移住支援金の条件は3つ テレワークで仕事を続けても対象、単身は最大60万円

東京で働きながら、いつかは地方で暮らしてみたい。テレワークが広がって、そう考える人が増えています。総務省によると、2025年度に都道府県と市町村の窓口などが受けた移住の相談は447,403件で、2015年度に調査を始めてから最も多くなりました。窓口での相談が329,202件、イベントでの相談が118,201件で、前の年度より13,593件増えています。¹

相談が多かったのは、長野県（26,345件）、福島県（21,524件）、北海道（19,014件）の順です。都道府県が置いている常設の相談窓口は、全国で185か所あります。¹移住を考えはじめたら、まず知っておきたいのが国の移住支援金です。

移住支援金は、世帯で100万円、単身で60万円まで

移住支援金は、東京23区に住んでいる人や、23区へ通勤している人が、東京圏の外へ移って働いたり起業したりするときに、都道府県と市町村が支給するお金です。²

金額は、世帯なら100万円以内、単身なら60万円以内で、都道府県が決めます。18歳未満の子どもと一緒に移るときは、子ども1人につき最大100万円が加わります。²ただし、実施するかどうか、期間や金額は自治体ごとに違い、国の予算によって中身が変わることもあります。³

支給の件数は、2019年度の71件から増え、2024年度には3,626件になりました。2025年度は3,170件で、2019年度からの合計は14,378件です。⁴

対象になるのは、3つの条件がそろう人

移住支援金を受け取れるのは、次の3つにすべて当てはまる人です。²

1. 移住元：移住する直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に住んでいたか、東京圏（条件不利地域を除く）に住んで23区へ通勤していた。しかも、直近の1年以上は23区に住んでいたか通勤していた
2. 移住先：東京圏の外の道府県か、東京圏のうち条件不利地域の市町村で、移住支援事業をしているところへ移る。転入してから1年以内に申請し、申請から5年以上住み続けるつもりがある
3. 就業など：移住先で、対象の求人に就職する、テレワークで今の仕事を続ける、市町村ごとの条件に当てはまる、起業支援金を受ける、のどれか

1つ目の通勤には、注意が要ります。雇われて働いていた場合は、雇用保険の被保険者として通勤していた期間に限られます。²東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県です。²

ただし、東京圏の中でも「条件不利地域」の市町村へ移るなら、移住先の条件に当てはまります。過疎地域などの法律の対象地域がある市町村や、2010年から2020年に人口が10%以上減った市町村で、たとえば東京都の奥多摩町や八丈町、埼玉県の秩父市や飯能市、千葉県の館山市や南房総市、神奈川県の三浦市や箱根町などです。²今の仕事を続けながら、通える範囲で暮らしを変えたい人には、こうした選び方もあります。

テレワークで今の仕事を続けても対象になる

働く女性にとって大きいのは、転職しなくても対象になる道があることです。自分の意思で移住し、移住先で移住前の仕事をテレワークで続ける場合も、3つ目の条件に当てはまります。²

ただし、会社の命令による転勤は、自分の意思での移住にはあたらないと考えられます。テレワークで続けるなら、会社の就業規則やテレワークの決まりで、住む場所を変えてよいか、出社の頻度がどうなるかを先に確かめておきましょう。交通費の扱いや、出社のときの移動の時間も、上司や人事と話しておくと、移ってから慌てません。

移住先で新しく働くなら、道府県のマッチングサイトに移住支援金の対象として載っている求人が対象です。²移住して社会的な事業を起こす人には、起業支援金（最大200万円）もあり、移住支援金と合わせると最大300万円、単身なら最大260万円になります。³なお、移住者を採用した会社への助成や、移住する人向けの住宅ローンの金利の引き下げなど、関連する支援もあります。³

5年以内に転出すると、返還の対象

移住支援金には返還の決まりがあります。申請から5年以内に移住先から転出したときや、うその申請をしたときなどです。²「まずはお試しで住んでみる」という移り方なら、支援金を受け取るかどうか、時期をよく考えて決めましょう。

申請までの段取り

1. 移りたい都道府県と市町村が、移住支援事業をしているかを確かめる（実施している自治体の一覧は、国のページにある）²
2. 自分が移住元の条件に当てはまるかを、住所の履歴と勤め先の記録で確かめる
3. 就業の形を決める（対象の求人に応募する、テレワークで続けるなら会社と話す）
4. 市町村の案内で、必要な書類と申請の期限を確かめる
5. 転入したら、1年以内に申請する

移住の相談窓口は、各都道府県と市町村にあります。²条件の細かいところは自治体ごとに違うので、迷ったら早めに相談しましょう。相談窓口では、次の3つを聞いておくと、あとで食い違いが起きにくくなります（編集部の目安）。

• その年度の受け付けがいつまでか。支援金の中身は、国の予算に応じて変わることがある³
• テレワークで今の仕事を続ける場合に、勤め先からどんな書類をもらう必要があるか
• 子どもの加算のほかに、市町村が独自に用意している住まいや子育ての支援があるか

移住を決める前の確認表

移住は、暮らしも働き方も大きく変わる決断です。支援金の条件を先に押さえておけば、「知らずにもらえなかった」を防ぎつつ、自分に合う時期と場所をじっくり選べます。

この記事は、2026年11月13日時点の総務省と内閣官房・内閣府の案内をもとにしています。支給の有無や金額、書類は自治体ごとに違うので、移住先の都道府県と市町村の案内で確かめてください。

注

1. 総務省「令和7年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等において受け付けた相談件数等）」（2026年11月13日） ↩ ↩²

2. 内閣官房・内閣府「移住支援金」 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵ ↩⁶ ↩⁷ ↩⁸ ↩⁹ ↩¹⁰ ↩¹¹

3. 内閣官房・内閣府「移住支援金・地方就職支援金」 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴

4. 内閣官房・内閣府「地方創生移住支援事業 交付実績（令和元年度～7年度）」（2026年3月末時点） ↩