日額を変えたいときは、3月2日から31日までか、労働保険の年度更新の期間に申請できます。ただし、災害が起きる前の申請に限られます。2

現場に入る前に、事務が確認する書類

特別加入は本人が任意で入る保険です。けれど、未加入のままけがをすれば、治療費も休んだ間の収入も本人の負担になります。現場に入る前に、次の点を確認しておきましょう。

確認すること 見るもの 気をつける点
特別加入しているか 団体が出す特別加入の証明書、建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録 CCUSは、技能者の登録に特別加入の証明書類を添えられる
建設の事業で入っているか 証明書の事業の種類 フリーランス(特定フリーランス事業)の加入では、建設の作業は補償されない
加入の期間 証明書の年度や日付 年度が替わったら、続けて加入しているかを確認する
本当に一人親方か 請負契約書、再下請負通知書、働き方自己診断チェックリスト 実態が労働者なら、一人親方として扱えない

CCUSでは、技能者の登録のときに「労災保険特別加入」の証明書類を出せます。出すのは「特別加入」と書かれた書類です。4フリーランスとして入っている人は、とくに気をつけましょう。受けている仕事がほかの特別加入の事業に当たるなら、そちらに入り直す必要があります。2

下請の会社から仕事を受けている一人親方もいます。国土交通省のガイドラインでは、雇用保険に入っていない作業員が一人親方として下請と契約しているとき、元請は下請から再下請負通知書と請負契約書を出してもらい、中身が適切かを見ます。一人親方本人にも、現場でどう働いているかを確かめます。5

元請の責任はどこまでか

実態が労働者なら、労働者として扱う

形の上では請負でも、働き方の実態が労働者と同じなら、一人親方としては扱われません。その場合は、本人が特別加入するのではなく、仕事を出した事業者が労働者として労災保険の手続きをします。6

手続きをしていなかったときの負担は重くなります。国は保険料を最大2年さかのぼって集め、さらに保険料の10%を追徴金として取ります。故意や重大な過失で手続きをしていなかった間に災害が起きると、給付した額の100%か40%を事業者から徴収することがあります。6

実態は労働者なのに一人親方として扱われているのでは、と疑われる例として、国土交通省のガイドラインが挙げるのは3つです。10代の技能者、経験が3年未満の技能者、チェックリストで労働者の働き方に当てはまる人です。5こうした人がいたら、元請は雇用契約と社会保険への加入を促し、再三の指導でも改まらなければ、その会社の現場への入場を認めない扱いとします。5

安全の措置は、一人親方も対象になった

けがを防ぐ側の決まりも、ここ数年で変わりました。2025年4月からは、危ない場所に入らせない、事故のときは逃がす、といった措置の対象が広がりました。一人親方や他社の作業員など、同じ場所で作業する労働者以外の人も含まれます。危ない場所であえて作業させるときは、一人親方などの請負人にも、保護具を使うよう伝えなければなりません。7

労働安全衛生法の改正で、この先も順に対策が加わります。8

時期 主な中身
2026年4月 注文者などが講じる措置(一人親方などを含む混在作業での災害防止)
2027年1月 一人親方などの業務上の災害の報告
2027年4月 一人親方など自身が講じる措置(安全衛生教育の受講など)

2027年1月からは、一人親方などが労働者と同じ場所で働いていて亡くなったり、4日以上休んだりしたときに、労働基準監督署への報告が要ります。報告するのは、その場所ですぐ上にいる注文者(直近上位の注文者)。いなければ、元請など、その場所を管理する事業者です。9

契約の前に確認すること

一人親方と仕事を始める前に、次の7つを見ておきましょう。

  • 働き方自己診断チェックリストで、働き方が一人親方に当たるかを見た
  • 請負契約書と見積書を書面で交わした(下請経由なら、再下請負通知書と請負契約書を受け取った)
  • 特別加入の証明書か、CCUSの登録で、建設の事業で加入していることを確認した
  • 証明書の年度が、現場に入る期間をカバーしている
  • 加入時健康診断が要る業務歴の人は、手続きが済んでいる
  • 現場の立入禁止や退避のルールを、一人親方にも伝えた
  • けがが起きたときの連絡先と、2027年1月からの報告の流れを社内で決めた

迷う働き方の人がいたら、所轄の労働基準監督署や、一人親方が入っている団体に相談すると確実です。現場に入る前の一手間が、本人と会社の両方を守ります。

注

  1. 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第8条第1項 ↩

  2. 厚生労働省「特別加入制度のしおり(一人親方その他の自営業者用)」 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10

  3. 厚生労働省「特別加入保険料率表(令和6年11月1日施行)」 ↩

  4. 一般財団法人建設業振興基金「建設キャリアアップシステム 証明書類見本一覧 第3.1版 技能者編」 ↩

  5. 国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」第2の(9) ↩ ↩2 ↩3

  6. 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「建設事業を営む事業者の皆さまへ」 ↩ ↩2

  7. 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「2025年4月から事業者が行う退避や立入禁止等の措置について」 ↩

  8. 厚生労働省「改正労働安全衛生法説明会 個人事業者等の安全衛生対策の推進について」 ↩

  9. 岡山労働局「個人事業者等の業務上災害にも報告が必要となります」 ↩

よくある質問

Q特別加入していない一人親方が、現場でけがをしたらどうなりますか。

A一人親方として働いていたなら、労災保険の給付は受けられず、治療費や休んだ間の収入は本人の負担になります。ただし、働き方の実態が労働者だった場合は一人親方として扱われず、仕事を出した事業者の労災保険の対象になります。厚生労働省は、その場合に事業者が手続きを怠っていると、保険料をさかのぼって徴収し、給付にかかった費用を事業者から徴収することがあると案内しています。

Q一人親方が人を雇うようになったら、どうなりますか。

A厚生労働省のしおりでは、労働者を使う日が1年に100日に満たなければ、一人親方として特別加入できます。100日以上になるなら、雇った人を労災保険に入れる手続きが必要になり、本人は中小事業主として特別加入する形を検討します。所轄の労働基準監督署か、加入している団体に相談しましょう。

Qフリーランスの特別加入(特定フリーランス事業)で入っている人は、建設の現場で補償されますか。

A建設の作業は補償されません。厚生労働省のしおりでは、受けている仕事がほかの特別加入の事業に当たる場合は、そちらに加入する必要があり、加入していない事業の作業でけがをしても給付は受けられないとしています。建設の仕事をするなら、建設の事業の団体で加入し直してもらいましょう。

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

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