小規模事業者持続化補助金の第20回は、11月5日に申請の受付が始まり、12月15日(火)17時に締め切られます。先に来るのは12月4日(金)の様式4の発行の受付締切で、商工会や商工会議所に事業支援計画書を出してもらう依頼はここまでです。これを過ぎると、いかなる理由でも発行されません1。今から動くなら、まず地元の窓口への相談を入れましょう。
対象は、従業員が少ない会社と個人事業主
対象の小規模事業者は、業種で人数の線が変わります。商業とサービス業は常時使用する従業員が5人以下、宿泊業と娯楽業、製造業その他は20人以下です。申請の時点の人数で判断し、事業が終わるまで小規模事業者のままであることも必要です1。
補助の上限は50万円で、補助率は3分の2以内です。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円が上乗せされ、最大250万円になります。賃金引上げ特例で赤字の事業者は、補助率が4分の3以内です1。
賃金引上げ特例は、従業員1人あたりの給与の支給総額を年平均3.0%以上増やすことが条件です。達成できなければ、上乗せ分だけでなく補助金が交付されない場合があります1。給与の計画を担当している人と一緒に、無理のない目標かを確認しておきましょう。
第20回の補助上限と、対象になる従業員の数作成: 編集部 / 出典: 小規模事業者持続化補助金事務局
使えるのは、販路を広げるための経費
対象の経費は8種類です。機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費が並びます1。チラシや看板、ホームページの作り直し、展示会への出展などが入ります。
ただし、広報費やウェブサイト関連費だけの申請はできません。ほかの経費と一緒に申請します1。「ホームページだけ直したい」という計画は、そのままでは通らないので注意しましょう。
12月15日までの順番
申請は電子申請だけで、郵送は受け付けません。そのため、GビズIDプライムのアカウントが必要です1。順番は次のとおりです。
第20回の申請から入金までの順番作成: 編集部 / 出典: 小規模事業者持続化補助金事務局
11月24日(火)20時から25日(水)1時ごろまでは、GビズIDのメンテナンスも予定されています2。計画を入力する日は、この時間を外しましょう。
採択されたあとの注意
いちばんの落とし穴は、交付決定の前の発注です。発注、契約、購入、支払いを交付決定の前にしたものは、補助の対象になりません。展示会の出展の申込みだけは例外です1。採択の発表は2027年3月ごろの予定で、交付決定はそこから概ね1〜2か月かかる見込みなので、急ぐ買い物には向かないこともあります。
もう1つ、補助金は後払いです。実際に事業を終えて報告したあとに振り込まれるので、それまでは自社のお金で立て替えます1。事業の実施期限は2028年3月31日で、実績報告の最終の提出期限は4月10日。事業が終わってから1年後の状況の報告もあります。
審査があるので、不採択になることもあります1。経理の方は、立て替える期間の資金繰りも見ておくと安心して進められます。
計画は、地域の商工会や商工会議所に相談しながら作るイラスト: 編集部が画像生成AIで作成したイメージ(YOBITSUGI AI・OpenAI gpt-image-2.5-sunburst)
申請の前に確認すること
- 従業員の数が、自社の業種の線に収まっているか
- 商工会か商工会議所か、自社の地域の窓口はどちらか
- GビズIDプライムのアカウントがあるか
- 12月4日までに様式4の発行を依頼できるか
- 広報費やウェブサイト関連費のほかに、組み合わせる経費があるか
- 交付決定まで発注を待っても間に合う計画か
- 立て替える資金があるか。賃金引上げ特例を使うなら目標を守れるか
この記事の内容は、2026年11月5日時点の公募要領(第9版)にもとづいています。商工会地区は窓口と事務局が別なので、申請の前に自社の地区の案内も確認してください。予定は変更されることがあります。