e-Govアプリの入れ直しと本人確認の見直し案、11月12日の国の情報まとめ

社会保険や労働保険の届け出を、e-Govの電子申請アプリで出している会社は、週末の前に段取りを1つ確認しておきましょう。11月13日（金）20時30分以降、アプリの新しい版が出て、入れ直しが必要になります。

e-Govのアプリは、13日夜から入れ直し

デジタル庁は11月11日、e-Gov電子申請アプリケーション（Windows版・macOS版）を更新すると知らせました。新しい版は11月13日（金）20時30分以降に出る予定で、出たあとは最新版のインストールが必要です。インストーラーは、e-Gov電子申請の「利用準備」のページの「③アプリケーションのインストール」から取れます。¹

気をつけたいのは、インストールに管理者アカウントが要ることです。²会社のパソコンで利用者に管理者の権限がないなら、情報システムの担当に入れ直しを頼む段取りが要ります。週明けに急ぎの届け出があるなら、13日の夜以降すぐに入れ直せるよう、今日のうちに頼んでおくと慌てずに済みます。

口座の本人確認を見直す案、12月11日まで意見募集

デジタル庁は11月12日、公金受取口座を金融機関などで登録するときと、預貯金口座にマイナンバーをひも付けるときの本人確認を見直す2つの案について、意見の募集を始めました。本人確認書類を撮影した画像の送信や写しの送付をやめ、窓口ではICチップの読み取りを必須にする内容で、2027年4月1日からの施行を予定しています。意見の受付は12月12日0時0分まで、つまり11日いっぱいです。³

これは、2027年4月から銀行などの口座開設の本人確認が変わる、犯罪収益移転防止法の改正にそろえる見直しです。社員が給付金などを受け取る口座の手続きにも関わるので、変わる中身は次の記事で確認できます。

食品寄附ガイドラインの説明会、11月26日

消費者庁は11月12日、食品寄附ガイドラインの説明会を開くと知らせました。11月26日（木）14時から17時10分まで、東京国際フォーラムの会場とオンラインで開き、参加は無料です。食品寄附をしている、または考えている事業者などが対象で、定員は会場72名、オンライン1,000名です。⁴

食品の製造や小売の会社で、売れ残りや規格外の食品の寄附を考えているなら、総務や品質管理の担当が参加しておくと、社内の基準づくりに使えます。

関係する会社は、発表ごとに違う

e-Govのアプリの更新は、社会保険や労働保険などの電子申請をe-Govのアプリで出している会社が対象です。社会保険労務士に手続きを任せている会社は、事務所側の対応になります。本人確認の見直し案は、口座を登録する個人と金融機関が対象で、会社の手続きが直接変わるものではありません。食品寄附の説明会は、食品を扱う会社向けです。

今日と明日で確認すること

1. e-Govのアプリを使うパソコンで、利用者に管理者の権限があるか
2. 権限がなければ、13日の夜以降の入れ直しを情報システムの担当に頼んだか
3. 週明けに出す電子申請があるなら、入れ直しの日を先に決めたか
4. 食品を扱う会社なら、11月26日の説明会に出る人を決めたか

発表の一覧と期限

この記事の内容は、2026年11月12日13時時点の各機関の発表にもとづいています。取適法などの説明会（12月9日、申込は12月2日まで）は、11月11日のまとめで取り上げています。予定は変わることがあるので、作業の前に公式のお知らせを開いてください。

注

1. デジタル庁（e-Gov）「e-Gov電子申請アプリケーション更新のお知らせ」（2026年11月11日） ↩

2. デジタル庁（e-Gov）「e-Gov電子申請 利用準備」（③アプリケーションのインストール） ↩

3. デジタル庁「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則の一部を改正する庁令案」「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」（意見公募要領の別紙） ↩

4. 消費者庁「食品寄附ガイドラインに関する説明会開催のお知らせ」と、食品寄附者向けの案内（2026年11月12日） ↩