資格の手数料を上げる案と中間申告書の発送、11月13日の国の情報まとめ

社員の資格の取得を費用で支えている会社や、これから資格を取りたい人に関わる案が出ました。保育士試験や技能検定などの手数料の標準額を上げる案で、意見の受付は、今日11月13日からです。

保育士試験や技能検定の手数料、2027年4月から上がる案

総務省は11月12日、自治体が受け取る手数料の標準額を見直す政令案などをまとめ、11月13日から12月14日まで意見を募集すると発表しました。¹物価や人件費の変化で、今の標準額との差が大きくなった手数料を見直すものです。働く人の資格に関わるものでは、次のように上がります。²

ただし、ここでの金額は国が示す「標準」です。地方自治法は、全国でそろえる必要がある手数料について、政令の金額を標準に、自治体が条例で決めると定めています。³実際に払う額は、受ける都道府県や試験を実施する機関の案内で確かめましょう。案は12月下旬に閣議にかける予定です。²

社員の受験料や登録料を会社が出しているなら、2027年度の予算は、案の金額で見積もっておくと足りなくなりません。技能検定の実技試験は1回で2,200円の差なので、何人かまとめて受けてもらう職場ほど差が積み上がります。危険物取扱者と消防設備士の手数料の案と、保安講習の期限の数え方は、次の記事で確認できます。

中間申告書の発送は、19日までに順次

国税庁は11月12日、11月が申告と納付の期限になる法人に送る、法人税の予定申告書、消費税の中間申告書と納付書（中間申告書等）を、11月13日から19日のあいだに順次発送すると知らせました。e-Taxのメッセージボックスに送る「お知らせ」は、11月9日に送り終えています。⁴

3月決算の会社などは、11月が予定申告と中間申告の月です。ですから、書類が届くまで待たずに、e-Taxのお知らせで金額を確かめておくと、月末の段取りが楽になります。届くのが遅れた経緯と、書類がなくても税額を出す方法は、次の記事で確認できます。

e-Govのアプリは、今夜20時30分以降に入れ直し

11月12日のまとめで取り上げたe-Gov電子申請アプリの更新は、今夜です。新しい版（Windows版・macOS版）は、11月13日（金）20時30分以降に出る予定です。⁵週明けに急ぎの電子申請があるなら、入れ直す人と時間を、今日のうちに決めておきましょう。

e-Govの通知メールが届かないときは、アプリの画面で確かめる

11月13日に起きたMicrosoft 365の障害で、e-Govからの通知メールが届かないことがあると、デジタル庁が知らせています。e-Govのシステム自体は動いていて、影響が出るのは、通知先に登録したメールアドレスが障害の影響を受けている場合です。⁶

電子申請の到達、審査の終了、公文書の発行、補正の依頼などのメールが届かなくても、e-Gov電子申請アプリの「申請案件一覧」などの画面で、申請の状況や通知の中身を確かめられます。⁶一方、e-Govアカウントの仮登録、パスワードを忘れたときの変更、メールアドレスの変更などは、メールが届かないと進められません。障害が直ってから、改めて手続きするよう案内されています。⁶

厚生労働省も、受付や相談の窓口がメールだけになっている場合に、送信に影響が出るおそれがあるとして、送れないときは電話などで問い合わせるよう呼びかけています。⁷デジタル庁と法務省も、自らのメールの送受信に不具合が出ているとして、急ぐ連絡は電話でするよう案内しています。⁸⁹

経済産業省は、同じ障害で、契約や補助金の入札・公募の申請期限に間に合わない事態が起きないよう、各事業で締め切りの延長や代わりの提出方法を進めていると知らせました。13日の未明以降に送ったメールは届いていないおそれがあるので、返信がないときは担当の部署に電話するよう呼びかけています。¹⁰補助金の申請の締め切りが近い会社は、事業の事務局か担当の部署に電話で確かめておきましょう。

会社のメールが影響を受けているかは、情報システムの担当に確かめましょう。今週出した届け出の結果を待っている人は、メールを待たずに、アプリの申請案件一覧を一度開いておくと安心できます。

「協力金」の名目で代金を減らした会社に勧告

公正取引委員会は11月13日、大阪府の製造会社に、改正前の下請法にもとづく勧告をしました。部品の製造を委託した13の事業者への代金から、2024年6月から2025年4月まで、代金に一定の率をかけた額を「協力金」の名目で差し引いていました。自社の利益を確保するためだったとされています。差し引いた額は合計1,108万6,175円で、会社はすでに全額を支払っています。¹¹

勧告は、相手に責任がないのに代金を減らさないことを、取締役会の決議で確かめるよう求めています。¹¹名目が協力金でも、発注した代金から差し引けば、代金の減額にあたるとされたわけです。減額の禁止は、2026年1月からの取適法にも引き継がれています。外注先への支払いで、協力金や手数料などを差し引く運用がないか、経理と購買で一度見直しておきましょう。

関係する会社は、発表ごとに違う

手数料の案は、資格を取る本人と、受験料や登録料を出している会社に関わります。中間申告書等の発送は、11月が期限の法人だけが対象です。e-Govのアプリの更新は、社会保険や労働保険などの届け出を、e-Govのアプリで出している会社が対象になります。勧告の件は、外注先に製造や作業を委託している会社の経理と購買に関わります。

今日と来週はじめに確認すること

1. 資格の費用を会社が出す制度があるなら、2027年度の予算を、案の金額で見積もり直したか
2. 案に意見を出すなら、12月14日までにe-Govのパブリック・コメントから出す段取りを決めたか
3. 11月が期限の法人なら、e-Taxのお知らせで予定申告と中間申告の金額を確かめたか
4. e-Govのアプリを使うパソコンで、20時30分以降に入れ直す人と時間を決めたか
5. 通知メールが届いていない電子申請は、アプリの申請案件一覧で状況を確かめたか
6. 外注先への支払いで、協力金や手数料などを代金から差し引いていないか

発表の一覧と期限

この記事の内容は、2026年11月13日19時時点の各機関の発表にもとづいています。手数料の金額は国が示す標準の案で、決まる額と時期は変わることがあります。作業の前に、公式のお知らせを開いてください。

2026年11月13日 更新：Microsoft 365の障害でe-Govの通知メールが届かないことがある件と、届かないときの確認のしかたを書き足しました。

2026年11月13日 更新：公正取引委員会の「協力金」の名目の減額への勧告と、デジタル庁と法務省のメールの不具合の案内を書き足しました。

2026年11月13日 更新：経済産業省が、障害を受けて補助金などの入札・公募の締め切りの延長や代わりの提出方法を進めている件を書き足しました。

注

1. 総務省「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案等に対する意見募集」（2026年11月12日） ↩

2. 総務省「地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令案等（概要）」別紙1 ↩ ↩²

3. 地方自治法 第228条第1項 ↩

4. 国税庁「法人税及び地方法人税の予定申告書、消費税及び地方消費税の中間申告書並びに納付書発送等に関するお知らせ」（2026年11月12日更新） ↩

5. デジタル庁（e-Gov）「e-Gov電子申請アプリケーション更新のお知らせ」（2026年11月11日） ↩

6. デジタル庁（e-Gov）「Microsoft 365の障害に伴うe-Govからの通知メール受信への影響について」（2026年11月13日） ↩ ↩² ↩³

7. 厚生労働省「Microsoft365の大規模障害について」（2026年11月13日） ↩

8. デジタル庁「マイクロソフト社の障害によりメール不着等となる事象について」（2026年11月13日） ↩

9. 法務省「Microsoft365の大規模障害に伴うメールシステムの不具合について」（2026年11月13日） ↩

10. 経済産業省「大規模なシステム障害に伴うメールシステムの不具合への対応について」（2026年11月13日） ↩

11. 公正取引委員会「株式会社ニシムラに対する勧告について」（2026年11月13日） ↩ ↩²