2026年から2027年にかけての年末年始は、暦どおりに休むなら12月29日(火)から1月3日(日)までの6連休です。12月28日(月)に有給を1日だけ足すと、前の土日とつながって12月26日(土)からの9連休。さらに1月4日(月)から8日(金)の5日も足すと、成人の日の1月11日(月)まで続く17連休になります。
12月29日から1月3日は、国の行政機関の休日でもあります。1会社の休みもこの6日間なら、ここに挙げる日数がそのまま当てはまります。自社のカレンダーが違うときは、最後の章の数え方で読み替えてください。
暦どおりなら6連休、12月28日を足すと9連休
まずは暦を見てください。12月28日(月)は、年末の休みと前の土日にはさまれた平日です。この1日を有給にすると、6連休が9連休に延びます。
2026〜2027年の年末年始の暦。12月28日に有給1日で9連休、1月4日〜8日も足すと成人の日までつながる作成: 編集部 / 出典: 内閣府・e-Gov法令検索
年明けは、1月1日(金)が元日、1月11日(月)が成人の日です。21月4日(月)から8日(金)までの5日間が平日で、ここを有給で埋めると、年末年始の休みが成人の日の3連休までつながります。
有給の日数ごとの連休の早見表
有給を入れる日ごとに、連休の長さは次のとおりです。日数は、土日と祝日も含めた数です。
| 有給を入れる日 |
有給の日数 |
休みの期間 |
連休 |
| 入れない(暦どおり) |
0日 |
12月29日(火)〜1月3日(日) |
6連休 |
| 1月4日(月) |
1日 |
12月29日(火)〜1月4日(月) |
7連休 |
| 12月28日(月) |
1日 |
12月26日(土)〜1月3日(日) |
9連休 |
| 12月24日(木)・25日(金)・28日(月) |
3日 |
12月24日(木)〜1月3日(日) |
11連休 |
| 1月4日(月)〜8日(金) |
5日 |
12月29日(火)〜1月11日(月) |
14連休 |
| 12月21日(月)〜25日(金)・28日(月) |
6日 |
12月19日(土)〜1月3日(日) |
16連休 |
| 12月28日(月)、1月4日(月)〜8日(金) |
6日 |
12月26日(土)〜1月11日(月) |
17連休 |
| 12月21日(月)〜1月8日(金)の平日すべて |
11日 |
12月19日(土)〜1月11日(月) |
24連休 |
有給の入れ方ごとの連休の長さ。有給1日で9連休、6日で17連休作成: 編集部 / 出典: 内閣府・e-Gov法令検索をもとに編集部が計算
有給1日あたりで比べると、12月28日がいちばん延びる
同じ有給でも、どの日に入れるかで延び方が変わります。暦どおりの6連休から何日延びるかを、有給1日あたりで比べると次の順です。
- 12月28日(月)だけ:1日で3日延びる(6連休→9連休)
- 12月28日と1月4日〜8日:6日で11日延びる。1日あたり約1.8日
- 12月24日・25日・28日:3日で5日延びる。1日あたり約1.7日
- 12月21日〜25日・28日:6日で10日延びる。1日あたり約1.7日
- 1月4日〜8日:5日で8日延びる。1日あたり1.6日
- 1月4日だけ:1日で1日延びる
12月28日が効くのは、前の土日を休みに取り込めるからです。反対に1月4日だけを休むこともできますが、翌日の5日(火)が出勤日なので、延びるのは1日だけです。年明けに休むなら、1月8日(金)までまとめて取ると、成人の日の3連休まで一気につながります。
まとまった休みが取りにくい職場なら、まず12月28日の1日から考えるのが現実的です。旅行や帰省で長く休むなら、2位の17連休が、有給の日数のわりにいちばん長く休める組み方です。
休みの形が決まったら、カレンダーに印を付けて申請の準備をするイラスト: 編集部が画像生成AIで作成したイメージ(YOBITSUGI AI・OpenAI gpt-image-2.5-sunburst)
有給を年末年始につなげる前に確認すること
連休の形が決まったら、申請の前に会社の決まりを確認しておきます。
申請の期限は、就業規則で確認する
労働基準法には、有給を何日前までに申請するかの決まりはありません。会社は、労働者が請求した時季に有給を与えなければならないとされています。3ただ、申請の手続きや期限は、就業規則や社内のルールで決めている会社がほとんどです。年末年始は同じ日に休みたい人が重なりやすいので、日にちが決まったら早めに上司に伝えましょう。
会社が日を変えられるのは、事業に支障があるときだけ
請求した日に休ませると事業の正常な運営を妨げる場合に限って、会社はほかの日に変えられます(時季変更権)。3繁忙期と重なる部署では、ほかの人の休みと調整が要ることもあります。12月28日は仕事納めの日にあたる会社が多いので、年内に済ませる仕事の分担を、先に決めておくと話が進めやすくなります。
会社が年末年始に有給を割り当てていることもある
労使協定を結んでいる会社は、有給のうち5日を超える分について、休む日をあらかじめ決めておけます(計画的付与)。3年末年始の前後を会社全体の休みにして、そこに有給をあてている会社もあります。この場合も、5日は自分で日を選べる分として残ります。自分の有給がどれだけ残っているかは、給与明細や勤怠のシステムで確かめておきましょう。
年5日の取得の義務とも合わせて考える
有給が1年に10日以上付く人は、そのうち5日を、付いた日(基準日)から1年以内に取ることになっています。取れていない分は、会社が日を指定して休ませる決まりです。3基準日が1月や4月の人は、年末年始の休みが、その年の5日に数えられるかもしれません。詳しくは有給休暇の年5日の取得義務で確認できます。
会社の休みが暦と違うときの数え方
会社によっては、12月28日(月)から休みにしたり、仕事始めを1月5日(火)以降にしたりしています。工場や店舗のように、年末年始も動く職場もあります。そうした会社では、会社のカレンダーの休みの日を起点にして、次の順で数えます。
- 会社の休みの最初の日と最後の日を、カレンダーで確かめる
- 最初の日の前、最後の日の後に、土日や祝日がいくつ続くかを見る
- 休みと土日のあいだにはさまれた平日を、有給の候補にする
たとえば12月28日(月)が会社の休みなら、有給なしで12月26日(土)〜1月3日(日)の9連休です。1月4日〜8日の5日を足すと、17連休になります。会社のカレンダーの組み方は、会社カレンダーの作り方で詳しく扱っています。
休みの前後の準備は、次の記事も役に立ちます。
この記事の祝日と暦は、内閣府の「国民の祝日について」で2026年11月11日に確認したものです。会社の休みは会社ごとに違うので、自社のカレンダーと就業規則もあわせて確認してください。