e-Taxの利用再開と電子納付の休止、11月5日の国の情報まとめ

まず経理の方に、e-Taxの知らせです。国税庁は11月5日、11月4日から止めていたe-Taxの利用を再開しました。納税者の情報は漏えいしていないことも確認したとしています¹。4日から止まっていた申告や納付があれば、今日のうちに送り直しておきましょう。

ほかに今日押さえたいのは、11月20日の夜から始まるe-Govの電子納付の休止です。福祉や介護の事業所には、会計基準と有料老人ホームの登録制の案が出ています。11月30日の「年金の日」も、社員に年金の記録を見てもらうきっかけに使えます。

e-Taxは利用を再開、情報の漏えいはなし

国税庁は、11月4日に検知した不審な通信への対応で、e-Taxの機器のメンテナンスをしていました。5日に更新されたお知らせでは、必要な対応と安全性の確認が終わったため利用を再開した、という説明です¹。

止まっていた申告や申請は、送り直したあとにメッセージボックスで受付の結果を確認します。10月分の源泉所得税の納付期限は11月10日（火）で、ダイレクト納付を使う会社にも、まだ日数は残っています。なお、5日のお知らせには期限の扱いの記載がありません¹。4日の経緯はe-Taxの緊急メンテナンスと助成金の期限、11月4日の国の情報まとめで追えます。

e-Govの電子納付は、11月20日の夜から止まる

e-Govは、11月20日（金）22時15分から22日（日）18時15分まで、電子納付の機能を休止します。ペイジーを提供するネットワークの計画停止に合わせたもので、時間は前後することがあります²。

この間は、e-Govの電子納付サイトで、行政手数料や税金、社会保険料などの国庫金を納められません。国庫金の納付を伴う一部の手続きは、電子申請の受付も止まります。どの手続きが止まるかは、e-Govの「受付停止対象手続一覧」に載っています²。

ペイジーで納める予定がある会社は、20日の夕方までに済ませるか、22日の夜以降にずらしましょう。少しあとの11月24日（火）20時から25日（水）1時ごろには、GビズIDのメンテナンスもあります。こちらは納付ではなくログインの話ですが、その間はGビズIDでe-Govの各サービスに入れません³。

福祉と介護の事業者には、2つの案

1つめは、社会福祉法人会計基準などを改正する省令案です。厚生労働省は、12月3日（木）23時59分まで意見を募集中です⁴。2026年4月に始まった「こども誰でも通園制度」に合わせて、計算関係書類の様式や勘定科目を見直す内容です。

社会福祉連携推進法人も、業務に資産の貸付けなどが加わることに合わせて、会計の様式が整えられます。公布は12月下旬、施行は2027年4月1日の予定です⁴。保育所などを運営する法人の経理の方は、来年度の予算を組む前に、新しい科目の名前を見ておくと準備が楽になります。

2つめは、社会福祉法などの改正に伴う政令案で、意見の募集は12月4日（金）21時までです⁵。改正後の老人福祉法では、要介護の人などを入居させて介護などを提供する有料老人ホームを始めるとき、あらかじめ都道府県知事の登録を受けることになります。政令案は、その対象になる入居者の状態を定めます。

施行は2027年12月1日の予定です。すでに同じような有料老人ホームを運営している事業者には、一定の期間、登録を受けずに続けられる経過措置も設けられます⁵。運営している法人の総務の方は、登録の申請の時期に向けて、指定権者からの案内を追っておきましょう。

11月30日は「年金の日」

厚生労働省は、11月30日を「年金の日」とし、ねんきんネットで年金の記録や受給の見込額を確認するよう呼びかけました。日本年金機構は11月を「ねんきん月間」として、全国で出張の年金相談などを開きます⁶⁷。

会社に義務はありません。ただ、社内報やお知らせで紹介すれば、社員が自分の加入記録を見るきっかけになります。年末調整の書類を配るときに、一言添えるのもよいでしょう。

影響する会社と、しない会社

e-Taxの再開と電子納付の休止は、オンラインで税や社会保険料を納めるすべての会社に関わります。特に、ペイジーを使う会社と、e-GovにGビズIDでログインしている会社は、11月20日から25日までの予定を見ておきます。

会計基準の改正案は、社会福祉法人と社会福祉連携推進法人だけが対象です。有料老人ホームの登録制は、介護などを提供する有料老人ホームを運営する事業者、またはこれから始める事業者に関わります。年金の日は案内なので、どの会社にも直接の手続きはありません。

今週確認すること

1. 11月4日から5日に送れなかったe-Taxの申告や納付がないか（あれば送り直して受付の結果を見る）
2. 11月20日から22日にペイジーで納める予定がないか（あれば前後にずらす）
3. 11月24日の夜にGビズIDでe-Govを使う予定がないか
4. 社会福祉法人なら、こども誰でも通園制度の事業があるか（あれば改正案の科目を見る）
5. 有料老人ホームを運営しているなら、介護などの提供があるか（あれば登録制の対象か見る）
6. 年末調整の配布にあわせて、年金の日を社員に知らせるか

発表の一覧と期限

この記事の内容は、2026年11月5日14時時点の各機関の発表にもとづいています。予定は変わることがあるので、作業の前に公式のお知らせを開いてください。

注

1. 国税庁（e-Tax）「e-Tax再開のお知らせ」（令和8年11月4日掲載・5日更新） ↩ ↩² ↩³

2. デジタル庁（e-Gov）「e-Gov電子納付サイトにおける電子納付関連機能の休止について」（2026年11月4日） ↩ ↩²

3. デジタル庁（e-Gov）「GビズIDのメンテナンスのお知らせ」（2026年11月4日） ↩

4. 厚生労働省「社会福祉法人会計基準及び社会福祉連携推進法人会計基準の一部を改正する省令案について（概要）」（案件番号495260249） ↩ ↩²

5. 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案について（概要）」（案件番号495260233） ↩ ↩²

6. 厚生労働省「『年金の日』・『ねんきん月間』のお知らせ」（令和8年11月2日） ↩

7. 日本年金機構「令和8年度『ねんきん月間』『年金の日』の取り組み」 ↩