賃貸の更新手続き 更新料の考え方と時期、更新せずに引っ越すときの注意

更新の案内が届いたら、最初に開くのは契約書です。見るのは、契約期間、更新料、解約の申し入れの3か所だけ。更新料をいくら払うのか、引っ越すなら何日前に伝えればいいのかは、ほとんどこの3か所で決まります。

更新料は、契約書に書いてあれば払う約束

更新料の額を決めた法律はありません。払うかどうかも、いくらかも、契約書の決まりしだいです。

では、契約書に書いてあれば必ず払うのか。最高裁判所は2011年7月15日の判決で、契約書にはっきり具体的に書かれた更新料の条項は、額が家賃や更新の期間に比べて高すぎるなどの特別な事情がない限り、消費者契約法で無効にはならないと判断しました。¹この裁判の契約は、1年ごとの更新で、更新料は家賃の2か月分でした。

つまり、契約書に「更新料は家賃の1か月分」とはっきり書いてあれば、払う約束をしていると考えるのが基本です。一方で、書かれていない更新料を求められたときは、すぐに払わず、根拠を管理会社に聞いてみましょう。

普通の賃貸は、通知がなくても続く

賃貸の契約には、更新のある普通の賃貸と、更新のない定期借家があります。どちらかは、契約書の題か頭の部分を見れば分かります。

普通の賃貸では、期間が来ても契約は自動では終わりません。国土交通省の標準契約書も、話し合いで更新できることを確認する形になっています。²

更新の話し合いがまとまらなくても、住み続けられる決まりがあります。期間が終わる1年前から6か月前までに、更新しないという通知がどちらからもなければ、前と同じ条件で更新したものとみなされます。これを法定更新といい、その後は期間の決めがない契約になります。³

貸主の側から更新を断るには、正当な理由が要ります。⁴借主に不利な特約は無効になる決まりもあるので、更新の時期だからといって、急に出ていくよう求められる心配は大きくありません。⁵

定期借家は違います。期間が来ると、更新されずに契約が終わります。続けて住みたいなら、貸主と新しく契約を結び直すことになります。⁶

更新の手続きは、案内の書類の順に

普通の賃貸なら、更新の手続きは管理会社や貸主から届く案内の書類に沿って進めます。多くは更新の契約書に名前を書いて返送し、更新料などを振り込む流れです。

書類が届いたら、次の3つを見比べてください。

• 家賃や管理費が、今の契約から変わっていないか
• 更新料の額が、契約書の決まりと同じか
• 保証会社や保険など、ほかに支払いがあるか

家賃を上げる案内が届くこともありますが、すぐにサインする必要はありません。条件を変える話し合いなので、気になる点は書類を返す前に聞いてみましょう。

更新せずに引っ越すなら、申し入れの期限から逆算

引っ越しを考えているなら、更新日より先に、解約の申し入れの期限を確かめます。国土交通省の標準契約書では、借主は30日前までに申し入れれば解約できます。30日分の家賃を払えば、それより短くても解約できる形です。⁷

ただ、実際の契約では「1か月前」「2か月前」など、期間がまちまちです。たとえば更新日が3月31日で、申し入れが2か月前の契約なら、1月31日までに伝える必要があります。引っ越し先が決まる前に申し入れの期限が来ることもあるので、更新の3か月前には、住み続けるかを決めておくと慌てません（編集部の目安です）。

更新の直後に解約すると、払った更新料が戻るかどうかは契約しだいです。迷っている間に更新日が来てしまわないよう、早めに管理会社に確認しておきましょう。

更新の案内が届いたら確認すること

書類の中身で困ったら、消費者ホットラインの188で、近くの消費生活センターに相談できます。契約書を手元に置いて、案内の書類と1行ずつ見比べるところから始めてみてください。

制度の内容は、2026年11月11日に法令、国土交通省の資料、最高裁判所の判決文で確認しました。

注

1. 最高裁判所第二小法廷 平成23年7月15日判決（裁判所ウェブサイトの判決文） ↩

2. 国土交通省「賃貸住宅標準契約書（改訂版）」解説コメント 第2条 ↩

3. 借地借家法第26条第1項 ↩

4. 借地借家法第28条 ↩

5. 借地借家法第30条 ↩

6. 国土交通省「定期建物賃貸借Ｑ＆Ａ」 ↩

7. 国土交通省「賃貸住宅標準契約書（改訂版）」解説コメント 第11条 ↩