労災の手続き 業務災害と通勤災害の様式の違いと死傷病報告の期限

社員がけがをしたと連絡を受けたら、最初に伝えるのは「健康保険を使わず、病院の窓口で労災だと伝えてください」の一言です。そのうえで手続きは3つに分かれます。治療費の請求、休業したときの給付の請求、仕事中のけがで休業したときの労働者死傷病報告です。様式の番号は業務災害と通勤災害で変わり、報告の期限は休業日数で変わります。

連絡を受けたら、まず病院への伝え方

けがをした本人に聞いておきたいのは、いつ、どこで、何をしていて、どうなったかです。かかる病院の名前と、休みそうかどうかも聞きましょう。あとで書く請求書にも報告にも、同じ事実を使います。

病院の窓口では、労災だと伝えてもらいます。労災病院や労災保険の指定医療機関なら、窓口で費用を払わずに治療を受けられます¹。これが「療養の給付」です。指定ではない病院にかかったときは、本人がいったん費用を払い、領収書を付けてあとで請求します。これが「療養の費用の支給」です¹。指定かどうかは、厚生労働省の労災保険指定医療機関の検索で調べられます²。

労災保険の給付を受けられるけがには、健康保険の給付は行われません³。だから連絡を受けたその場で、健康保険証を出さないよう伝えておきましょう。

それでも健康保険証で受診してしまうことはあります。その場合は、まず加入している健康保険組合か協会けんぽに、労働災害だったと報告します。届いた通知と納付書で健康保険の負担分を返し、そのあとで様式第7号（1）か第16号の5（1）で労災保険に請求する流れです。返すのが難しい場合は、返し終わる前でも労災保険に請求できます⁴。

業務災害と通勤災害で、様式が変わる

治療費と休業の請求書は、次の様式を使います¹⁵。どちらも厚生労働省のページからダウンロードできます⁶。

薬局で薬をもらった場合や、柔道整復師やはり師にかかった場合は、様式第7号と第16号の5の（2）以降を使います¹。

どの請求書にも事業主の証明欄があり、会社は事故の状況などを証明します¹⁵。通勤災害の請求書には経路や時刻の欄もあるので、通勤にあたるかで迷うときは、通勤災害で雪道の転倒は認められる？寄り道の扱いと会社の手続きも見ておきましょう。

休業したときのお金は、4日目から

療養のために働けず、賃金を受けていない日が続くと、4日目から労災保険の給付が出ます。金額は、給付基礎日額の60%の休業（補償）等給付と、20%の休業特別支給金で、合わせて80%です⁵。給付基礎日額は、原則として労働基準法の平均賃金にあたります⁵。

最初の3日間は待期期間で、労災保険からは出ません。業務災害なら、この3日間は会社が平均賃金の60%を休業補償として払います⁵⁷。通勤災害には、この会社の補償の決まりはありません。

平均賃金が1万円の人が業務災害で10日休むと、最初の3日間は会社から1万8,000円、残りの7日間は労災保険から5万6,000円という計算です（編集部の例）。通勤災害で療養給付を受ける場合は、初回の休業給付から一部負担金として200円が引かれます⁵。

請求書には医師の証明と事業主の証明が要るので、休業が長引くときは、1か月ごとに請求する形が一般的です⁵。

もう1つ、時効にも気をつけましょう。療養の費用は費用の支出が確定した日の翌日から、休業の給付は賃金を受けない日ごとにその翌日から、2年で請求できなくなります¹⁵。一部の疾病で時効が延びる改正は、労災保険法の改正 遺族年金と時効が変わる2027年4月までの準備で確認できます。

死傷病報告の期限は、休業日数で変わる

労働者死傷病報告は、給付の請求とは別の手続きです。労働災害や、就業中、事業場の中でのけがなどで、社員が死亡または休業したときに、会社が所轄の労働基準監督署へ出します⁸。

休業が4日以上か死亡なら、遅滞なく報告します。休業が1〜3日なら、四半期ごとにまとめて、1〜3月の分は4月末まで、4〜6月は7月末まで、7〜9月は10月末まで、10〜12月は翌年1月末までです⁸。休業がなければ、報告の対象になりません。通勤の途中の道でのけがも、ふつうは対象外です。

2025年1月1日から、報告は電子申請が原則です。電子申請が難しい場合は、当面の間、書面でも報告できます⁸⁹。入力の項目も変わり、事業の種類や傷病名はコードから選び、災害の状況は5つの欄に分けて記入します。略図はデータで添付します⁹。

報告しなかったり、うその報告をしたりすると、50万円以下の罰金の対象です¹⁰。でも、給付を請求したから報告も済んだ、と思い込みやすいところです。別の手続きとして、予定に入れておきましょう。

連絡を受けた日から確認すること

1. 本人に、健康保険を使わず労災だと伝えるよう話したか
2. いつ、どこで、何をしていて、どうなったかを記録したか
3. 業務災害か通勤災害か、受診先が指定の病院かで様式を選んだか
4. 健康保険証で受診していたら、保険者への報告を案内したか
5. 業務災害の1〜3日目の休業補償を給与の処理に入れたか
6. 休業の日数を見て、死傷病報告の期限を予定に入れたか
7. 電子申請の準備（e-GovアカウントかGビズID）はあるか

この記事の内容は、2026年11月5日時点の厚生労働省の資料と法令にもとづいています。個別のけがが労災にあたるかは労働基準監督署が判断します。迷うときは所轄の労働基準監督署か、労災保険相談ダイヤルに相談してください。

注

1. 厚生労働省「療養（補償）等給付の請求手続」 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶

2. 厚生労働省「労災保険指定医療機関検索」 ↩

3. 健康保険法第55条第1項 ↩

4. 厚生労働省「健康保険証を使って受診してしまいました。どうしたらよいでしょうか。」 ↩

5. 厚生労働省「休業（補償）等給付・傷病（補償）等年金の請求手続」 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸

6. 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」 ↩

7. 労働基準法第76条第1項 ↩

8. 労働安全衛生規則第97条。書面の扱いは改正省令の附則第3条 ↩ ↩² ↩³

9. 厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます」 ↩ ↩²

10. 労働安全衛生法第100条第1項、第120条第5号 ↩