新しい顧問先を受けるときは、契約書を交わす前に3つをそろえておきます。相手がだれなのかを確かめること、どこまで引き受けて報酬をいくらにするかを決めること、預かる情報の扱い方を決めることです。
税理士や司法書士、行政書士、公認会計士が、会社をつくる手続きや不動産の売り買いの代理などを引き受けるときは、犯罪収益移転防止法の取引時確認が義務です。1いつもの税務の顧問なら対象になりませんが、受け入れの流れは同じ形にそろえておくと、事務の担当が迷わずに済みます。
受け入れは、面談から仕事の開始まで7つの段階で
問い合わせから仕事を始めるまでの流れは、次の図のとおりです(編集部の目安)。
新しい顧問先の受け入れの流れ。報酬の説明と本人確認を、契約書より前に済ませる作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部
報酬の説明と本人確認は契約書より前に済ませます。契約書を作ったあとで、引き受ける範囲や相手の名前の違いに気づくと、作り直しになってしまいます。
取引時確認が義務になる仕事
この法律で取引時確認などが義務になっている士業は司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の4つです。弁護士は司法書士の例にならい、日本弁護士連合会の会則で決めています。1
とはいえ、すべての仕事が対象ではありません。対象の「特定業務」は、次の3つを代わりに行う仕事です。1
- 宅地や建物の売り買いの手続き
- 会社などをつくる、合併するといった手続き
- 現金や預金、有価証券などの財産を管理したり処分したりすること(税金や罰金などを納めるのは除く)
3つ目で取引時確認が要るのは、200万円を超える財産を扱う場合です。任意後見の契約を結ぶ場合は除かれます。1法律相談や監査などは対象外です。1つまり、税務申告の代理のような税理士のいつもの顧問の仕事も、この3つには入りません。
対象の仕事を受けるときに確認することは、2024年4月1日から増えました。本人の情報(個人なら氏名と住まい、生年月日。法人なら名前と所在地)だけでなく、取引の目的、個人なら職業、法人なら事業の中身も確認します。法人なら、実際に支配している人(実質的支配者)もです。12確認した中身と取引の記録は7年間とっておかなければなりません。1
本人確認に使える書類
本人確認に使う書類は相手が個人か法人かで分かれます。1
| 相手 |
主な書類 |
気をつけること |
| 個人 |
運転免許証、顔写真のあるマイナンバーカード、パスポートなど |
顔写真のない書類(健康保険の資格確認書など)なら、住まいあての転送不要郵便などで、もう一段の確認が要る |
| 法人 |
登記事項証明書、印鑑登録証明書 |
窓口の担当者本人と、実質的支配者もあわせて確認する |
有効期限のある書類は、受け取る日に期限が切れていないこと。期限のない書類は原則として受け取る日の前6か月以内に作られたものに限られます。1
取引時確認がいらない顧問でも、契約の相手を正しくつかんでおくことは欠かせません。税理士は顧問先ごと、仕事ごとに中身を帳簿に書いて5年間とっておく決まりです。3開業している社会保険労務士(社労士)も、依頼者の住所と氏名や名前、受けた報酬の額などを帳簿に書き、2年間残します。4相手が法人なら、登記事項証明書で正しい名前と所在地、代表者を見ておきましょう。同じ情報を、帳簿にも契約書にもそのまま使えます。
委任契約書に入れておきたい項目
委任契約書には少なくとも次の項目を入れておきたいところです(編集部の目安)。
| 項目 |
書いておくこと |
| 仕事の範囲 |
顧問料に含む仕事と、別料金になる仕事 |
| 報酬 |
月々の顧問料、年に1回の仕事の料金、その都度の仕事の料金、払い方と期日、見直しの手順 |
| 資料のやり取り |
資料を受け取る期限と方法、終わったあとの返し方 |
| 秘密と個人情報 |
秘密を守る義務、預かる個人情報の扱い |
| 期間と解約 |
契約の期間、更新、解約の予告と手続き |
顧問料に何が入るか、料金の見直しや解約の予告、資料の返し方の書き方は、顧問契約書の作り方に条文の例があります。
税理士や社労士は顧問先の従業員のマイナンバーを預かることもあります。たとえば源泉徴収票を作る仕事を受けた税理士は番号法の個人番号関係事務を担う立場です。5番号法のガイドラインによると、マイナンバーを扱う仕事を外に任せる会社は、任せる先との契約に次の中身を入れなければなりません。5
- 秘密を守る義務
- 仕事に要る範囲を超えて、事業所の外へ持ち出さないこと
- 目的の外で使わないこと
- 再委託するときの条件
- 漏れたときなどの委託先の責任
- 契約が終わったあとに返すか捨てること
- 従業者への監督と教育
- 契約を守っているかの報告
もともとは顧問先の会社が求める中身ですが、事務所のひな形に前もって入れておくと、顧問先とのやり取りが短く済みます。
報酬は、引き受ける前に示す
報酬には法律で決まりがある士業もあります。行政書士は受ける報酬の額を事務所の見やすいところに掲示しなければなりません。6司法書士は仕事を受ける前に、報酬額の出し方などの基準を依頼者に示す決まりです。7
税理士や社労士の事務所でも、面談のあと、契約書より前に見積書を出しておきましょう。あとで行き違うのを防げます。見積書は3つに分けて書くと、顧問先が比べやすくなります。月々の顧問料、決算や年末調整のような年に1回の仕事、相談や手続きのようなその都度の仕事です(編集部の目安)。
契約前に確認すること
新しい顧問先との最初の1か月は資料の受け取りや手続きが重なりがちです。本人確認と契約書を受け入れの前半で済ませておけば、仕事が始まってからの確認のやり取りを減らせます。
この記事は、警察庁の資料、犯罪収益移転防止法、個人情報保護委員会のガイドライン、行政書士法、司法書士法施行規則、税理士法、社会保険労務士法(2026年11月15日に確認)をもとにしています。引き受ける仕事が対象になるか迷うときは、所属する士業の会にも確認してください。