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ものづくり補助金の第2回は11月30日受付、11月3日の国の情報まとめ

ものづくり補助金の第2回は、11月30日から12月25日まで申請を受け付けます。熊本地震で被災した人の窓口負担の免除の延長、e-Taxソフトの更新、店舗のBGMの使用料の意見募集と、会社でやることが分かります。

公開 更新 約5分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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ものづくり補助金の第2回は11月30日受付、11月3日の国の情報まとめ

この記事でわかること

  • ものづくり補助金の第2回は、申請受付が11月30日15時から12月25日15時まで。
  • 熊本地震で被災した人は、2027年2月28日の診療まで医療の窓口負担が免除に。
  • e-Taxソフトは11月2日に不具合を直す更新。9月26日以降の版は入れ直す。

設備の入れ替えや新しい事業を、補助金を使って進める予定はありますか。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募が11月2日に始まり、申請は11月30日から受け付けます。

休み明けに確認したい国の発表は、ほかに5件ありました。人事には熊本地震の被災者の医療費の扱い、経理にはe-Taxソフトの更新が関わります。

ものづくり補助金の第2回、申請は11月30日から

紺のジャケットの女性がオフィスの机で卓上カレンダーの日付にペンで丸を付けている。手前には書類を入れた透明なファイルと歯車の文鎮、横にノートパソコンとコーヒー。
期限の日付をカレンダーに書き込んでおくイラスト: 編集部が画像生成AIで作成したイメージ(YOBITSUGI AI・OpenAI gpt-image-2.5-sunburst)

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領が、11月2日に公開されました。申請の受付は11月30日(月)15時から、締切は12月25日(金)15時です。事務局は締切の時刻を「厳守」としています。12

主な2つの枠は次のとおりです。2

枠 何を支援するか 補助率 上限
革新的新製品・サービス枠 革新的な新製品・新サービスの開発 中小企業者1/2(特例で2/3)、小規模事業者2/3 最大2,500万円(賃上げ特例で3,500万円)
新事業進出枠 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出 1/2(特例で2/3) 最大7,000万円(賃上げ特例で9,000万円)

上限は従業員数で段階が分かれます。革新的新製品・サービス枠なら、従業員1〜5人の会社は750万円、6〜20人は1,000万円が基本の上限です。2

ものづくり補助金の第2回の図。申請は2026年11月30日15時から12月25日15時まで、補助率は中小企業者1/2(特例で2/3)など。革新的新製品・サービス枠は革新的な新製品・新サービスの開発で、小規模事業者の補助率は2/3。基本の上限と賃上げ特例の上限は、1〜5人が750万円と850万円、6〜20人が1,000万円と1,250万円、21〜50人が1,500万円と2,500万円、51人以上が2,500万円と3,500万円。新事業進出枠は既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出で、1〜20人が2,500万円と3,000万円、21〜50人が4,000万円と5,000万円、51〜100人が5,500万円と7,000万円、101人以上が7,000万円と9,000万円。まとめ、経費の区分ごとにも上限があり、正確な額は公募要領で確かめる。
ものづくり補助金の第2回、枠と従業員数ごとの補助の上限作成: 編集部 / 出典: 中小企業基盤整備機構

ただ、申請の準備は、経営の計画づくりだけでは進みません。経理には決算書や賃金の資料、総務には電子申請のアカウントの確認が回ってきます。公募要領で必要な書類を確認し、社内の締切を12月25日より前に置いておきましょう。

熊本地震で被災した人、医療の窓口負担の免除が2月末まで

これまでは11月30日までの扱いでしたが、協会けんぽは、令和8年熊本地震で被災した人の医療機関での窓口負担の免除を、2027年2月28日の診療まで延ばしました。3

対象は、2026年7月28日に災害救助法が適用された市町村に住んでいた協会けんぽの加入者と家族で、住まいの全半壊や、生計を支える人の失職などに当たる人です。医療機関の窓口で対象者だと申し出れば、窓口負担を払わずに受診できます。3被災地に住む社員や家族がいる会社は、延長されたことを伝えておくと親切です。

店舗のBGMの使用料、手続きを定める案の意見募集

2026年6月の著作権法の改正で、店舗などで市販の音楽を流す事業者は、実演家とレコード製作者に二次使用料を払うことになりました。その使用料を集める団体と、額の決め方の手続きを定める政令・省令の案について、文化庁が12月1日まで意見を募集しています。4

施行は2029年6月までの政令で定める日で、額もまだ決まっていません。制度の中身と今のうちにしておくことは、店舗のBGMに新しい使用料で確認できます。

総務と経理が見ておきたい、ほかの3件

  • e-Taxソフトの更新(国税庁):9月26日に更新したe-Taxソフトで、一部の様式が誤って表示される不具合がありました。11月2日の朝に直す更新が行われたので、e-Taxのサイトからもう一度ダウンロードします。なお、不具合のある版で出した申告や申請の内容に誤りは生じない、と国税庁は説明しています。5
  • 協会けんぽの情報提供サービスの一時停止:システムの保守のため、11月7日(土)9時から8日(日)23時まで使えません。6
  • 能登半島地震の在籍型出向の助成金の延長案(厚生労働省):産業雇用安定助成金の災害特例の対象になる出向期間を、1年延ばす案です。七尾と輪島のハローワークの管内の状況を踏まえたもので、2027年1月以降に初めて計画を出す会社は、助成率が下がります。意見の募集は12月1日まで、公布は12月下旬の予定です。7

影響する会社は、設備投資の予定と社員の住まいで分かれる

今回の発表で動きが要るかどうかは、次の4つで見分けられます。

  • 設備投資や新事業の計画がある:ものづくり補助金の第2回が関わります。計画が無ければ、今回は見送って構いません。
  • 熊本地震の被災地に住む社員がいる:2026年7月28日に災害救助法が適用された市町村に住んでいた、協会けんぽの加入者と家族が対象です。健康保険組合に入っている会社は、組合の案内を確認します。
  • 店舗で市販の音楽を流している:BGMの使用料が関わります。施行も額もまだ先なので、今は音源の種類を一覧にしておく段階です。
  • 能登の七尾・輪島の管内で在籍型出向を使っている:助成金の延長案が関わります。

どれにも当てはまらない会社は、e-Taxソフトを入れ直すだけで済みます。e-Taxソフトを端末に入れて使っていなければ、それも要りません。

11月の第1週に確認すること

  1. 設備投資や新事業の計画がある会社は、ものづくり補助金の公募要領を読み、社内の締切を決める。
  2. 熊本地震の被災地に住む社員がいれば、窓口負担の免除が2月末まで延びたことを伝える。
  3. e-Taxソフトを使っている経理の端末で、ソフトを入れ直す。
  4. 店舗でBGMを流している会社は、店舗ごとの音源の種類を一覧にし始める。

発表の一覧と期限

11月3日の国の情報まとめの期限の図。総務・人事・労務・経理向けで2026年11月3日時点。11月2日に経理向けでe-Taxソフトの不具合を直す更新があり、9月26日以降の版を入れ直す。11月7日9時から8日23時まで総務向けで協会けんぽの情報提供サービスが止まる。11月30日15時に経理・総務向けでものづくり補助金の第2回の申請受付が始まる。12月1日23時59分に総務・法務向けで意見募集の締切が2件あり、店舗のBGMの使用料の手続き案と、能登の在籍型出向の助成金の延長案。12月25日15時に経理・総務向けでものづくり補助金の第2回の応募の締切(厳守)。2027年2月28日に人事向けで熊本地震で被災した人の窓口負担の免除の期限で、11月30日から延長された。まとめ、補助金を申請するなら社内の締切は12月25日より前に置いておく。
11月3日の国の情報まとめ、11月から2027年2月までの期限と日付作成: 編集部 / 出典: 中小企業庁、全国健康保険協会、国税庁、e-Govパブリック・コメント
発表 対象 期限・日付 会社でやること
ものづくり補助金 第2回公募 中小企業など 受付11月30日15時〜締切12月25日15時 公募要領を読み、書類をそろえる
熊本地震の窓口負担の免除を延長 被災した協会けんぽの加入者と家族 2027年2月28日の診療まで 対象の社員に知らせる
店舗のBGMの使用料の手続き案 店舗などで音楽を流す事業者 意見募集は12月1日まで 音源の種類を一覧にする
e-Taxソフトの更新 e-Taxソフトを使う会社 11月2日に更新済み ソフトを入れ直す
協会けんぽの情報提供サービス停止 情報提供サービスを使う人 11月7日9時〜8日23時 前後に予定をずらす
能登の在籍型出向の助成金の延長案 七尾・輪島の管内などの会社 意見募集は12月1日まで 対象なら計画を見直す

資料は、中小企業庁、中小企業基盤整備機構、協会けんぽ、国税庁、e-Govパブリック・コメントの公式の発表で、2026年11月3日時点の内容です。

注

  1. 中小企業庁(ミラサポplus)「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第2回公募要領を公開しました」(2026年11月2日) ↩

  2. 中小企業基盤整備機構「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の補助金概要と第2回公募スケジュール ↩ ↩2 ↩3

  3. 全国健康保険協会「(令和8年熊本地震関連情報)医療機関等における一部負担金の免除について」 ↩ ↩2

  4. e-Govパブリック・コメント「『著作権法施行令の一部を改正する政令(案)』及び『著作権法施行規則の一部を改正する省令(案)』に関する意見募集の実施について」 ↩

  5. 国税庁「e-Taxソフトの不具合に伴う改修について」(2026年11月2日) ↩

  6. 全国健康保険協会「情報提供サービスを一時停止させていただきます」 ↩

  7. e-Govパブリック・コメント「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」と、その概要 ↩

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

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