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ポータブル電源のリコールとサステナ開示の政令案、11月14日の国の情報まとめ

防災用に置いているポータブル電源が、リコールの対象でないかを確かめましょう。金融庁のサステナビリティ開示と株式報酬の政令案、11月20日に一部が施行される産業競争力強化法、マイナンバーカードの民間活用の案内、介護と福祉の意見募集まで、会社でやることと期限を確認できます。

公開 更新 約5分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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ポータブル電源のリコールとサステナ開示の政令案、11月14日の国の情報まとめ

この記事でわかること

  • EcoFlowのRIVER Proが火災でリコール中。回収率は6.5%で、事故は今年度だけで6件
  • 金融庁の政令案は、開示と保証の対象をプライムの時価総額5,000億円以上に。意見は12月13日まで
  • 産業競争力強化法の改正の一部は11月20日に施行。介護と福祉の意見募集は12月12日まで

防災用にポータブル電源を置いている会社は、今日のうちに型番を確かめておきましょう。消費者庁が11月13日、リコール中のポータブル電源で火災などの事故が続いていると公表しました。同じ日には、金融庁がサステナビリティ開示の政令案を、経済産業省が産業競争力強化法の一部の施行日を発表しています。

ポータブル電源のRIVER Proは、リコールの対象

消費者庁によると、EcoFlow Technology Japan株式会社が輸入したポータブル電源「EcoFlow RIVER Pro」(品番EFRIVER600PRO-JP)は、セルの異常な発熱による火災事故が多かったため、2026年9月24日から回収と交換(ギフトチケットか新しい製品への交換)が行われています。1

対象は2020年11月から2024年4月に売られた約57,000台で、回収率は11月12日時点で6.5%です。2026年度に入ってからの事故は、火災が5件、火災と軽いけがが1件の、あわせて6件でした。111月13日には、充電中に異音とともに煙が出る火災がもう1件報告されています(原因は調査中)。1

災害用の備えとして、オフィスや倉庫に置いたままになっていないか、総務で確かめましょう。消費者庁は、対象製品を持っていて、まだファームウェアを更新していない人に、すぐに使うのをやめて問い合わせ先に連絡するよう呼びかけています。1

サステナ開示の対象は、時価総額5,000億円以上のプライム企業(案)

金融庁は11月13日、サステナビリティ情報の開示と保証を義務づける会社を、プライム市場に上場し、過去5期の平均時価総額が5,000億円以上の会社とする政令・内閣府令の案を公表しました。2あわせて、会社や子会社の役員と社員に、勤め続けることを条件に株式を渡す株式報酬を、届出のいらない私募などとして扱う案も入っています。2

意見は12月13日(日)17時までに出せます。施行は2027年4月1日の予定です。2規模ごとの始まる時期は、次の記事で確認できます。

産業競争力強化法の改正の一部は、11月20日に施行

経済産業省は11月13日、2026年6月5日に公布された産業競争力強化法などの改正法のうち、一部を11月20日(金)に施行する政令が閣議決定されたと発表しました。3あわせて、「生活維持物品役務需要減等事業適応計画」の支援の対象になる事業者の範囲や、信用保証の保険料率などを定めます。登録免許税法施行令の対象には、労働者協同組合を加えます。3

政令の公布は11月18日(水)の予定です。3計画の認定を受けて支援を使うかを考えている会社は、経済産業省の案内で対象と手続きを確かめておきましょう。

マイナンバーカードの民間活用の案内が新しくなった

デジタル庁は11月13日、民間事業者向けのマイナンバーカードの活用情報のページを新しくしました。4活用の場面や機能から探せるようになり、10月にはAndroidのスマホのマイナンバーカードの提供開始や、「マイナンバーカード対面確認アプリ」がMacとiPadで使えるようになったことも載っています。4

入社の手続きや窓口で本人確認をしている人事や総務の人は、自社の確認の方法を見直すときの材料になります。

介護と福祉の事業者向けに、意見募集が3件

厚生労働省は11月13日、2026年の社会福祉法などの改正にともなう政令と省令の案について、意見の募集を始めました。56介護保険法施行令などの案は、2027年4月1日の施行に向けた介護サービスの費用の支給の整備で、意見は12月12日0時までです。5

有料老人ホームのうち、中重度の要介護者などを入居の対象とするホームに都道府県への登録制を入れるための省令案もあります。施行は2027年12月1日の予定で、併設の介護事業所の利用を入居の条件にすることなどを、登録の基準で認めない内容です。6介護や福祉の事業を営む会社の担当者は、案の全文を確かめておきましょう。

影響する会社と、しない会社

ポータブル電源のリコールは、対象の製品を持っている会社と家庭に関わります。金融庁の案で義務が生じるのは、プライム市場で時価総額の大きい上場企業です。株式報酬の扱いは、社員に株式を渡す上場企業やスタートアップにも関わります。

産業競争力強化法の改正は、計画の認定を受けて支援を使う会社が対象です。マイナンバーカードの案内に義務はありません。介護と福祉の意見募集は、その事業を営む会社だけに関わります。

今日確認すること

  1. 社内の防災備蓄に、EcoFlow RIVER Pro(EFRIVER600PRO-JP)がないか(総務)
  2. 上場企業なら、金融庁の案の対象と時期が自社に当たるか(経理・IR)
  3. 社員向けの株式報酬の規程が、勤め続けることを条件にした要件に合っているか(人事・法務)
  4. 介護や福祉の事業を営むなら、12月12日までの意見募集の案を読んだか

発表の一覧と期限

発表 対象 期限・日付
ポータブル電源のリコールで火災など EcoFlow RIVER Proを持つ会社と家庭 2026年9月24日から回収・交換中1
サステナ開示と株式報酬の政令案 プライム上場の大企業、株式報酬を使う会社 意見は12月13日17時まで、施行は2027年4月1日予定2
産業競争力強化法の一部施行 計画の認定を受ける会社 11月18日公布、11月20日施行3
マイナンバーカードの民間活用の案内 本人確認をする会社(任意) 期限なし4
介護保険法施行令などの政令案 介護・福祉の事業者 意見は12月12日0時まで、施行は2027年4月1日5
有料老人ホームの登録制の省令案 有料老人ホームの設置者 施行は2027年12月1日予定6

この記事の内容は、2026年11月14日12時時点の各機関の発表にもとづいています。予定は変わることがあるので、作業の前に公式のお知らせを開いてください。

注

  1. 消費者庁「消費生活用製品の重大製品事故:リコール製品で火災等(ポータブル電源(リチウムイオン))(11月13日)」と公表資料 ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5

  2. 金融庁「令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」(2026年11月13日) ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  3. 経済産業省「産業競争力強化法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令等が閣議決定されました」(2026年11月13日) ↩ ↩2 ↩3 ↩4

  4. デジタル庁「民間事業者向けマイナンバーカード活用情報」(2026年11月13日更新) ↩ ↩2 ↩3

  5. 厚生労働省「介護保険法施行令等の一部を改正する政令案について(概要)」(案件番号495260263) ↩ ↩2 ↩3

  6. 厚生労働省「社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案について(概要)」(案件番号495260262) ↩ ↩2 ↩3

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

記事の中身の責任は編集部(執筆・監修者)が負い、AIは調べものと下書きの道具として使っています。くわしくはAI の使い方に書いています。まちがいに気づいたら訂正・ご指摘からお知らせください。直したら更新日を改め、記事の最後に何を直したかを書きます。

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