荷主への物流の調査と日本版DBSの府令案、11月10日の国の情報まとめ

荷物を出したり受け取ったりする会社に、公正取引委員会からアンケートの依頼が届き始めます。11月9日に4万社の荷主へ送られていて、答える期限は12月11日です。同じ日には、12月25日に始まる日本版DBSの手続きを軽くする府令案も出ました。

荷主4万社に、物流取引の調査票が届く

公正取引委員会は11月9日、荷主と物流事業者の取引を調べる「物流取引に関する調査」を始めました。荷主4万社にウェブアンケートの協力依頼状を送り、回答の期限は12月11日です。2027年2月をめどに、物流事業者4万社にも送ります。¹

調査の背景にあるのが、2027年4月1日に施行される改正後の物流特殊指定です。受け取る側の着荷主が、物流事業者を通じて発荷主に契約にない荷待ちなどをさせる行為が、新たに規制の対象になります。¹たとえば、届け先の会社が自社の都合でトラックを長く待たせたり、契約にない荷下ろしや検品を運送会社にさせたりして、その費用を発荷主に負わせる行為です。²

依頼状が届いたら、運送の契約と、倉庫や店で荷物を待たせていないかを知っている部署に回しましょう。公正取引委員会は、結果をもとに立入調査をし、問題につながるおそれのある会社には注意の文書を送る予定です。

日本版DBSは12月25日から、申請の書類を減らす案

こども家庭庁は11月9日、日本版DBS（こども性暴力防止法）の施行規則を改める府令案を出しました。従事者の犯罪事実確認書の交付を申請するとき、14歳以上の人なら、0歳から14歳未満だった期間だけの戸籍抄本などは出さなくてよくなります。³

法律の施行は12月25日で、府令は11月下旬に公布される予定です。意見は11月18日まで受け付けています。³学校や、学習塾や保育などの教育・保育の事業をしている会社の人事は、申請の書類と段取りを今のうちに確認しておくと、年末に慌てずに済みます。

投資の勧誘は、登録業者かを先に確認する

金融庁は11月10日、無登録業者との取引に注意を呼びかけるページを更新しました。登録を受けずに株やFX、暗号資産の取引を扱うのは違法です。お金を引き出せない、急に連絡が取れなくなるといったトラブルも起きています。⁴

勧誘を受けたら、取引の前に「金融事業者一括検索」で登録の有無を確かめましょう。不安なときは、金融庁の金融サービス利用者相談室に相談できます。⁴社員から相談されたときのために、総務で窓口を控えておくのもよい備えです。

9月の消費支出は、実質6.8%減

総務省統計局が11月10日に公表した家計調査では、二人以上の世帯の9月の消費支出は1世帯あたり28万9,536円でした。前の年の同じ月と比べて、実質で6.8%、名目で4.5%減っています。⁵

ただ、1か月だけの数字は大きく振れることがあります。だから、福利厚生や賃上げの資料に使うときは、数か月の動きを並べて見るのがおすすめです。

今月、オンラインの手続きが止まる日

11月15日（日）7時15分から20時15分までと、20日（金）22時15分から22日（日）18時15分までは、e-Govの電子納付が止まります。⁶24日（火）20時から25日（水）1時ごろまでは、GビズIDのメンテナンスで、GビズIDでログインするサービスが使えません。⁷納付や補助金の申請は、前後の日に回しましょう。電子納付が止まる2回の予定は、11月5日のまとめでも取り上げています。

関係する会社は、発表ごとに違う

物流の調査は、依頼状が届いた荷主だけが答える対象です。ただ、2027年4月の規制は、荷物を受け取る会社にも関わります。日本版DBSは、学校の設置者と、教育や保育の事業者が対象です。無登録業者と家計調査は義務の話ではなく、社員の暮らしとお金の情報として使えます。

12月11日までに確認すること

1. 公正取引委員会の依頼状が届いていないか（届いたら12月11日までに回答）
2. 荷物を受け取る現場で、契約にない荷待ちをさせていないか
3. 教育や保育の事業なら、日本版DBSの申請の書類と段取り
4. 15日と20〜22日のペイジーの納付、24日の夜のGビズIDの作業を外したか

物流の新しい規制が始まるまで、あと5か月足らずです。依頼状が届いた会社も届かなかった会社も、荷物を受け取る現場の待たせ方を一度見ておくと、2027年4月に慌てずに済みます。

この記事の内容は、2026年11月11日8時時点の各機関の発表にもとづいています（物流特殊指定の例は11月12日に確認）。予定は変わることがあるので、作業の前に公式のお知らせを開いてください。

2026年11月12日 更新：（着荷主の規制に当たる行為の例と図を、公正取引委員会のリーフレットから書き足しました）

注

1. 公正取引委員会「（令和8年11月9日）『物流取引に関する調査』の開始について」 ↩ ↩²

2. 公正取引委員会「改正物流特殊指定（リーフレット）」 ↩

3. こども家庭庁「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）について（概要）」（案件番号141000247） ↩ ↩²

4. 金融庁「無登録業者との取引は要注意！！～ 無登録業者との取引は高リスク ～」（令和8年11月10日更新） ↩ ↩²

5. 総務省統計局「家計調査（二人以上の世帯）2026年（令和8年）9月分」 ↩

6. デジタル庁（e-Gov）「e-Gov電子納付サイトにおける電子納付関連機能の休止について」（2026年11月4日・5日） ↩

7. 中小企業庁（ミラサポplus）「【メンテナンス告知】GビズIDのシステムメンテナンス」（2026年11月9日） ↩