出産手当金と育児休業給付金の計算 受け取れる期間と入金の時期

月給30万円の人が産休と育休を取ると、産休中の出産手当金は98日分で約65万円です。育休に入ると、最初の180日は30日あたり20万1,000円、181日目からは15万円が目安になります（どちらも説明用の作例）。ただ、お金が入るのはいつも休んだあと。

産前休業に入ってから最初の振り込みまで、給与も給付も入らない月がしばらく続きます。どちらの給付にも税金はかからず、休んでいるあいだは健康保険と厚生年金の保険料もかかりません。だから家計の計画で迷うのは、額よりむしろ時期のほうでしょう。

いつ、いくら入るかが分かれば、休みに入る前に、手元にいくら残しておけばいいかも決められますよね。

作例にしたのは、こんな人です。月給は30万円で、残業代や交通費を足しても毎月同じ。賞与は別にあり、標準報酬月額も30万円です。子は1人で予定日に生まれ、休んでいるあいだの給与は出ないものとします。

出産手当金は、標準報酬月額の3分の2

出産手当金は、会社の健康保険に本人として入っている人が、出産のために休み、給与が出なかった日の分を受け取るお金です。協会けんぽなら、1日あたりの額はこの順に出します。

1. 支給開始日より前の12か月の標準報酬月額を平均する。
2. その額を30で割り、10円未満を四捨五入する。
3. 3分の2をかけ、1円未満を四捨五入する。

標準報酬月額は、毎月の給与を区切りのよい額に当てはめたもので、社会保険料もこれで決まります。自分の額は、人事や給与の担当に聞けば教えてもらえるでしょう。作例のように12か月ずっと30万円なら、30で割って1万円、その3分の2で1日6,667円です。

受け取れるのは、出産の日を含めた前の42日（双子以上は98日）と、出産の翌日からの56日のうち、休んで給与が出なかった日。予定日どおりに生まれれば98日分で、作例では65万3,366円になります。予定日より遅れて生まれたら、遅れた日数のぶんも対象に加わります。

産前の6週間は、本人が会社に言えば休める期間です。産後の8週間は、原則として働けません。¹産前に働いて給与が出た日は、その日の出産手当金は出ません。つまり、いつから休むかで、受け取る日数も変わるのです。

休んだ日に給与が一部出たときは、出産手当金との差額だけが支給されます。

転職して、今の健康保険に入ってまだ12か月たっていない人もいるでしょう。その場合は、加入してからの平均と32万円のうち、低いほうで計算します（協会けんぽで、支給開始日が2025年4月1日以降のとき）。前の会社でも協会けんぽだったなら、その期間も数えに入ります。

なお、家族の扶養に入っている人は対象になりません。自営業やフリーランスの人が入る国民健康保険では、市町村や組合が条例などで決めたときだけの給付です。²一方で、健康保険組合に入っている人は、組合が規約で上乗せ（付加給付）をしていることもあります。³

育休の給付は、産休前6か月の賃金で決まる

育児休業給付金は、雇用保険から出るお金です。もとになるのは「休業開始時賃金日額」。産休を取った人なら、原則として、産休に入る前の6か月に払われた賃金を足して、180で割った額になります。

残業代や交通費は含めますが、賞与は入りません。

給付は、育休を始めた日から1か月ずつ区切って計算します。この区切りを支給単位期間といい、ふつうは1期間を30日分として数えます。額は賃金日額×30日×67%で、181日目からは50%に下がるしくみです。

作例なら、6か月の賃金が180万円なので、賃金日額は1万円。30日あたり20万1,000円、181日目からは15万円になります。

産後休業に続けて育休に入ると、育休の初日は出産の日から数えて58日目です。受け取れるのは、原則として子が1歳になる前日、つまり1歳の誕生日の前々日まで。保育所に入れないといった理由があれば、1歳6か月か2歳まで延ばせます。

たとえば作例の人が、子が1歳になる少し前まで休んだとしましょう。出産手当金と合わせると、受け取るのは250万円前後です。⁴

賃金日額には上限と下限があり、2027年7月31日までは上限が1万6,540円、下限が3,203円です。30日分にすると、67%の期間は最大33万2,454円、50%の期間は最大24万8,100円。上限を月の給与に直すと49万6,200円なので、これより給与が高くても、給付はここで頭打ちになります。

この上限と下限は、毎年8月1日に変わる数字です。

受け取るための条件もあります。育休を始める前の2年間に、賃金の支払いの基礎になった日が11日以上ある月が、12か月以上あることです。転職した人も、前の会社で雇用保険に入っていた期間を足して数えられます。ただし、途中で失業手当（基本手当）の受給資格の決定を受けていたら、それより後の期間だけです。

夫の育休で、妻の給付にも13%が乗る

2025年4月に、出生後休業支援給付金が始まりました。育休の給付の67%に13%を足して、最大28日分を80%に引き上げる給付です。

母親が受け取るための条件は2つ。1つは、自分が出産から16週間のうちに、通算14日以上の育休を取ることです。産後休業から続けて育休に入れば、こちらはたいてい満たせるでしょう。

もう1つは、夫が出産から8週間のうちに、通算14日以上の育休を取ること。夫が自営業やフリーランス、無業の場合などは、夫の育休がなくてもかまいません。作例の額は、28日分で3万6,400円です。

厚生労働省は、この80%を「手取り10割相当」と説明しています。育休中は健康保険と厚生年金の保険料が免除され、給与が出なければ雇用保険料もなく、給付には税金もかからないからです。とはいえ、当てはまるのは最大28日間だけで、賃金日額の上限もあります。

それ以外の日は、67%か50%のままです。

2つの給付を、同じ物差しで並べる

まず「作例の額」の行を見てください。産休中と育休の前半は、30日あたり20万円ほどで、ほとんど同じ。もとにする給与が同じなら、3分の2（約66.7%）と67%の差はわずかだからです。

では、家計の額が変わるのはどこか。育休の181日目です。作例では、30日あたり5万1,000円減ります。

もうひとつ見落としやすいのが、もとにする期間の違いでしょう。出産手当金は12か月、育休の給付は6か月なので、産休前の半年に給与が上がったり下がったりした人は、2つの額が作例のようにはそろいません。計画を立てるなら、率の小さな差より、この段差と次に見る入金の時期を先に押さえておくほうが近道だと考えています。

お金が入るのは、休んだあと

出産手当金の申請書は、申請する期間が過ぎてからでないと出せません。その期間に出勤したか、給与を払ったかを、会社が証明する書類だからです。98日分をまとめて出すなら、産後56日が終わってからになります。

協会けんぽは、不備がなければ受付から10営業日以内に払いますが、会社が書類をまとめる日数もかかります。振り込みは、早くても出産の2か月あまり後です。

育休の給付は、原則として2か月分ずつまとめて申請します。初回は、育休の最初の2か月が過ぎてから、会社がハローワークに出すものです。そのため母親の場合、初めての振り込みは早くても出産から4か月あまり後です。

支給が決まってから口座に入るまでは、およそ1週間。あとは2か月ごとに、作例なら40万2,000円ずつ、181日目の分からは30万円ずつ入ります。

出産育児一時金の50万円は、少し性質が違います。直接支払制度を使うと、加入している健康保険から病院へじかに払われます。つまり手元に入るのではなく、退院のときに払う額が減るのです。⁵費用が50万円に届かなかったときは、協会けんぽなら、差額の申請書が出産のおよそ3か月後に届きます。

作例で数えてみましょう。産前休業に入るのは出産の6週前で、そこから出産手当金が入るまで、早くても3か月半ほどは給与も給付も入りません。休みに入った翌月に最後の給与が出る会社なら、そのぶん空く月は短くなります。

約65万円の出産手当金は、入った月に使うお金というより、空いた3か月半ぶんをあとからまとめて受け取るお金です。しかも、次の育休の給付までは、まだ2か月ほど残っているのです。

産前休業から育休の給付の初回までの5か月あまりで、入金は出産手当金の1回だけ。家計はこの5か月あまりをひとつのかたまりとして組むと、見通しが立ちやすいでしょう。

入金が空く月を、短くする工夫

出産手当金は、産前分と産後分に分けて申請できます。会社には毎回証明を書いてもらうことになりますが、産前分を先に出せば、最初の入金はそのぶん早まります。出産の前でも、それまでに休んだ日の分なら出してかまいません。

育休の給付も、本人が望めば1か月ごとに申請してもらえます。初回だけ1か月分で出す方法もあり、最初の入金がおよそ1か月早まる計算です。どちらも会社の手間が増えるので、休みに入る前に相談しておくと話が早いはずです。

出ていくお金も、休んでいるあいだに変わります。産休と育休のあいだは、会社が申出書を出せば、健康保険と厚生年金の保険料がかかりません。本人の分も、会社の分もです。

免除された期間も、将来の年金額を計算するときは、保険料を納めた期間として扱われます。

一方、住民税は前の年の所得にかかるので、休んでいるあいだも払います。給与から引けない月の分をどう納めるのか、休みに入る前に会社に聞いておきましょう。給付には所得税も住民税もかからないので、⁶休んだ年の翌年度は、住民税も下がります。

夫の年末調整も、見ておくと得をするかもしれません。出産手当金も育休の給付も、配偶者控除を決めるときの所得には入れないからです。2026年分なら、妻の給与が年136万円以下で配偶者控除、所得が133万円以下までは配偶者特別控除が使える場合があります。

ただ、夫の所得が1,000万円以下であることなどの条件もあるので、夫の会社の年末調整の書類で確かめてみてください。

産休の前に、会社と決めておく段取り

申請の多くは、会社が本人に代わって協会けんぽやハローワークに出してくれます。本人の出番は、もとになる数字を聞いて自分で計算するところと、申請の出し方を早めに相談するところ。この2つです。

いくら入るかは計算で、いつ入るかは申請の順番で決まります。この2つが見えていれば、休みのあいだの家計は前もって組めますし、復帰の時期も、お金に急かされずに自分の希望で選びやすくなるはずです。

ここまでの金額と条件は、協会けんぽ、厚生労働省、日本年金機構、総務省、国税庁が公開している資料で、2026年11月11日に確認しました。育児休業給付金の上限額と下限額は、2027年7月31日までの額です。健康保険組合に入っている人は組合の案内も見ておき、自分の場合の判断は、会社の人事や社会保険労務士、ハローワークに相談してください。

注

1. 労働基準法第65条 ↩

2. 国民健康保険法第58条第2項 ↩

3. 健康保険法第53条 ↩

4. 育児休業給付金は、育休を始めた日から1か月ごとの支給単位期間で、1期間を原則30日として計算します。181日目以降の50%の期間は、作例では約4か月で61万5,000円から63万5,000円ほど。日数の数え方で前後します。13%の3万6,400円を含めると250万円あまり、含めないと250万円弱です。 ↩

5. 産科医療補償制度に入っている医療機関で、妊娠22週以降に出産した場合の額。全国健康保険協会「出産育児一時金」 ↩

6. 出産手当金は健康保険法第62条。育児休業給付金は厚生労働省「Q&A～育児休業等給付～」 ↩