燃料や人件費が上がって、今の運賃では合わなくなってきた。荷主に値上げをお願いしたいけれど、何を根拠に、どう切り出せばいいのか迷う。そんなときに使えるのが、国土交通省が告示する「標準的な運賃」です。
標準的な運賃がどんな位置づけの数字なのか、運賃と料金、実費をどう分けて示すのか。荷主への申し入れ書に入れたい項目と作例、話し合いに応じてもらえないときに知っておきたい取適法の決まりまで、順に確認しましょう。
標準的な運賃は、国が示すトラック運賃の目安
標準的な運賃は、貨物自動車運送事業法の附則にもとづく制度です。ドライバーの働く条件を良くして、トラック運送の事業を健全に続けられるように、国土交通大臣が当分のあいだ定めて告示します。もとにするのは、効率よく経営したときの適正な原価と、適正な利潤です。1
最初の告示は2020年4月で、2024年3月に改定されました。改定で運賃の水準は平均約8%上がりました。荷待ちや荷役にかかる料金、下請けに出すときの手数料の目安も、このとき新たに加わりました。23
運賃表は全国10のブロックごとにあり、小型車(2トンクラス)からトレーラー(20トンクラス)までの4つの車種について、車両を貸し切る運送を前提に作ってあります。距離で決まる距離制と、時間で決まる時間制の2種類です。3たとえば関東運輸局のブロックで、中型車(4トンクラス)で100キロ運ぶ距離制運賃は38,290円です。3
ただ、標準的な運賃は、荷主が必ず払わなければならない額ではありません。実際に運送する事業者が、法令を守って事業を続けるときの参考となる運賃です。国土交通省のQ&Aは、考え方を参考にしながら、自社の運行の実態にもとづいて原価と利潤を計算し、運賃を決めるのが望ましいとしています。実態に合っていれば、そのまま使うこともできます。4
算出のもとになっているのは、トラック1台あたりの1年間の運行費、車両費、人件費、間接費、その他の費用と、適正な利潤です。ドライバーの年間の労働時間は、今の平均の約2,600時間ではなく、全産業の平均並みの約2,086時間に収まるように計算してあります。4つまり、ドライバーが長く働かなくても事業が続く運賃、という考え方です。
運賃と料金、実費は分けて示す
申し入れの前に押さえたいのが、運賃の中に何が含まれ、何が含まれないかです。標準的な運賃の運賃表には、待機時間料や積込料、高速道路の料金、燃料サーチャージは入っていません。これらは運賃とは別に受け取るものです。3
標準的な運賃は、運賃と料金、実費に分けて受け取る作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部
Q&Aは、運賃と料金を分けて受け取るのが望ましいとし、改正後の貨物自動車運送事業法では分けることが義務になると説明しています。4荷待ちや手積みの時間を、運賃の中で無償で引き受けていたなら、申し入れのときに料金として切り分けて示すと、荷主にも中身が伝わりやすくなります。
燃料サーチャージは、軽油の価格が基準の120円(1リットルあたり)から5円刻みで動いたら翌月から改定し、120円を下回ったら翌月から止める仕組みです。3自社の原価計算で別の燃料価格を使っているなら、その価格を基準にするのが望ましいと、告示の注にあります。3
運賃交渉をした事業者の9割が、新しい運賃を示している
国土交通省が2026年8月に公表した実態調査(2026年3月に、全日本トラック協会の会員事業者約1,200者などが回答)では、運賃交渉をした事業者は約90%でした。5提示した運賃の内訳は、標準的な運賃そのものが33%、標準的な運賃などを考慮した自社の運賃が57%です。6
交渉した事業者のうち、荷主から一定の理解を得られたのは約78%。ただ、今の運賃が標準的な運賃の8割以上になっている事業者は、約35%にとどまります。5なお、この年の調査は回答数が少なく、回答者の地域の構成も前の年と大きく違うため、過去の調査との単純な比較には注意が要ると、国土交通省は断っています。6
標準的な運賃をそのまま示すより、それを参考に自社の原価から出した運賃を示す事業者のほうが多い、ということです。荷主から「なぜこの額なのか」と聞かれたときに、自社の数字で答えられるからでしょう。
申し入れの前に、路線ごとの差を出しておく
申し入れ書を作る前に、営業事務として準備しておくと話が早くなることがあります(編集部の目安)。
- 荷主ごとに、主な路線(発地と着地、距離)、車種、今の運賃を一覧にする
- 同じ条件の標準的な運賃を、自社のブロックの運賃表から引いて並べる
- 荷待ちや手積みの時間、高速道路の利用を、運行の記録から路線ごとに拾う
- 自社の原価(人件費、燃料、修繕費、車両の償却など)で計算した運賃と比べる
国土交通省のQ&Aによると、トラック運送の原価は人件費が41.4%で最も大きく、燃料油脂費16.3%、修繕費6.8%、車両などの減価償却費6.7%と続きます。4この4つで約7割を占めるので、まずはここが前の年からどれだけ上がったかを数字でそろえておきましょう。
荷主への申し入れ書に入れたい項目
申し入れ書には、何をいくらに、いつから、なぜ変えたいのかと、話し合いのお願いを入れます。運賃と料金、実費を分けて、改定の前と後を表で並べると、荷主の担当者が社内で説明しやすくなります(編集部の目安)。
額の「32,000円」「37,000円」は説明用の数字です。実際は、前の章で出した自社の原価と、標準的な運賃との差をもとに決めます。運賃や料金を変えたら、30日以内に運輸支局などへ届け出ることも忘れずに。4
話し合いに応じてもらえないとき
2026年1月に、下請法は取適法(中小受託取引適正化法)に変わりました。荷主が運送会社に運送を頼む取引(特定運送委託)が新たに対象になり、協議に応じずに代金を一方的に決めることも禁止になりました。7
禁止されるのは、運送会社が費用の上昇などを理由に価格の協議を求めたのに、荷主が協議に応じなかったり、求められた説明や情報を出さなかったりして、一方的に代金を決めることです。協議の求めを無視したり、何度も先延ばしにしたりする場合も含まれ、「決定」には据え置きも入ります。7
対象になるのは、荷主と運送会社の資本金や従業員数が一定の条件に当たる取引です。7自社の取引が当たるかを確かめたうえで、申し入れた日、相手の担当者、回答の内容を記録に残しておきましょう。2023年11月に内閣官房と公正取引委員会がまとめた労務費の転嫁の指針でも、標準的な運賃を、価格の根拠となる資料に挙げています。3
申し入れの前に確認すること
値上げのお願いは、一度で決まらないこともあります。それでも、根拠と数字をそろえた申し入れ書が1枚あれば、荷主の担当者が社内で話を通すときの材料になります。まずは、いちばん取引の多い荷主の路線から、今の運賃と標準的な運賃を並べてみてください。
この記事は、貨物自動車運送事業法、国土交通省の告示と資料、公正取引委員会の資料(2026年11月16日に確認)をもとにしています。