外注の支払い60日超に注意喚起と取適法の説明会、11月11日の国の情報まとめ

外注先への代金の支払いを、受け取った日から60日より先にしている会社は、2027年4月1日までに条件の見直しが要ります。公正取引委員会は11月10日、支払いの調査の結果を公表し、60日超の支払いがあった1,135名に注意喚起の文書を送りました。取適法の対象にならない取引も、この見直しの対象に入るのがポイントです。

11月11日には、取適法と新しい告示をまとめて聞ける説明会の案内も出ました。12月9日にオンラインで開かれ、申込は12月2日までです。

支払いを60日超にしていた1,135名に、注意喚起の文書

公正取引委員会は2026年6月26日、47業種の15万名にウェブアンケートを送り、35,734名（回答率23.8%）から答えを得ました。製造や修理、システムの開発、運送などを外に頼む「製造委託等」をしていたのは、そのうち43.6%です。¹

物を受け取ってから支払期日までの期間は、頼む側の中央値で35日（平均38.9日）でした。多くの会社は60日に収まっています。一方で、60日超の取引があった1,135名に、公正取引委員会は支払いの遅れを防ぐための注意喚起の文書を送りました。多かったのは電気機械器具製造業（75名）、生産用機械器具製造業（73名）、金属製品製造業（67名）です。¹

60日超にしていた理由で多かったのは、「資金繰り」（32.8%）、「取引先から60日超で代金が支払われている」（32.2%）、「取適法適用外」（25.6%）でした。¹3つ目の理由は、2027年4月からは通りにくくなりそうです。

2027年4月から、取適法の対象外も60日以内に

取適法は2026年1月1日に施行され、中小の受託事業者への支払いで手形が一律に禁止されました。支払期日を超える満期の電子記録債権や一括決済方式も、原則として支払いの遅れにあたります。¹

さらに2027年4月1日には、公正取引委員会の「支払告示」（2026年6月18日告示第3号）が施行されます。取適法の対象にならない取引も含めて、製造委託等で頼んだ側は、受け取った日から60日以内に代金を払う必要があります（正当な理由がある場合を除く）。¹相手が資本金の大きい会社だから取適法の外、という理由で長い支払期日にしている取引も、見直しの候補に入るわけです。

経理の担当がまずやるのは、外注先ごとの支払条件を一覧にして、受け取った日から支払期日までの日数を数えることです。締め日と支払日の組み合わせしだいで、月末締め翌々月末払いのように60日を超えるものが見つかるかもしれません。自社が受け取る側なら、取引先の支払いが2027年4月から短くなるかを確かめる材料にもなります。

12月9日、取適法と新しい告示の説明会

公正取引委員会の四国支所と四国経済産業局は11月11日、価格転嫁と取引の適正化のルールを説明するオンラインの説明会の開催を発表しました。²

• 日時：2026年12月9日（水）13時30分〜16時
• 中身：価格転嫁・取引適正化に向けた取り組み（20分）、取適法のポイント（60分）、改正物流特殊指定・支払告示・改正優越ガイドライン・知財取引指針のポイント（60分）
• 方法：オンライン（上限200回線）。資料は開催前に送られる
• 申込：1企業・団体3名以内、12月2日（水）まで。公正取引委員会か四国経済産業局のホームページから

外注の発注と支払いを受け持つ人が、取適法と2027年4月の新しいルールを一度に聞ける時間割です。支払告示は施行まで5か月を切っているので、条件を見直す前に聞いておくと、社内で説明するときの材料がそろいます。

影響する会社と、しない会社

支払告示が関わるのは、製造や修理、システムや資料の作成、役務、運送を外の会社に頼んでいる会社です。相手が大きい会社か小さい会社かは問いません。外注をしていない会社に新しい手続きは増えませんが、自社が受託する側なら、入金のサイクルが変わる可能性があります。

今週確認すること

1. 外注先ごとの支払条件を一覧にし、受け取った日から60日を超える取引がないか
2. 60日を超える取引は、2027年4月1日までに条件を変える段取りを決めたか
3. 取適法の対象外の相手との取引も、一覧に入れたか
4. 説明会に出る人を決めて、12月2日までに申し込んだか

発表の一覧と期限

この記事の内容は、2026年11月11日15時時点の公正取引委員会の発表にもとづいています。経済産業省の冬の電力需給対策（11月10日）は、発表のページを開けなかったため、この記事では扱っていません。予定は変わることがあるので、作業の前に公式のお知らせを開いてください。

注

1. 公正取引委員会「（令和8年11月10日）『令和８年度支払の適正化に関する調査』の結果について」と、同調査の報告書本文・概要 ↩ ↩² ↩³ ↩⁴ ↩⁵

2. 公正取引委員会「（令和8年11月11日）『最新！価格転嫁・取引適正化ルールの説明会（オンライン）』の開催について」 ↩