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サステナビリティ開示の義務化 時価総額5,000億円以上が対象、金融庁が政令案

金融庁は2026年11月13日、サステナビリティ情報の開示と保証を義務づける会社を、プライム上場で平均時価総額5,000億円以上とする政令・内閣府令案を公表しました。規模ごとに始まる時期、社員への株式報酬とスタートアップの資金調達の開示の変更、意見募集の期限を確認できます。

公開 更新 約4分執筆・監修:佐々木 航人が監修しながらAIを活用して執筆
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サステナビリティ開示の義務化 時価総額5,000億円以上が対象、金融庁が政令案

この記事でわかること

  • 開示と保証の対象は、プライム上場で過去5期の平均時価総額が5,000億円以上の会社(案)。
  • 3月決算なら、開示は規模に応じて2027年3月期から2029年3月期、保証はその1年あとから。
  • 社員への株式報酬は、要件を満たせば届出のいらない勧誘として扱う。意見募集は12月13日まで。
対象経理法務実務

金融庁は2026年11月13日、2026年の金融商品取引法の改正にともなう政令・内閣府令の案を公表しました。1サステナビリティ情報の開示と、その情報への第三者の保証(監査証明)を義務づける会社の範囲を、東京証券取引所のプライム市場に上場し、平均時価総額が5,000億円以上の会社とする内容です。

あわせて、社員に株式を報酬として渡すときの開示の決まりや、スタートアップが資金を集めるときの届出の基準も変わります。どの会社が、いつから何をするのかを確認しましょう。

決まるのは、開示と保証の対象の会社と時期

もとになる法律の改正は、2026年7月15日に成立しました。1サステナビリティの情報を決まった基準で有価証券報告書に載せ、監査証明も受けなければならない会社を「特定提出者」といいます。今回の案は、その範囲や始まる時期、保証をする会社の登録の要件などを細かく決めるものです。1

  • 開示の基準は、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が2026年6月11日までに公表したSSBJ基準を指定します。1
  • 保証をする会社(特定非財務情報監査証明業者)は登録制で、最低資本金は2,000万円、担当者には3年以上の業務経験などを求めます。1
  • 監査証明を受けた会社は、有価証券報告書に保証をした会社の名前、保証を受けた箇所、報酬額を書き、報告書を添付します。1
  • 有価証券報告書の確認書に、適正な報告書を出すための社内の統制と手続(開示統制・手続)の記載を加えます。1

施行は、意見募集のあと、2027年4月1日を予定しています。1

対象になる会社は、プライム上場で平均時価総額5,000億円以上

特定提出者は、プライム市場に株式などを上場していて、平均時価総額が5,000億円以上の会社です(案)。1平均時価総額は、5つの期末の時価総額を平均して出します。使うのは、有価証券報告書で報告する年度の1つ前の期末と、そこからさかのぼる4つの期末です。12

スタンダード市場やグロース市場の上場企業と、非上場の会社は、今回の範囲の外です。プライム市場の会社でも、平均時価総額が5,000億円に届かなければ範囲の外です。ただし、どの会社も早くから任意で開示や保証を始めることはできます。1

始まる時期は、時価総額の大きい会社から順に

開示と保証は、会社の規模で始まる時期が分かれます。1下の図は、3月決算の会社に当てはめたものです(編集部の当てはめ)。

図解。プライム上場で平均時価総額によって分けた3つの区分の、サステナビリティ情報の開示と保証の始まる年度(3月決算の場合)。3兆円以上は開示が2027年3月期から、保証が2028年3月期から。1兆円以上3兆円未満は開示が2028年3月期から、保証が2029年3月期から。5,000億円以上1兆円未満は開示が2029年3月期から、保証が2030年3月期から。始めの年とその翌年は二段階開示も使える(案)。
3月決算の会社に当てはめた、規模ごとの開示と保証の始まる年度作成: 編集部 / 出典: ベンチャー・スピリット!編集部
  • 平均時価総額が3兆円以上の会社では、SSBJ基準による開示が、別の内閣府令ですでに2027年3月31日以後に終わる事業年度から決まっています。保証は、2027年4月1日以後に始まる事業年度から受けます。1
  • 1兆円以上3兆円未満の会社は、2027年4月1日以後に始まる事業年度から開示し、2028年4月1日以後に始まる事業年度から保証を受けます。1
  • 5,000億円以上1兆円未満の会社は、2028年4月1日以後に始まる事業年度から開示し、2029年4月1日以後に始まる事業年度から保証を受けます。1

始めの年とその翌年は、有価証券報告書にサステナビリティの情報を載せずに出し、翌期の半期報告書の期限までに訂正報告書で加える「二段階開示」も使えるようにします。1

社員への株式報酬とスタートアップの資金調達も変わる

今回の案には、スタートアップにお金が届きやすくするための改正も入りました。1

  • 会社や子会社の役員と社員に、勤め続けることを条件に株式や新株予約権を渡す株式報酬は、要件に合う契約や規程に沿っていれば、届出のいらない私募などとして扱います。1
  • 有価証券報告書を出す義務が生じる株主の数は、1,000名に、株式報酬で株式を得た役員や社員の数を足して数えます。1
  • 有価証券届出書を出さなくてよい募集の基準が1億円未満から5億円未満に上がるので、関連する決まりもそろえます。1
  • ピッチイベントで、特定の株式などに触れずに事業の中身を話すことは、勧誘に当たらない例としてガイドラインに加えます。1

株式報酬で発行する株式が、前の事業年度末の発行済株式の1%以上になると見込まれるときは、取締役会などの決議のときに臨時報告書が必要になります。1

経理とIRの担当が、今日確認すること

まだ案の段階ですが、規模ごとの時期はほぼ見えてきました。次の点を先に確かめておくと、来年からの段取りを組みやすくなります。

保証をする会社の登録は、施行の日より前に申請できるようにします。1監査証明の手続のもとになる具体的な基準の案は、後日公表される予定です。1

意見募集は12月13日の17時まで

意見は、e-Govの意見募集のページか郵便で、2026年12月13日(日)17時までに届くように出します。1政令や内閣府令は、意見募集のあとで公布され、2027年4月1日に施行される予定です。

この記事は、2026年11月14日時点の金融庁の公表資料をもとにしています。内容は案の段階なので、決まったときにこの記事に書き足します。

注

  1. 金融庁「令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について(サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係)」(2026年11月13日) ↩ ↩2 ↩3 ↩4 ↩5 ↩6 ↩7 ↩8 ↩9 ↩10 ↩11 ↩12 ↩13 ↩14 ↩15 ↩16 ↩17 ↩18 ↩19 ↩20 ↩21 ↩22 ↩23 ↩24 ↩25

  2. 金融庁(別紙1)関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(案)第5条の5 ↩

出典・参考

この記事は、人が監修しながらAIを活用して執筆しました。執筆と監修は佐々木 航が担当し、公開した後も人が内容を確認しています。

執筆・監修

佐々木 航株式会社Game

代表取締役。工学部出身で、21歳で起業してからシステム会社の経営一筋で8期目。アプリの受託開発から始め、いまはAIを使ったシステムソリューションを手がけています。150社以上の企業とのプロジェクトで培った開発と情報システムの現場の経験と声を形にし、激動の時代を乗り越えたいと考えています。

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