昇給したのに手取りが減る理由社会保険料の随時改定と定時決定の仕組み

昇給のあとで手取りが減ったと感じるのは、数か月遅れて社会保険料が上がるからです。月給28万円が31万円になる例で、随時改定で引かれる額が増える時期、4月から6月の残業で9月から上がる定時決定、給与明細で見る箇所を順に追えます。

公開 2026年11月5日 18:36更新 2026年11月5日約4分執筆・監修：佐々木航人が監修しながらAIを活用して執筆

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この記事でわかること

固定給が上がって2等級以上の差が出ると、4か月目に保険料が上がる
昇給前より減るわけではなく、前の月より減るので損に見えやすい
4月から6月の残業が多いと、9月から1年間の保険料が上がることがある

対象新人・若手

昇給したのに手取りが減った気がする。その原因は、たいてい数か月遅れて上がる社会保険料です。固定給が上がって標準報酬月額が2等級以上変わると、4か月目から保険料が上がります¹。つまり、昇給の直後に増えた手取りが、あとから少し戻る形です。昇給の前より減ったわけではないことが多いので、まずは給与明細の保険料の欄を見比べてみましょう。

保険料は、給与そのものでは決まらない

健康保険と厚生年金の保険料は、毎月の給与の額に直接かかるのではありません。給与を区切りのよい幅に当てはめた「標準報酬月額」に、料率を掛けて決まります²。たとえば東京の協会けんぽなら、報酬が27万円以上29万円未満の人は、みな標準報酬月額28万円です。

この標準報酬月額が変わるタイミングは、主に2つあります。毎年1回の定時決定と、大きく給与が変わったときの随時改定です。だから、給与が変わった月に保険料は動かず、遅れて変わります。

昇給のときは、4か月目に上がる

随時改定には、3つの要件があります。昇給や固定的な手当の変更で固定的な賃金が変わったこと、その月から3か月の報酬の平均で標準報酬月額が2等級以上変わること、そしてその3か月の支払基礎日数が足りていることです¹。

4月の給与から昇給したなら、4月から6月の平均を見て、7月の標準報酬月額から改定されます¹。保険料は前の月の分を給与から引く決まりなので³、翌月に引く会社では、明細の額が変わるのは8月の給与からです。

月給28万円の人が3万円昇給して31万円になった例で見てみましょう（東京の協会けんぽ、40歳未満、編集部の計算）。社会保険料は月39,732円から45,408円へ、5,676円増えます²。

月給28万円が4月から31万円になった例（編集部の計算）。東京の協会けんぽ、40歳未満、翌月の給与から引く会社の場合で、手取りは社会保険料と雇用保険料を引いた額で所得税と住民税は除く。昇給の前は238,868円。4月から7月の給与は268,718円で、保険料はまだ前のままなので増えた分がほぼそのまま手取りになる。8月の給与からは263,042円で、前の月より5,676円減るが昇給の前よりは24,174円多い。増える保険料の内訳は健康保険1,970円、厚生年金3,660円、子ども・子育て支援金46円で、標準報酬月額が28万円から32万円へ2等級上がった場合。比べる相手は前の月ではなく、昇給の前の明細。 — 月給28万円が4月から31万円になった例の手取りの変化（編集部の計算）作成: 編集部 / 出典: 全国健康保険協会・日本年金機構・厚生労働省

昇給前の238,868円から見れば、手取りは24,174円増えています（所得税と住民税を除いた額）。けれど、昇給直後の268,718円と比べると5,676円減るので、そこで「減った」と感じるのです。

本当に減りやすいのは、4月から6月の残業

昇給前より手取りが減りやすいのは、むしろ定時決定のほうです。毎年7月1日に在籍する人について、4月、5月、6月の報酬の平均で標準報酬月額を決め直し、9月から翌年8月まで使います⁴。

ここでいう報酬には、残業代や通勤手当も入ります⁵。基本給28万円の人が、4月から6月に毎月4万円の残業をすると、平均は32万円で、標準報酬月額は32万円です。9月以降に残業がなくなっても、保険料は翌年8月まで5,676円多いまま。手取りは238,868円から233,192円に下がります（編集部の計算）。

4月から6月の平均で算定するのが著しく不当といえる場合は、年間の報酬の平均で算定する手続きもあります⁴。心当たりがあれば、人事に聞いてみましょう。

標準報酬月額が変わる2つの場面の図。保険料は前の月の分を給与から引く。随時改定は昇給のときで、きっかけは昇給や固定的な手当の変更など固定的な賃金が変わったこと。条件は3か月の平均で2等級以上の差があり、支払基礎日数が各月17日以上。変わった月から4か月目に変わり、4月の昇給なら7月から。定時決定は毎年1回で、7月1日に在籍している人全員が対象。もとの額は4月、5月、6月の報酬の平均で、残業手当や通勤手当も入る。9月から翌年8月まで使い、残業が減っても途中で下がらない。毎年春だけ忙しいなら、年間平均の手続きを人事に聞く。 — 標準報酬月額が変わる2つの場面、随時改定と定時決定作成: 編集部 / 出典: 日本年金機構

手取りが変わる理由は、ほかにもある

保険料のほかにも、手取りが動く時期があります。住民税は前の年の所得で決まるので、6月に額が変わります。40歳になると介護保険料が加わり、東京の協会けんぽなら健康保険の料率が9.85%から11.47%になります²。

2026年4月分からは、子ども・子育て支援金も始まりました。標準報酬月額28万円なら本人の負担は月322円です²。雇用保険料は標準報酬ではなく毎月の給与にかかるので、昇給した月から少し増えます。一般の事業の本人負担は、2026年度は1,000分の5です⁶。

減った分は、損ばかりではない

厚生年金の保険料が増えれば、将来の年金の土台も増えます。老齢厚生年金は、平均の標準報酬と加入月数で決まるからです。どれくらい変わるかは、老齢厚生年金はいくらもらえる？計算の仕組みと給与・加入期間で変わる額の早見表で見られます。

ダイニングのテーブルで、ローズ色のカーディガンの女性がペンを持ち、白い紙を2枚見比べている。 — 2枚の明細を並べると、変わった欄がすぐわかるイラスト: 編集部が画像生成AIで作成したイメージ（YOBITSUGI AI・OpenAI gpt-image-2.5-sunburst）

手取りが減ったときに確認すること

給与明細の健康保険料と厚生年金保険料が、前の月と変わっているか
昇給した月から数えて、4か月目のあたりか
9月分から変わったなら、4月から6月に残業が多くなかったか
6月分なら、住民税の額が変わっていないか
40歳になった月の前後なら、介護保険料が加わっていないか
昇給の前の明細と比べて、本当に減っているか
説明がつかないときは、人事か給与の担当者に聞く

明細のほかの欄の読み方は、給与明細の見方手取りが思ったより少ない理由を、項目ごとに読み解くで確認できます。

この記事の内容は、2026年11月5日時点の日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省の資料にもとづいています。計算の例は東京の協会けんぽの料率を使った目安で、健康保険組合や地域で額は変わります。

注

日本年金機構「随時改定（月額変更届）」 ↩ ↩² ↩³
全国健康保険協会「令和8年3月分（4月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表（東京支部）」。子ども・子育て支援金は令和8年4月分（5月納付分）から ↩ ↩² ↩³ ↩⁴
厚生年金保険法第84条第1項 ↩
日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」 ↩ ↩²
日本年金機構「厚生年金保険の保険料」の「標準報酬月額」 ↩
厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率のご案内」 ↩